役員退職手当規程改正一覧

No. 法人名 概要
1 北海道教育大学 職員の在職期間を有する役員についての語句の整備
2 室蘭工業大学 職員の在職期間を有する役員についての語句の整備
3 東北大学 業績評価率について、経営協議会の議を経て決定することとする改正
4 筑波大学 解任の際の支給制限に関する改正
在職期間の計算について、他の国立大学法人等の期間を通算することとする改正
職員の在職期間を有する役員について、国家公務員退職手当法改正に準じた改正
5 群馬大学 職員の在職期間を有する役員について、国家公務員退職手当法改正に準じた改正
6 埼玉大学 職員の在職期間を有する役員について、国家公務員退職手当法改正に準じた改正
7 東京海洋大学 評価について、経営協議会の議を経て決定することとする改正
対応条文の修正に伴う改正
8 長岡技術科学大学 職員の在職期間を有する役員について、国家公務員退職手当法改正に準じた改正
9 福井大学 職員の在職期間を有する役員について、国家公務員退職手当法改正に準じた改正
給与(減額)改定に伴い、算出基礎となる俸給月額に現給保障を適用しないこととする改正
10 静岡大学 職員の在職期間を有する役員について、国家公務員退職手当法改正に準じた改正
給与(減額)改定に伴い、算出基礎となる俸給月額に現給保障を適用しないこととする改正
11 和歌山大学 職員の在職期間を有する役員についての語句の整備
12 広島大学 在職期間の計算についての語句の整備
13 山口大学 評価について、経営協議会の議を経て役員会で決定することとする改正
14 愛媛大学 在職期間の計算方法の改正
15 九州工業大学 語句の整備(「俸給」を「本給」に改正)、対応条文の修正に伴う改正
16 鹿児島大学 評価について、経営協議会の議を経て学長が決定することとする改正
対応条文の修正に伴う改正
17 琉球大学 評価について、経営協議会の議を経て学長が決定することとする改正
職員の在職期間を有する役員について、国家公務員退職手当法改正に準じた改正
18 奈良先端科学技術大学 語句の整備
(「大学」を「本学」に、非常勤職員の名称を「教育研究系有期契約職員」及び「有期契約職員」に改正)

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高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室

(高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室)