一 第一次世界大戦後の教育方策

教育拡充の時期

 第一次世界大戦後は各国に新しい教育運動が起こって、教育制度の上にも今までに見られなかった改革の気運をつくり出した。わが国は戦争の中心にははいらなかったが、戦時中から戦後にかけて、各国との連関が深まりさまざまな運動が潮流となってはいってきた。特に戦時中の経済上における利得、戦後に現われた恐慌、それらの中から、教育についてもさまざまな要請が出されたが、これに応えながら全体として教育拡充の時期にはいるようになった。

 戦後における教育方策を立てるために、内閣に臨時教育会議が設けられ、教育問題全般に新たな検討が加えられて、それぞれの問題についての答申がなされた。この答申によって文部省が教育改善の立案をなし、これを実施したのである。この会議は、教育の方策全般を精細に研究して具体的な答申をしたこと、さらにそれがただちに教育制度の改善となって実施されたことにおいてその例を見ない充実した会議であった。そのためこの会議の答申が実施される以前と以後とで教育制度についての問題が異なっているので、会議が開かれるようになった大正六年からを一つの時期として、教育制度の実精を明らかにしなければならない。

 臨時教育会議は重大な意味をもったけれども、その答申は、明治三十年代に整備された教育制度の基本となっている体系を組み替えて、今までに見られなかった新制度をつくり出したとは認められない。すでにできあがった制度のわくの中で、これを時代の新しい要望にこたえていかに編制して運営するかに力を注いだのである。その結果から見るならば、明治時代に整えられた教育制度をこの時代に拡充したのであった。制度の外形を改めるだけではなく、内実を築いて教育を進展させる方策が常に考えられていた。ことに充実を望まれていた中等教育を著しく拡充したこと、さらに高等教育機関を拡充したことなどをみると、正しくこの時代は教育制度を拡大・充実した期間ということができる。

学校教育の拡充

 臨時教育会議の答申によると、小学校に関して義務教育年限の延長は望ましいが、今ただちに実施するのは尚早であるとし、次の機会を求めるとしている。高等小学校の教育をより実務的にしてこれを義務教育修了者が大量に進学する機関とした。事実これからのちは六か年の義務教育だけで学校を終わるものは少なくなり、高等小学校二か年の学習を積むことはすべての青年にとって必須であると見られるようになり、昭和十一年にかけて高等小学校の生徒数は著しく増加した。これによって高等小学校は義務制を実施しないで、実質的に義務就学に近い進学者を迎えることになった。これは小学校教育の注目すべき拡充であった。

 中等教育については、ここに多数の生徒が進学するようになった実情に基づいて、改善の方策が立てられた。在学年数短縮の要望もあったので、これを考慮して入学年を早め、高等学校へ四年修了で進学できる方法などが実施された。中学校が増設され、進学者が急速に増加したことなどによって、中学校には異質の生徒が学ぶようになった。この実情に基づいて昭和六年から第一種・第二種制を実施し、生徒を二つに類別して学習を指導する方法を立てた。高等女学校についても同様な事情から二種に生徒を分けて教育する案が示されたが、これは実施されずに終わってしまった。しかし、高等女学校への進学者が著しく多くなったので、ここにも中等教育拡充の現実を見ることができる。

 高等学校と専門学校とはこの期間に学校数が著しく増加したことと、ことにその生徒数が多くなったことは、今までに見られなかった特殊な現象であった。専門学校は学校体系としてはなんら改められたところはないが、どのような種類の専門学校であっても、この期間に学校数と生徒数とを著しく増加させている。高等学校については、七年制の高等学校を本体として制度を再編し、三年制の高等科ばかりをもつ高等学校もこれを認め、その学校収容生徒数が著しく増加した。したがって、これまでの限られた数の高等学校と、この期間における拡充方策によって、全国各地に増設された高等学校とは施設・設備、生徒の性格などにおいて異なるものもみられるようになった。

 高等学校が増設されたことによって、これらの学校の卒業生が進学する大学の拡充を必要とするのは当然である。教育の体制が改められたという点から見れば、大学の改造がこの期間における最も大きな変化であったといえるであろう。新しく公布された大学令は、官公私立大学を認め、総合大学ばかりでなく、単科大学もこれを承認したのであるが、それらの改善によって従前は帝国大学のみに限られていた大学が、専門学校の昇格によって、四〇余りの大学が成立することとなった。これは大学の著しい拡充であって、この結果大学に対する一般人の考え方をも改めるようになった。

 産業教育の方面では、この時期の産業振興に対応して実業学校の改善が行なわれ、実業教育の目ざましい発展をみた。また高等教育機関拡張の方策に伴って、実業専門学校の量的発展が行なわれた。一方、実業補習教育の内容整備も進められ、この時期の終わり、十年には、従来からあった実業補習学校と青年訓練所との合体によって新しく青年学校が成立し、勤労青少年の教育を担当することとなった。

 教員養成制度については、師範学校を検討してその教育力を高めたこと、第二部を重んじ、二部のみの師範学校の設立も認め、この学校を専門学校程度に向上させる基礎としたことがあげられる。高等師範学校も拡充して、中等学校教員養成に努め、その需要を満たそうとしたほかに、大学や専門学校において所定の単位を修めたものに無試験で中等学校・高等学校の教員免許状を与え、ここでも中等学校教員を養成する方策を立てたのである。

特殊教育・社会教育の分野の方策

 学校教育の拡充はその教育を充実させたが、それとともに従来ほとんど顧みられないでいた教育の分野にも積極的な施策をするようになった。その一つは特殊教育についての方策である。盲唖(あ)教育については明治初年からとりあげられていたが、これを独自な学校体系として、一般の学校令から分離して制度化することが遅れていた。大正十二年に至って盲学校令、聾(ろう)唖学校令が公布され、中央および各府県における盲唖者のための教育施設が拡充されることとなった。

 社会教育については臨時教育会議においてこれを振興するための答申がなされ、その方針によって改善が進められた。特に社会教育行政において注目すべきことは、社会教育主事が置かれるようになったことであった。さらに昭和四年文部省内に社会教育局が設けられて、社会教育の振興に当たることとなった。これから後、社会教育は著しく拡充されて、その成果がしだいに認められるようになった。

教育行政の状況

 教育行政全般の基本方針を樹立して、戦後の情勢に応じようとしたのは、大正六年に設けられた臨時教育会議であった。八年この会議が終わり、それからは十年の教育評議会、十三年には文政審議会が設けられて教育改善方策の審議に当たった。教育財政については七年に「市町村義務教育費国庫負担法」が成立して、教員俸(ほう)給の一部を国庫が分担することとなった。その後経済上の困難のため地方財政が窮乏し、教育費の増額が要求され、十二年この法律を改正して国庫負担を増額した。それから昭和五年の改正まで数回増額したが、町村財政を助けて教育費の支出がじゅうぶんにできるまでに至らなかった。

 学校の建築をいかにするかについては、この期間にたびたびの災害を受けたことから、積極的な方策を立てて実施するようになった。明治時代からの校舎が建て替えを要する時期ともなったので、際米の学校建築も参照して、新しい様式の近代校舎建築が見られるようになり、その外観から一新されてきたことが明らかである。この間文部省は建築の指導に当たり、学校営繕技師の制度もつくられ、その連絡会議を開いて、学校営繕行政を確立することとなった。

 体育行政については、この時期において文部省内に体育課が設けられ、体育振興のための審議会が設けられて方策を立て、この方面の教育が著しく拡充された。満洲事変以後は体育への要望が特に強く示されて、体育行政も新しい分野を開拓するようになった。

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