五 高等教育の量的拡大

量的拡大の背景

 戦後の教育改革により、わが国の学校制度は民主的な単線体系となり、大学に至るまでの上級学校進学に関する制度上の障害はいっさい除かれた。他方、昭和三十年ごろまでにわが国経済の復興と再建が進み、その後の経済の高度成長に伴って国民の所得水準も上昇し、これに高等学校進学者の増大が圧力となり、さらに、わが国の伝統的な学歴尊重の傾向と相まって、国民の高等教育への進学希望は著しく高まった。さらに、最近の科学技術の急速な進歩や社会の情報化の進展が理工系学科を中心とする高等教育卒業者に対する幅広い産業社会の要請を生み出すに至った。このような高等教育に対する個人的、社会的な要請に対応して、わが国の高等教育機関は拡充・発展の一途をたどり、図3のとおり、四十六年度における大学および短期大学の入学者の同一年齢層に占める比率は、二六・八%に達し、四人に一人強という高等教育の普及状況を示すに至った。

図3 高校進学率、大学・短期大学入学者の同一年齢層に占める比率と実質国民所得の関係

 図3 高校進学率、大学・短期大学入学者の同一年齢層に占める比率と実質国民所得の関係

量的拡大の変遷

 高等教育の量的拡大の推移を学校数についてみると、昭和二十八年度において大学二二六校、短期大学二二八校であったのが、四十六年度には大学三八九校、短期大学四八六校に達している。増加数は大学の一六三校のうち一六一校が、短期大学の二五八校のうち二三六校がそれぞれ私立学校によって占められ、高等教育の量的拡大は私立学校を中心にして行なわれたということができる。

 次に、学生数について二十八年度と四十六年度を比較してその推移をみると、表60のとおり、大学学部学生数は四四万人が一四三万人と三・二倍に、短期大学学生数は六万四、○○○人が二七万五、〇〇〇人と四・三倍に増加し、短期大学が大学を上回る増加率を示している。また、大学院は、同じく五、八〇〇人が四万二、〇〇〇人と七・二倍に増加した。

表60 高等教育機関在学者数の推移

表60 高等教育機関在学者数の推移

 この学生増加のうち、特に女子学生の増加が著しく、表61のとおり、短期大学において二十八年度の四八・九%が、四十六年度には八三・一%に、大学学部については同じく一一・四%から一八・六%へと着実に増加している。なお、大学院については女子学生の比率が二倍以上に増加しているもののその比率は九%にとどまっている。女子の高等教育への進出はこのように目ざましいものがあるが、その専攻分野はかたよっており、四十六年度において、大学学部では人文科学、教育、社会科学、家政、保健の分野を専攻するものは八五・五%に、短期大学では家政、人文科学、教育、社会科学の分野を専攻するものは八九・三%にのぼっている。

表61 女子学生の占める比率

表61 女子学生の占める比率

 学生全体について専攻分野別学生数の比率の推移をみると、表62のとおり、理科系学部学生の比率は、三十二年度、三十六年度をそれぞれ初年度とする二度にわたる理工系学生の計画的増募等の施策(「第六節三高等教育機関における産業教育」参照)により、徐々にではあるが改善がなされてきた。すなわち、二十八年度では二五・五%であったのが、四十六年度には二三・一%となっている。また学生数では、大学学部にあっては一一万人が、四倍の四五万人に、短期大学にあっては七、〇〇〇人が、三・七倍の二万六、〇〇〇人に増加している。

表62 専攻分野別学生数の比率

表62 専攻分野別学生数の比率

大学入学志願者急増対策

 戦後のべビーブームの影響により大学入学志願者の急増する昭和四十一~四十三年度の対策として、文部省は、入学志願者の合格率を急増期以前と同じ六〇%に維持することを基本目標として、入学定員の大幅な増加を図った。

 この対策は、すでに存在する浪人の解消、教員の事前の確保などのため、四十年度から実施され、同年度に入学定員は一万七、六九四人の増、入学実員は五万一、六四七人の増がなされ、実員増が定員増を大きく上回った。四十一年度からは、四十年度の私立大学の入学実員を越える率(一・六二倍)が、急増期間中もそのまま維持されるものとして、増員見込みが立てられた。増員の実績は、入学定員七万六、六七三人増、入学実員一二万二、五一七人増となり、合格率六〇%は確保されたが、私立大学に大きく依存することとなった。

私立大学の拡大

 わが国の高等教育の量的拡大の過程は、同時に私立大学の大幅な増設、拡充の過程であった。この推移を、私立大学学生数の全学生数に占める比率でみると上の表のとおりであり、二十八年度において大学学部五七・三%、短期大学八二・五%であったのが、四十六年度にはそれぞれ七六・二%、九〇・四%と増加している。

表63 私立大学学生数の全学生数に占める比率

表63 私立大学学生数の全学生数に占める比率

 しかし、大学院学生については、逆に、六四・五%から三八・二%に減少し、大学院については、国立大学を中心とした拡充が行なわれてきた。このような私立大学の拡充を促進した要因としては、戦前に比べて私立大学の設置が比較的容易になったこと、国・公立大学の新増設が入学志願者の増加に比してふじゅうぶんであったこと、私立大学が学生増加により経営基盤の拡張、安定を図ろうとしたことなどがあげられる。

 しかしながら、高等教育の量的拡大を私立大学に依存してきたために、地域配置、専攻分野等のかたより、教育条件の格差、私学財政の窮迫などわが国高等教育における深刻な問題を残した。

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