今日の出来事

• 副大臣・大臣政務官に聞く！2020年文部科学省のここに注目！ NEW更新日：1月24日

「国民の皆さんに2020年　文部科学省のどこに注目していただきたいか」、前回は萩生田大臣にお聞きしましたが、今回は、亀岡副大臣、上野副大臣、佐々木大臣政務官、青山大臣政務官に担当分野を中心にお聞きしました。

• 全国いじめ問題子供サミットを開催 NEW更新日：1月28日

• 教育

1月25日(土)、いじめの問題に真剣に向き合えるリーダーを育て、全国各地の取組を更に後押しするため、「全国いじめ問題子供サミット」を開催しました。

• 教育再生首長会議の皆様が安倍総理を表敬訪問され、萩生田大臣が総理とともに出席

• 教育

1月22日、教育再生首長会議の皆様が安倍総理を表敬訪問され、萩生田大臣が総理とともに出席しました

• 萩生田大臣が「つくば市立みどりの学園義務教育学校」と「守谷市立守谷小学校」を視察

• 教育

1月16日、萩生田大臣が茨城県の「つくば市立みどりの学園義務教育学校」と「守谷市立守谷小学校」を訪れ、ICTを活用した授業や学校の働き方改革の取組を視察しました。

• 日本博広報大使に黒柳徹子さん

• 文化

「日本博」の認知度をさらに向上させ、事業への参加機運を醸成する為、この度、黒柳徹子さんに「日本博広報大使」に就任いただきました。

• 第1回大学入試のあり方に関する検討会議を開催

• 教育

今後の大学入試のあり方について、有識者や関係団体の皆様に改めてその方向性を御議論いただくため設置した「大学入試のあり方に関する検討会議（座長：三島良直 東京工業大学名誉教授・前学長）」の第1回を1月15日に開催しました。

• 令和元年度文部科学大臣優秀教職員表彰式

• 教育

1月14日、令和元年度文部科学大臣優秀教職員表彰式を執り行いました。
表彰された教職員の皆様は８２５名（国立２１名、公立７７９名、私立２５名）、教職員組織は４８組織（国立３組織、公立４４組織、私立１組織）であり、代表者の皆様に萩生田大臣から表彰状が授与されました。

• 第３回日中韓教育大臣会合（中国・北京）に萩生田大臣が出席

• 教育

1月10日、第３回日中韓教育大臣会合が中国・北京で開催され、萩生田大臣が出席しました。

• 萩生田大臣がシンガポールを訪問

• 教育

1月9日、萩生田大臣はシンガポール教育省を訪れ、オン・イェクン教育大臣や生涯学習の補助金制度などに取り組む国の組織「スキルズ・フューチャー」のオン・ツェチン所長と会談を行いました。

• 萩生田大臣が職員に向けて年頭挨拶

• その他

1月7日、萩生田大臣が職員に対して年頭の挨拶をしました。

• 約７年ぶりとなる第４回日中韓科学技術協力担当大臣会合開催
  次回は２０２１年に日本で開催が決定

• 科学技術・学術

１２月２６日、韓国・ソウルで第４回日中韓科学技術協力担当大臣会合が開催され、萩生田大臣が出席しました。日中韓科学技術協力担当大臣会合は約７年ぶりとなります。
 議長国の韓国からは崔起栄（チェ・ギヨン）科学技術情報通信部長官、中国からは王志剛（オウ・シゴウ）科学技術部長が出席されました。

• GIGAスクール実現推進本部 第1回を開催

• 教育

12月19日、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育むICT環境の実現に文科省をあげて取り組むため、萩生田大臣を本部長とし、両副大臣・両大臣政務官を副本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」を立ち上げました

• 萩生田大臣が、量子科学技術研究開発機構（QST）などを視察しました。

• 科学技術・学術

12月16日、萩生田大臣が、量子科学技術研究開発機構（QST）、東京大学柏キャンパスの産学官民連携棟と国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）を視察しました。

• 国立競技場 竣工式

• スポーツ

12月15日、生まれ変わった国立競技場の竣工式が執り行われ、萩生田大臣らが出席しました。

• 令和元年秋の叙勲　勲章伝達式

• その他

令和元年秋の叙勲　勲章伝達式
政府全体で4,111名、文部科学省関係の受章737名。

• 2019年ノーベル賞授賞式への出席

• 科学技術・学術

萩生田大臣が、2019年ノーベル賞授賞式への出席等のため、ストックホルム（スウェーデン）に出張しました。（12月10日〜13日）

• 日・ハンガリー首脳同席の下　萩生田大臣が奨学金に関する覚書に署名

• 教育

12月6日、ハンガリーのオルバーン首相来日に合わせて安倍首相とオルバーン首相同席のもと、萩生田大臣は、ハンガリーのシーヤールトー外務貿易大臣とともに「ハンガリー政府奨学金に関する覚書」に署名しました。

• 給特法改正法の成立
  「取組を総合的に進めてこそ成果が上がる。法改正を契機として今後とも学校現場の働き方改革を推進してまいります」

• 教育

12月4日、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の一部を改正する法律が可決、成立いたしました。成立を受けて萩生田大臣は6日の閣議後の会見でコメントしました。