提言「2040年を見据えた教育改革」
経団連の小路副会長からあべ大臣に手交

  3月25日、日本経済団体連合会（以下「経団連」）の小路明善 副会長／教育・大学改革推進委員長が文部科学省を訪問し、あべ大臣が、先月経団連が取りまとめた提言「2040年を見据えた教育改革」の手交を受けました。

  小路副会長は、人口減少・少子高齢化等の環境変化に対応した教育が必要であり、「最先端技術立国」「無形資産立国」「貿易・投資立国」を目指し、
  （１）個別最適な学びの提供等を通じた多様性・好奇心・探究力を中心に個を磨き育む初等中等教育への転換や、専門高校等における産業人材の育成と魅力向上の推進
  （２）高等教育機関の競争力強化、規模の適正化と基盤の強化や、高等専門学校等における経済界と連携した地域課題を解決できる産業人材の育成
  （３）あらゆる世代が学び続ける「全世代型教育システム」の構築や、大学等の学修成果の可視化と活用を通じた、学歴社会から学修歴社会への転換
  （４）海外留学の促進等を通じたグローバル人材の育成、
を推進することが重要と話されました。
  その上で、産学連携から産学融合にシフトしていくことが重要であり、教育改革の実現に向けた取組を進めることへの期待について話されました。

  あべ大臣は、産業界のニーズを踏まえた人材育成が重要であると話すとともに、今般の提言の実現に向けて産業界による伴走が重要となること等についても言及し、引き続き産業界の御意見を御聞かせいただきたいと述べました。

  文部科学省では、今回の提言も踏まえながら、引き続き、教育施策の充実に努めてまいります。

▼参考
・提言「2040年を見据えた教育改革」（経団連HP）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/014.html
・週刊経団連タイムス　提言「2040年を見据えた教育改革」を公表（経団連HP）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0306_02.html