「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました

  今国会に提出しておりました、給特法等の改正案（「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」）が、一部修正の上で、5月15日の衆議院本会議、6月11日の参議院本会議において可決され、成立しました。

  「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は教師にかかっており、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが不可欠です。
  学校が対応する課題が複雑化・困難化する中で、教師が日々活き活きと子供たちに向き合い、子供たちによりよい教育を実現できるよう、教師を取り巻く環境整備として、

• 学校における働き方改革の更なる加速化
• 学校の指導・運営体制の充実
• 高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善

を総合的に進める必要があります。
  このため、本法律においては、

• 教育委員会に対する、学校における働き方改革に関する計画の策定やその実施状況の公表の義務付け
• 学校の組織的・機動的なマネジメント体制を構築するための、「主務教諭」の職の新設
• 教職調整額の10％への引上げ

などの措置を一体的に講ずることとしています。

  本法律の成立を受け、文部科学省では、今後、速やかに、文部科学大臣が定める働き方改革に関する「指針」の策定など、法施行に向けた具体的な準備を進めるとともに、広く国民の皆様に対し、法律の趣旨や内容を周知し、教師を取り巻く環境整備を強力に進めてまいります。

  また、本法律の成立を受け、本日、あべ大臣から国民の皆様に、学校における働き方改革へのご理解とご協力をお願いするメッセージを発表いたしました。
  今後、教育委員会や学校関係の皆様はもちろんのこと、地方公共団体の首長の皆様、地域や保護者の皆様と力を合わせて、取組を進めてまいります。

  法律の概要、衆議院における修正、あべ大臣のメッセージについては、こちらをご覧ください。
教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）：文部科学省

【衆議院文部科学委員会の様子】

【参議院文教科学委員会の様子】

【参議院本会議採決時の様子】