戦時中は、文化指導という名の下に芸術文化に対して統制・干渉が加えられ、ともすれば厳重に適用され、芸術の創作・批評活動に大きな制約を加えてきた映画法、出版法、新聞紙法、治安維持法等が戦後いち早く廃止されて、芸術文化活動の自主性がじゅうぶんに認められることとなった。それも、ただ自由を保障して放任するというだけでなく、芸術文化活動に対する奨励育成の措置が新たに講ぜられるとともに、その鑑賞普及の方策も積極的にとられるに至り、芸術文化行政は急速な進展を示すに至った。
戦後間もない昭和二十年十二月、文部省社会教育局に初めて芸術課が設置されたのは、文化国家としての再生のために、芸術文化行政の活発な展開を図ろうとして政府のうったささやかな布石であるが、それはしだいに拡充され、四十一年五月には、関係課とともに文化局を構成して、その中で文化普及・芸術の二課を擁することとなり、さらに四十三年六月には、その文化局が文化財保護委員会と統合されて文化庁に発展するなど、行政組織の上でも大きな進展を見せてきている。
芸術課が誕生してまず始めたのが芸術祭である。これは、戦後の荒廃した国民の精神生活に生気を送ろうとして二十一年の秋に第一回が開催されたものであるが、その後、国民生活の安定とともに、その性格も芸術の育成および普及のためのものと改まり、主催公演、参加公演とも年々規模も拡大し、内容も充実して、今日に至っている。その間、国がこうした催しを主催することに対して批判がないではなかったが、二十数年の歳月のうちに、年中行事としてしだいに芸能界および国民の間に定着してきた。芸術祭に参加したもののうち優秀なものには、芸術祭大賞または芸術祭優秀賞（四十二年度までは芸術祭賞または芸術祭奨励賞と称した。）が授与される。
すぐれた芸術家を優遇顕彰する施策としては、戦前からの文化勲章および戦後の文化功労者年金の制度があるが、戦前からの帝国芸術院は、二十二年に日本芸術院と名称を改め、二十四年、「日本芸術院令」が制定された。日本芸術院は功績顕著な芸術家を優遇するための機関で、会員には年金が支給される。会員の定数は三十六年に二〇人追加され、現在は一二〇人である。日本芸術院会館は三十三年に東京上野公園に建設された。
明治四十年以来の伝統をもつ文部省展覧会（文展）は政府による芸術統制の危険を避ける意味から戦後廃止され、昭和二十四年度から日本芸術院とその第一部会員をもって構成する日展運営会との共同主催で開催する日本美術展覧会（日展）に代わっていたが、これも日本芸術院の性格から適切でないとされ、三十三年度からは「社団法人日展」の運営に切り替えられている。二十五年度に芸術祭賞から独立して始められた芸術選奨（二十九年度までは芸能選奨という。）は、すぐれた業績によって芸術の各分野に新生面を開いたものを選奨する制度で、四十二年度からは拡充されて、新人賞も設けられている。各分野の新進芸術家を国費で、一年間海外に派遣し研修させる芸術家在外研修制度も同じく四十二年度から始まった。三十四年度から開始された優秀美術作品の買い上げ制度は、作家の創作意欲を高めようとするものであり、美術家の創作活動奨励のためには、ほかに、三十七年度からの東京での県展選抜展の開催と四十二年度からの現代美術選抜展地方巡回とがある。
すぐれた芸術文化を広く国民に普及し、あるいは国際間の芸術交流を促進する仕事は、芸術文化関係団体の活動に負うところが大きいが、これらの団体は、経済的な基盤の弱さからじゅうぶんな活動ができない実情である。三十四年度にはじめてこうした団体に対する国庫補助が社会教育関係団体補助金の中で行なわれたが、三十九年度からは芸術文化関係団体補助金として独立した。芸術の国際交流、青少年などに対する芸術の普及、地方の芸術振興、芸術文化施設の機能的充実などの領域が中心であったが、四十年度からは創作活動に対する助成も新たに設けられるようになった。
わが国の芸術文化活動は、中央偏重のきらいがあって、中央と地方との間に程度の差異がはなはだしく、地方の芸術文化活動の振興を図ることが大きな課題の一つであった。そのため文部省では、昭和二十四年度から名作美術展の地方巡回を行ない、あるいは演劇や合唱の講習会を各地区で実施したり、芸術祭の地方主催公演を拡充したりしていたが、三十二年度には、都道府県に対し青少年音楽・演劇普及のための補助を開始し、三十六年度には、群馬交響楽団の活動への交付を皮切りに、地方芸術振興のための団体助成を実施するに至った。こうしてともし続けてきた地方文化振興のための小さな燈は、文化局の発足とともに、その重点施策として大きく取り上げられることとなり、四十二年度には、公立文化施設建設促進のための国庫補助、地方の青少年に芸術鑑賞の機会を提供する青少年芸術劇場の開催、現代美術選抜展地方巡回などが一せいに開始され、四十三年度には、都道府県が主催する芸術文化行事への国庫補助の道も開かれたのである。文化庁発足後もその方針は継承され、四十四年度から地方芸術文化振興会議を地区ごとに開催することとなり、四十六年度からは移動芸術祭の施策を加えることとなった。
東京、京都および奈良の国立博物館は、美術品のほかに歴史・考古資料のための施設でもあり、美術作品も文化財としての価値をもつものに限られるので、これら国立博物館と並んで、近代美術作品を展観する国立の美術館を新たに設けることが、多年宿望されていた。昭和二十七年に至り、東京の都心にある京橋の日活本社ビルを土地とあわせて購入し、改装して国立近代美術館を設置することに決まり、同年十二月に開館した。その後、三回の増改築にもかかわらず、常設展示場の不備・狭隘（あい）が目だち、四十一年皇居北の丸地区に移転することとなり、美術館の建物は石橋正二郎氏からの寄贈を受けて四十二年着工、四十四年六月に新美術館が開館した。移転後の京橋の旧館は、フィルムの保存・活用を図る目的で、新たに同美術館に正式に附設されたフィルムセンターとして使用することとなり、四十五年五月に発足した。
この間、三十八年三月には、かねてからの京都市の要望にこたえ、国立近代美術館京都分館が発足し、さらに四十二年六月には京都国立近代美術館として独立したが、ここでは工芸を主体にした近代美術の計画的展観が企画・実施されている。
国立西洋美術館は、故松方幸次郎氏が大正九年から十二年まで渡欧中に収集した、いわゆる松方コレクションの収蔵、展示を中心として、広く西洋美術を展示する美術館である。松方コレクションは総点数約一、〇〇〇といわれたが、その大半は戦前すでに日本に招来されて散逸し、約三七〇点がフランスに残されたまま終戦に至った。戦争中このコレクションは敵国財産として管理されており、平和条約調印後は連合国の一国であるフランスがこのコレクションに対しても処分権を与えられることとなったが、これを受け入れるための特別の美術館を設置することを条件にフランス政府から好意的にわが国に寄贈されたものである。国立西洋美術館は、フランスの建築家ル・コルビュジエの設計により東京上野公園に建築され、三十四年六月に開館された。
学制百年史編集委員会
-- 登録：平成21年以前 --