学制百年史

• まえがき
• 出版情報

総説

• 一　幕末維新期の教育
• 二　近代教育制度の創始
• 三　近代教育制度の確立と整備
• 四　教育制度の拡充
• 五　戦時下の教育
• 六　戦後の教育改革
• 七　新教育制度の整備・充実
• 八　学術・文化の発展
  • （一）　学術の発展
  • （二）　文化の振興
  • （三）　宗教の行政
  • （四）　学術・文化の国際交流

第一編　近代教育制度の創始と拡充

序章　幕末維新期の教育

• 一　幕末期の教育
• 二　明治新政府の文教政策
• 三　明治維新直後の教育改革

第一章　近代教育制度の創始（明治五年～明治十八年）

第一節　概説

• 一　文部省の設置
• 二　学制の制定
• 三　学制の実施
• 四　教育令の公布
• 五　改正教育令の実施
• 六　教学聖旨と文教政策の変化

第二節　初等教育

• 一　学制における小学校の制度
• 二　教育令・改正教育令と小学校の制度
• 三　小学校教育の内容と方法
• 四　小学校の普及と就学状況
• 五　幼稚園の創設

第三節　中等教育

• 一　学制における中学校の制度
• 二　改正教育令における中学校の制度
• 三　明治初期の女子教育
• 四　中学校等の普及

第四節　高等教育

• 一　明治初期の高等教育
• 二　東京大学の創設
• 三　専門学校の創設
• 四　海外留学生と雇外国人教師

第五節　教員および教員養成

• 一　師範学校の創設
• 二　東京師範学校の拡充
• 三　官公立師範学校の発展
• 四　教員の資格・待遇

第六節　教育行財政

• 一　中央の教育行政機構
• 二　地方の教育行政機構
• 三　教育財政

第二章　近代教育制度の確立と整備（明治十九年～大正五年）

第一節　概説

• 一　森文相と諸学校令の公布
• 二　明治憲法と教育勅語
• 三　井上文相と教育改革
• 四　学制改革問題と高等教育会議
• 五　義務教育制度の確立
• 六　学校制度の整備
• 七　学科課程と教科書の制度

第二節　初等教育

• 一　小学校令の制定
• 二　小学校制度の整備
• 三　義務教育年限の延長
• 四　学科課程の整備
• 五　国定教科書制度の成立
• 六　幼椎園の整備

第三節　中等教育

• 一　中学校令の公布とその改正
• 二　高等女学校令の制定
• 三　中学校・高等女学校の学科課程
• 四　中学校・高等女学校の普及状況

第四節　高等教育

• 一　帝国大学の発足と拡充
• 二　高等中学校から高等学校へ
• 三　専門学校の制度化と拡充

第五節　教員および教員養成

• 一　師範学校制度の整備
• 二　師範学校の教育内容
• 三　教員の資格・待遇

第六節　産業教育

• 一　産業教育の発足
• 二　産業教育振興の方策
• 三　産業教育の整備

第七節　社会教育

• 一　初期の社会教育
• 二　図書館行政の整備
• 三　通俗教育の振興
• 四　青年団の発足

第八節　教育行財政

• 一　文部省機構の改革
• 二　高等教育会議等
• 三　地方自治制度と地方教育行政
• 四　地方教育財政と国庫補助

第三章　教育制度の拡充（大正六年～昭和十一年）

第一節　概説

• 一　第一次世界大戦後の教育方策
• 二　臨時教育会議と教育改善策
• 三　学生思想問題と教学刷新

第二節　初等教育

• 一　臨時教育会議における小学校教育改善の方針
• 二　臨時教育会議の答申に基づく小学校教育の改善
• 三　幼稚園令の制定

第三節　中等教育

• 一　臨時教育会議における改善の方針
• 二　文政審議会における検討
• 三　中学校・高等女学校の改革
• 四　中学校・高等女学校の発展

第四節　高等教育

• 一　臨時教育会議の答申と高等教育の拡張
• 二　大学令の制定と大学の拡張
• 三　高等学校および専門学校の改革と拡充

第五節　教員および教員養成

• 一　臨時教育会議における改善方針
• 二　文政審議会における検討
• 三　中等学校の教員養成
• 四　教員の資格・待遇

第六節　産業教育

• 一　実業学校の改善
• 二　実業専門学校の拡充
• 三　実業補習学校

第七節　特殊教育

• 一　特殊教育の発展
• 二　盲・聾唖学校令
• 三　精神薄弱児その他の教育

第八節　社会教育

• 一　通俗教育の改善
• 二　社会教育行政機構の整備
• 三　成人教育の発展
• 四　青少年教育の進展

第九節　教育行財政

• 一　文部省機構の改革
• 二　臨時教育会議その他の審議機関
• 三　義務教育費の国庫負担
• 四　地方教育行政の機構
• 五　学校建設

第四章　戦時下の教育（昭和十二年～昭和二十年）

第一節　概説

• 一　戦時期における教育の動向
• 二　教育審議会と改革の方針
• 三　戦時教育体制の進行
• 四　育英制度の充実

第二節　初等教育

• 一　国民学校令の公布
• 二　教科書の戦時版
• 三　幼稚園による教育

第三節　中等教育

• 一　教育審議会における改編方針
• 二　中等学校制度の再編
• 三　中学校・高等女学校の教育内容の改編

第四節　高等教育

• 一　諸審議会における改編方針
• 二　高等教育の戦時体制化

第五節　教員および教員養成

• 一　教育審議会における改編の方針
• 二　師範教育令の改正
• 三　青年師範学校の創設
• 四　教員の資格・待遇

第六節　産業教育

• 一　実業学校教育の改編
• 二　実業専門学校の改編

第七節　特殊教育

第八節　社会教育

• 一　社会教化活動の強化
• 二　勤労青少年の教育
• 三　社会教育団体の統合

第九節　教育行財政

• 一　文部省機構の改編
• 二　教育審議会
• 三　戦時下の教育行政
• 四　義務教育費国庫負担法

第五章　学術・文化

第一節　概説

• 一　学術
• 二　文化
• 三　学術・文化の国際交流
• 四　宗教

第二節　学術

• 一　大学・研究機関等の設置と拡充
• 二　帝国学土院と学術研究会議
• 三　学術行政の強化

第三節　文化

• 一　芸術文化の行政
• 二　国語調査機関の設置
• 三　著作権制度

第四節　文化財保護

第五節　宗教

第二編　戦後の教育改革と新教育制度の発展

第一章　戦後の教育改革（昭和二十年～昭和二十七年）

第一節　概説

• 一　戦後教育史の概況
• 二　新教育の基本方針
• 三　新教育制度の具現

第二節　初等教育

• 一　戦後の暫定措置と新しい小学校教育の発足
• 二　教育課程の改造
• 三　学習指導法の刷新と学習評価の改善
• 四　新しい幼稚園制度の充実

第三節　中等教育

• 一　新制中学校の発足と義務教育年限の延長
• 二　新制中学校の教育課程
• 三　新制高等学校の発足
• 四　新制高等学校の教育課程
• 五　新制高等学校入学者の選抜
• 六　普及状況

第四節　高等教育

• 一　終戦直後の高等教育
• 二　新制大学の制度と基準
• 三　新制大学の発足
• 四　短期大学の発足
• 五　大学の通信制と夜間制教育
• 六　学生の厚生指導と奨学援護
• 七　高等教育機関入学者の選抜

第五節　教員および教員養成

• 一　新しい教員養成制度の発足
• 二　教員の現職教育
• 三　教員の需給の状況
• 四　教員の身分・処遇と団体活動

第六節　産業教育

• 一　産業教育振興法の制度
• 二　中学校・高等学校の職業教育

第七節　特殊教育

• 一　盲学校・聾学校教育の義務化
• 二　養護学校と特殊学校

第八節　社会教育

• 一　社会教育関係法令の成立
• 二　社会教育施設の整備
• 三　社会教育関係団体の再編成
• 四　社会教育の諸活動
• 五　社会通信教育・視聴覚教育

第九節　体育・保健・給食

• 一　終戦直後の処理
• 二　体育・スポーツ・リクリエーションの振興
• 三　新しい学校保健の方向
• 四　学校給食の普及・奨励

第十節　教育行財政

• 一　文部省機関の再編成と中央教育行財政
• 二　教育委員会制度と地方教育行財政
• 三　私立学校法の制定と私学助成
• 四　学校施設の整備

第二章　新教育制度の整備・充実（昭和二十七年～昭和四十七年）

第一節　概説

• 一　独立後の教育発展
• 二　六・三制の定着と充実
• 三　教育課程の改善と学習指導の発展
• 四　高等学校の拡大と多様化
• 五　教科書制度の整備
• 六　高等教育の発展と整備
• 七　私学振興の推進
• 八　教員および教員養成の整備
• 九　社会教育の振興
• 十　体育・保健・給食の発展
• 十一　教育行財政

第二節　初等教育

• 一　学級編制基準
• 二　教育内容・方法の改善
• 三　教材・教具の整備
• 四　就学奨励
• 五　へき地教育の振興
• 六　幼稚園教育の発展と振興

第三節　中等教育

• 一　中学校の教育内容・方法の改善
• 二　高等学校における学級編制基準
• 三　高等学校の拡充と多様化
• 四　教材・教具の整備
• 五　生徒問題
• 六　高等学校入学者の選抜

第四節　高等教育

• 一　大学制度の整備
• 二　大学院の整備
• 三　短期大学制度の確立と発展
• 四　高等専門学校制度の創設
• 五　高等教育の量的拡大
• 六　育英奨学と厚生補導
• 七　学生運動と学生活動
• 八　大学紛争から大学改革へ
• 九　高等教育機関入学者の選抜

第五節　教員および教員養成

• 一　教員養成制度の整備
• 二　教員研究・研究機関の整備・拡充
• 三　教員の現職教育

第六節　産業教育

• 一　科学技術の振興と産業教育
• 二　高等学校職業教育学科の多様化
• 三　高等教育機関における産業教育
• 四　各種学校における産業教育

第七節　特殊教育

• 一　特殊教育の振興
• 二　特殊教育の内容の改善

第八節　社会教育

• 一　社会教育行政の進展
• 二　社会教育指導者の養成
• 三　社会教育施設の整備
• 四　青少年教育の充実
• 五　成人教育の発展
• 六　視聴覚教育・社会通信教育の拡充

第九節　体育・保健・給食

• 一　学校体育
• 二　学校保健の充実
• 三　学校給食の振興
• 四　社会体育の振興

第十節　教育行財政

• 一　中央における教育行政制度の改革
• 二　中央における教育財政
• 三　私学振興
• 四　教科書行政
• 五　地方における教育行財政制度の改革
• 六　中央における教育調査・広報活動
• 七　沖縄の教育

第三章　学術・文化

第一節　概説

• 一　学術
• 二　文化

第二節　学術

• 一　学術行政体制の改革と発展
• 二　学術振興の諸施策

第三節　文化

• 一　芸術文化の振興
• 二　国語施策
• 三　著作権制度の改善

第四節　文化財保護

• 一　文化財保護の法的整備
• 二　国宝・重要文化財の保護
• 三　無形文化財および民族資料の保護
• 四　史跡名勝天然記念物の保護

第五節　宗教

第六節　学術文化の国際交流

• 一　研究者・教員の国際交流
• 二　留学生の招致・派遣と教育協力
• 三　アジア・アフリカ諸国への教育協力
• 四　学術の国際交流
• 五　OECD事業への参加
• 六　芸術文化の国際交流

第七節　ユネスコ活動

• 一　ユネスコへの加盟
• 二　国内活動の展開
• 三　国際協力活動の推進

結語

• 結語

本文図表索引

• 表1　小学課業表（京都）
• 表2　下等小学教則（明治6年5月）
• 表3　小学校の学校数・教員数・児童数（明治6年～12年）
• 表4　学齢児童の就学率（明治6年～12年）
• 表5　小学校の学校数・教員数・児童数（明治13年～18年）
• 表6　学齢児童の就学率（明治13年～18年）
• 表7　保育時間表
• 表7　保育時間表
• 表7　保育時間表
• 主要な私立学校の名称、創立者、創立年
• 表8　留学生数の推移
• 表9　外国人教師数
• 表10　高等小学校の学校数・児童数
• 表11　学齢児童の就学率の推移
• 表12　尋常小学校の教科目別週間教授時数
• 表13　尋常小学校（4年制）の教科目別週間教授時数
• 表14　尋常小学校（6年制）の教科目別週間教授時数
• 表15　高等小学校の教科目別週間教授時数
• 図1　幼稚園数の推移
• 表16　尋常中学校の学科目別週間教授時数
• 表17　中学校の学科目別週間教授時数
• 表18　高等女学校（4年制）の学科目別週間教授時数
• 表19　師範学校の学校数・卒業者数の推移
• 表20　実業学校の学校数・生徒数の推移（明治32年～38年）
• 表21　実業補習学校の学校数・生徒数の推移
• 表22　各種委員会の設置状況
• 表23　尋常小学校の教科目別週間教授時数（大正8年）
• 表24　高等小学校の教科目別週間教授時数（大正15年4月）
• 表25　実業学校の学校数・生徒数の推移（大正6年～昭和11年）
• 表26　実習補習学校の学校数・教員数・生徒数の推移（大正4年～昭和10年）
• 表災害年表
• 図2　国民学校の教科の構成
• 表27　実業学校の学校数・生徒数の推移（昭和12二年～20年）
• 表28　実業専門学校の学校数・生徒数の推移
• 表29　青年学校の学校数・教員数・生徒数の推移
• 表30　文部省在外研究員の年度別派遣状況
• 表31　小学校の教科と時間配当の基準
• 表32　小学校の教科とその時間配当（教科総時数に対する比率）
• 表33　新制中学校の教科と時間数
• 表34　新学制実施の経過一覧
• 表35　高等学校の教科・授業時間数および単位数
• 表36　新制高等学校の普及状況
• 表　新制大学への転換
• 表37　設置者別の新制大学数
• 表38　新制大学の設置年度別学校数
• 表39　学部学科系統別の学制生徒数（戦前・戦後比較）
• 表40　戦前と戦後の体格の比較（11歳）
• 表41　国の財政における教育費
• 表42　地方財政における教育費（昭和10年～27年）
• 表43　都道府県の行政費と教育費（昭和24年～27年）
• 表44　市町村の行政費と教育費（昭和24年～27年）
• 表45　教育施設の罹災状況
• 表46　文教施設整備に対する国庫支出予算額の推移
• 表47　小学校の最低授業時数（昭和33年9月施行）
• 表48　教材の整備状況
• 表49　中学校の教科等と授業時数
• 表50　全国学力調査の実施状況
• 表51　高等学校の必修科目・単位数の改訂前後比較
• 表52　高等学校進学率の推移
• 表53　選抜学力検査の実施教科の年度別推移
• 表54　年度別の文理学部改組大学名
• 表55　年度別の教養部設置大学名
• 表56　公立大学の国立大学への移管状況
• 表57　設置者別の大学数（昭和46年4月現在）
• 表58　設置年度別の大学数
• 表59　大学学部の種類の変遷
• 図3　高校進学率、大学・短期大学入学者の同一年齢層に占める比率と実質国民所得の関係
• 表60　高等教育機関在学者数の推移
• 表61　女子学生の占める比率
• 表62　専攻分野別学生数の比率
• 表63　私立大学学生数の全学生数に占める比率
• 表64　日本育英会創立以来の業績
• 表65　昭和47年度奨学金貸与月額一覧
• 表66　国立大学の厚生施設の整備状況
• 表67　国立教員養成学部の入学定員の推移
• 表68　教育研究団体補助金交付額の推移
• 表69　社会教育主事の年度別設置数
• 表70　公民館の施設数および職員の推移
• 表71　図書館の施設数および職員の推移
• 表72　博物館の施設数および職員の推移
• 表73　社会通信教育の拡充状況
• 表74　体育館・水泳プールの設置率（昭和46年）
• 表75　災害共済給付件数と給付金額
• 表76　文部省各局課の機構整備
• 図4　中央教育行政機構
• 表78　教育振興関係補助金の年度別推移
• 表78　教育振興関係補助金の年度別推移（つづき）
• 表77　国の教育費
• 表79　公立学校施設の整備状況（高等学校以下）
• 表80　公立学校施設の整備状況
• 表81　私立学校に対する年度別貸付計画および貸付実績
• 表82　私立大学等関係補助金の推移
• 図5　地方教育行政機構図
• 表83　地方財政における教育費
• 表84　都道府県の行政費と教育費
• 表85　市町村の行政費と教育費
• 表86　教育分野別にみた公教育費総額
• 表86　教育分野別にみた公教育費総額（つづき）
• 表87　沖縄の学校統計
• 表88　科学研究費補助金額の推移
• 表89　科学研究費補助金の申請・採用状況
• 表90　国宝・重要文化財の指定件数一覧（昭和47年1月27日現在）
• 表91　国宝・重要文化財（建造物）の時代別棟（とう）数（昭和47年1月27日現在）
• 表92　国宝・重要文化財（美術工芸品）の時代別件数（昭和46年1月27日現在）
• 表93　重要無形文化財指定一覧
• 表94　史跡名勝天然記念物指定一覧

• 編集後記