一 戦後の暫定措置と新しい小学校教育の発足

暫定措置

 「戦時教育令」に基づく非常体制下で迎えた終戦当時、わが国の学校教育は、国民学校初等科を除いて、昭和二十年四月一日から翌年三月三十一日までの間、原則として学校における授業は停止する措置が取られていた。そこで、終戦直後の二十年八月二十一日、文部省は「戦時教育令」の廃止を決定し、九月十二日には国民学校および中等学校に対して戦時教育を平時教育へ転換させることについての緊急事項を指示し、さらに九月二十六日には疎開児童の復帰を指示した。さらに、二十年九月十五日、文部省は、「新日本建設の教育方針」を発表したが、この教育方針に基づいて、まず初めに取り上げた問題は戦時教育体制を一掃してすみやかに平常の教育に復帰させることであり、なかんずく従来の教科書の取り扱い方であった。文部省は、九月二十日、「終戦ニ伴フ教科用図書取扱方ニ関スル件」の通牒(ちょう)を発し、国民学校の授業を平常に復帰させるべく努力したのである。

 しかし、終戦直後の教育施策に決定的な方向を与えたものは、教育政策の管理に関する占領軍の指令である。

 特に初等教育については、二十年十月に発せられた指令「日本教育制度ニ対スル管理政策」で、軍国主義および極端な国家主義思想の普及を禁じ、続いて、同年十二月には、国家神道・神社神道に関する指令ならびに修身・日本歴史および地理停止に関する指令で、使用中のいっさいの教科書ならびに教師用参考書から、すべての神道教義に関する事項が削除されるとともに、すべての学校における修身・日本歴史および地理の授業は停止されるに至った。そして、これらの教科に関する教科書および教師用参考書は回収され、それに代わる新教科書および教師用参考書の編集計画を命ぜられた。

 特に問題になった国民学校における修身、日本歴史、地理の三教科の取り扱いについて、文部省では、まず修身教育に代わる科目としての公民について教師用書を編集して二十一年九月から公民科を課することとし、地理については、文部省で新たに編集した暫定教科書によって同年七月から、日本歴史についても、同じく暫定教科書「くにのあゆみ」によって同年十月からそれぞれ授業を再開することができた。

新教育方針の普及と新しい小学校制度の成立

 文部省は戦時教育の払しょくとともに新教育の普及・浸透に努力したことは言うまでもない。すでに、昭和二十年十月十五・十六の両日には全国の教員養成諸学校長および地方視学官の参集を求めて、新教育方針中央講習会を東京で開催し、続いて各都道府県ごとに国民学校長および青年学校長を対象とする講習会を開催した。新教育方針中央講習会において、文部大臣は新教育はあくまで個性の完成を目標とすべきものであり、そのために自由を尊重し、画一的な教育方法を打破し、各教育機関および教師の自主的・自発的な創意くふうによるべきであることを強調し、文部次官も科学的教養の深い、道義心の強い、品格ある個性の完成を強調している。個性を尊重し、人格の完成を目ざす新教育の思想は、このような全国的な指導の機会を通じて漸次普及し、新しい分団式の教授法、討議法による学習指導、児童自治会の運営など、新しい教育の動きが現われてきた。かかる教育の新しい動向や要求に対して、総括的な方針や指導を与えたものは、二十一年三月来日した米国教育使節団の報告「第一次米国教育使節団報告書」であり、さらに、終戦後の虚脱と混乱の中で暗中模索していた教師に新しい教育の方向を示し、その後の教育推進の上に大きな役割を演じたものは、同年五月にその第一分冊を発刊した文部省の「新教育指針」である。また、二十年十月から日本放送協会によって再開された教師向け学校放送を通じて、各学校における指導方針に誤りのないように注意をうながした。施設設備の荒廃と物質の欠乏のさ中にあって、粗末な教科書と乏しい学用品とによって学ぶ児童も、これを指導する教員も、戦時中の空白をうめるため懸命な努力を続けなければならなかった。

 やがて二十二年三月に、「教育基本法」、「学校教育法」が制定・公布されて、教育の基本原理と学校体系が決定され、ここにはじめて教育の改革が進められることになった。同年四月、新学制発足に伴い国民学校はふたたび小学校という名称にかえって、いわゆる六・三制の最初の六か年の課程をになう学校として構成され、従来の高等科は廃止されて新しく三年の課程の新制中学校の制度が発足し、これを含めた九か年の義務教育制度が確立されたのである。

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