三 義務教育年限の延長

高等小学校の普及

 明治四十年に義務教育が六年に延長されたことは近代教育史上画期的な意義をもち、これによって小学校教育は新しい段階に到達した。義務教育年限延長の実質的な背景として義務就学率の上昇および尋常小学校に併設された高等小学校の普及があった。日清戦争以後就学率が急速に上昇し、小学校の児童数は二十三年の約三一〇万から二十八年には約三六七万、三十三年には約四六八万、三十八年には約五三五万と増加したが、小学校総数は明治初期以降あまり大きな変化はなかった。ところがこの時期には高等小学校が急速に普及し、増設された。ことに三十三年の小学校令により義務教育四年制が確立され、同時に二年制の高等小学校をなるべくこれに併設することが奨励されたため、その後二年制の高等小学校が急速な発達を見たのである。三十二年から四十年までの高等小学校の学校数・児童数の変化を示せば上の表のとおりである。

表10 高等小学校の学校数・児童数

表10 高等小学校の学校数・児童数

 この表で知られるように、三十三年の小学校令以後高等小学校特に二年制の高等小学校が急速に普及し、その児童数も急激に増加している。この表においては、高等小学校を尋常小学校から特に分離して示したのであるが、実情としてはその多くは尋常小学校に併設され、尋常高等小学校となっていた。その数は三十三年には三、六一九校、四十年には七、八八一校であった。このような状況を背景とし、四十年に尋常小学校を六年として義務教育六年制が成立したのであった。

就学率の上昇

 学齢児童の就学率は明治二十年に四五%(男六〇%、女二八%)であり、十年代後半の経済的不況の影響によってこのころの最低を記録している。また十九年の小学校令では授業料を小学校経費の基本財源としたことも就学を妨げる大きな原因となっていた。しかしその後就学率はしだいに上昇し、特に二十七、八年の日清戦争から三十七、八年の日露戦争の間に急速な上昇を示した。すなわち、二十八年に約六一%(男七七%、女四四%)であったが、三十八年には約九六%(男九八%、女九三%)に達している。わずか一〇年間に約三五%の上昇を示したことは驚くべきことといわなければならない。それは日清戦争後の近代産業の発達に伴う国民生活の向上によるものであり、また戦後国民教育に対する認識が深まったことと関連をもっている。さらに三十年代初頭には義務教育費の国庫補助制度も確立され、また三十三年の小学校令により就学義務の規定が厳密に定められ、授業料も原則として廃止された。このようにして義務教育制度が確立されたことにより、就学率の急速な上昇を見たのである。明治二十三年から大正六年までの学齢児童の就学率を男女別に示せば上の表のとおりである。

表11 学齢児童の就学率の推移

表11 学齢児童の就学率の推移

 表によって知られるように、女子の就学率も、二十三年の約三一%からニ十八年には約四四%、三十三年には約七二%、三八年には約九三%、四十三年には約九七%と上昇し、男子の就学率に急速に近づいている。就学率の低い時代には、就学率の男女差および地域差が大きかったが、これがしだいに減少して全体として就学率の上昇がもたらされているのである。この表が示すように四十年には就学率が平均九七%をこえ、女子も九六%をこえている。このような実情を基礎として、四十年に義務教育が六年に延長されたのである。

義務教育六年制の成立

 明治三十三年の小学校令以後懸案となっていた義務教育年限の延長は、四十年三月二十一日の小学校令の一部改正によって実現された。それは三十七、八年の日露戦争後の国民教育の整備・拡充の政策と関連をもって実施されたのである。すなわち、従前の尋常小学校の修業年限四か年を六か年に改め、これを義務教育としたのであった。この義務教育年限二か年の延長は、わが国初等教育史上画期的な改革であったが、その方策の決定理由は、同年三月二十五日の文部省訓令の中に次のように述べられている。これは義務教育年限延長に至るまでの事情と改正の方針とを明らかにしている。

 「義務教育ノ年限即チ尋常小学校ノ修業年限ヲ六箇年ニ延長スルハ改正令ノ主眼トスル所ナリ蓋シ従来ノ修業年限ヲ以テ義務教育ノ本旨ヲ全ウスルコトハ頗ル困難ナルニ因リ明治三十三年現行小学校令制定ノ際既ニ其ノ年限ヲ延長スルノ必要ヲ認メタルモ当時四箇年ノ義務教育スラ尚未タ普及スルニ至ラサリシカ故ニ将来ニ之力実行ヲ期スルコトトシ其ノ準備トシテ尋常小学校ニ修業年限二箇年ノ高等小学校ヲ併置スルコトヲ奨励スルニ止メタリ爾来義務教育ハ著シク普及スルニ至レルノミナラス尋常小学校二高等小学校ヲ併置シタルモノ亦大二増加シ今ヤ改正ノ時機既二熟セルヲ認ムルト共ニ戦後益@国民ノ智徳ヲ上進スルノ必要アリ是レ義務教育ノ年限ヲ延長セラレタル所以ナリ固ヨリ今回ノ改正ハ未夕之ヲ以テ足レリトスルニアラスト雖モ我国現下ノ情況ハ遽二之ヲ六箇年以上ニ延長スルコトヲ許ササルヲ以テ暫ク之二満足シ其ノ完成ハ更二之ヲ他日ニ期セントス」

 このように、三十三年の小学校令以後近い将来に予定して種々の施策を講じていた義務教育年限の延長は、就学率の上昇や高等小学校の普及などによって実施が可能となり、日露戦争後にようやく実現を見たのである。そして一年の準備期間をおいて、四十一年四月から実施された。

 義務教育年限の延長に伴って小学校令が改正されたが、ここにおいて尋常小学校の修業年限を二年延長して六年とし、これを義務教育の期間とした。同時に高等小学校の修業年限を二年とした。これは従前の高等小学校の第一、二学年が分離して尋常小学校に移されたためである。なおその際、高等小学校の修業年限を三年に延長できるものとした。これは中等学校に進学しない国民大衆のための教育の充実を将来に期してなされたものである。修業年限の改正に伴い学科課程に関する条文の改正も行なわれ、小学校令施行規則も改正された。またこの小学校令改正において代用私立小学校の制度が廃止された。このことは、代用私立小学校は既往の経験によれば公立小学校に比べてその成績が著しく劣るばかりでなく、市町村立小学校が普及したためにその数もわずかであり、これを特に制度として存置する必要がないと認めたためであった。

 義務教育六年制が成立したことにより、学校体系の上にも重大な改革がもたらされたと見ることができる。すなわち従前は義務教育である尋常小学校(四年制)を卒業して、高等小学校に進み、その第二学年を修了後中学校、高等女学校に進学していた。実業学校は尋常小学校卒業、高等小学校第二学年修了、高等小学校(四年制)卒業など入学資格には各種のものがあった。これに対して義務教育六年制が成立して後は、これが学校体系上の基礎段階となり、国民共通の基礎課程となった。これによって義務教育修了と中等学校への進学の線が一致するとともに、この基礎課程の上に中等教育、さらに高等教育の諸学校が位置づけられ、学校体系が構成されることとなったのである。その点で義務教育六年制の成立は重大な意味をもち、第二次世界大戦に至るまでのわが国の学校体系の基本構成はこれによって決定されたと見ることができる。

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