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参考資料 知的財産の創造，保護及び 活用に関する推進計画 平成１５年７月８日 知的財産戦略本部 目   次 知的財産の創造，保護及び活用に関する推進計画（総論） 第１章   創造分野 １． 知的財産の創造基盤を整備する （１） 創造性を育む教育と科学技術に重点を置いた教育を推進し，世界に通用する優れた人材を育成する （２） 魅力ある大学を作り，研究人材を充実させる 大学を活性化し，国際競争力を高める 研究者の流動性・多様性を向上させる 研究者を研究に専念させる （３） その他知的財産を創造する環境を整備する ２． 大学等における知的財産の創造を推進する （１） 知的財産の創造を重視した研究開発を推進する 大学，公的研究機関において知的財産の創造を重視した研究開発を推進する 研究開発において特許情報を活用する 研究現場に知的財産担当者を配置する （２） 研究開発評価において知的財産を活用する 知的財産に関する総合的な評価指標を用いる 社会貢献が研究者の責務であることを明確化し，業績評価において知的財産を重視する 大学・研究開発型独立行政法人の評価において知的財産への取組状況を用いる 公募型研究費の申請項目及び事後評価項目に追加する （３） 研究者に多様なインセンティブを付与する 研究者個人への実施料を還元するルールを明確化する 知的財産への取組状況を研究資源の配分に反映させる （４） 知的財産権の取得・管理といった知的財産関連活動に関する費用を充実する （５） 大学知的財産本部や技術移転機関（ＴＬＯ）といった，知的財産に関する総合的な体制を整備する 大学の知的財産本部を整備する ＴＬＯを整備する 知的財産取扱指針を制定し，ワンストップ・サービスを提供する 対外窓口を明確化する 大学における知的財産に関する総合的な体制を整備し，機能を強化する 大学知的財産本部・ＴＬＯを評価する 連携・ネットワーク化を推進する 大学の知的財産活動への学生の参加を奨励する （６） 知的財産に関するルールを明確化する 機関一元管理を原則とするとともに研究者の流動化へ配慮する 産学官連携に関するルールの整備を支援し，契約締結の柔軟性を確保する （７） 大学発ベンチャーを促進する （８） 円滑な研究活動と知的財産の保護の両立を図る 研究者間の自由な意見交換と特許保護の両立を図る 研究における特許発明の使用を円滑化する 研究マテリアルの使用を円滑化する ３． 大学・企業を問わず質の高い知的財産の創造を推進する （１） 特許法の職務発明規定を廃止又は改正する （２） 新規性喪失の例外規定を見直す （３） 国内優先権制度の弾力的運用を図る （４） 研究ノートの導入を奨励する （５） 産学官連携活動における顕著な活動を表彰する （６） 研究者の一層の競争促進により研究の質を向上させる （７） 日本版バイ・ドール制度を活用する 日本版バイ・ドール制度の利用を徹底させる 日本版バイ・ドール制度の適用を拡大する （８） 産業界の意識を改革する （９） 魅力あるデザインの創造を推進する 第２章   保護分野 ．知的財産の保護の強化 １． 特許審査を迅速化する （１） 特許審査迅速化法（仮称）を制定する （２） 先行技術調査機関を育成し，その活用を図る （３） 出願・審査請求構造改革を推進する ２． 出願人のニーズに応じた柔軟な特許審査を推進する （１） ニーズに応じた審査時期を担保する （２） 出願人との意思疎通を密にする （３） 先端技術分野や国際出願に重点を置き，審査体制を強化する （４） 料金の電子納付を推進する等，利用者の利便性を向上させる ３． 知的財産の保護制度を強化する （１） 医療関連行為の特許保護の在り方を検討する （２） 実用新案制度を見直す （３） デザイン保護のために意匠制度を整備する （４） ブランド保護のために商標制度を整備する （５） 営業秘密等の保護を強化する 金型図面等の意図せざる流出を防止する 医薬品の試験データの保護の強化等を検討する （６） 植物新品種の保護を強化する （７） 損害賠償制度を強化する （８） 知的財産権侵害に係る刑罰を見直す ４． 紛争処理機能を強化する （１） 知的財産高等裁判所の創設を図る （２） 知的財産訴訟における専門的知見の充実を図る （３） 証拠収集手続を拡充する （４） 特許権等の侵害をめぐる紛争の合理的解決を実現する （５） 裁判外紛争処理を充実する ５． 国際的な知的財産の保護及び協力を推進する （１） 世界特許システムの構築に向けた取組を強化する 国際的な審査協力を推進する 特許協力条約（ＰＣＴ）の改革を推進する 途上国における権利取得を円滑化する 特許制度の国際的な調和を促進する 国際的な審査情報ネットワークを構築する （２） 国際的な著作権制度の調和を推進する （３） デザインの国際的保護のための審査協力等を推進する （４） 商標の国際登録制度の利用を促進する （５） 植物新品種に関する審査協力と制度整備を促進する （６） 国際的な紛争処理に係るルールの整備を促進する ．模倣品・海賊版対策 １． 外国市場対策を強化する （１） 我が国の企業の諸外国での権利取得及び権利行使を支援する （２） 官民の連携を強化する 模倣品・海賊版に係る情報ネットワークを構築する 官民連携による模倣品・海賊版対策を講ずる （３） 侵害の発生している国への政府の取組を強化する 二国間での取組を強化する 多国間での取組を強化する ＯＤＡ政策における知的財産制度の整備・執行の強化への支援の位置付けを強化する アジア諸国の模倣品・海賊版対策の能力構築を支援する ２． 水際及び国内での取締りを強化する （１） 知的財産権侵害品の個人輸入を抑止するよう国内法制を構築する （２） 効果的な水際，国内取締りを行うべく一層の対策強化を行う （３） 水際で当事者の主張を基にした迅速な侵害判断ができる仕組みを早期構築する （４） インターネットを利用した侵害への取締りを強化する （５） 国民への啓発活動を強化する ３． 官民の体制を強化する （１） 政府の体制を強化する （２） 民間企業の体制を強化する 第３章   活用分野 １． 知的財産の戦略的活用を支援する （１） 知的財産重視の経営戦略を推進する （２） 知的財産の情報開示を促進する （３） 知的財産戦略指標を策定するためのガイドラインを作成する （４） 知的財産の価値評価手法を確立する （５） 知的財産の管理及び流動化の促進に向けて信託制度等を活用する 管理信託 流動化（資金調達）信託 その他の知的財産による資金調達 ２． 国際標準化活動を支援する （１） 戦略的国際標準化活動を強化する 国の研究開発プロジェクト等における，研究開発，知的財産権取得，標準化を一体的に推進する 産学官による戦略的な国際標準化活動を強化する 標準化に関する人材育成のための環境整備を進める 標準化に関する研究を行う （２） 民間の標準化活動を促進する （３） 技術標準に資する特許集積（パテントプール）を支援する パテントプール形成を支援する パテントプールに参加しない権利者等の取扱いを検討する ３． 知的財産活用の環境を整備する （１） 知的財産権のライセンスを安定強化する 倒産時等における知的財産のライセンスの保護 オープンソースソフトウェアライセンスの法的安定性向上 （２） 知的財産関連情報へのアクセスの利便性を向上する （３） 知的財産を活用したビジネスを振興する （４） 実施許諾の意思を登録する制度（License of Right）を導入する （５） 知的財産の円滑な利用を促進する （６） 知的財産を活用して中小・ベンチャーを活性化する （７） 租税条約を活用し国境を越えた知的財産の利用を促進する 第４章   コンテンツビジネスの飛躍的拡大 １． 魅力あるコンテンツを創造する （１） 人材を育成する プロデューサー育成のため大学等への育成課程策定を支援する 創作者育成機関の設立を支援する 有望な創作者の海外での研修を支援する 海外の一流創作者及びプロデューサーを招聘する （２） 資金調達手段を多様化し，各種支援を行う 商品ファンド法による「映画ファンド」組成の円滑化を図る 著作権の信託による資産流動化の枠組みを整備する 保証制度の創設を検討する 文化芸術分野等におけるコンテンツ制作への融資等を充実させる コンテンツの制作・投資を促進するための環境整備を行う （３） 環境を整備する コンテンツを活用し，日本というブランドを向上する コンテンツ創作者の発表機会を確保する フィルム・コミッション（自治体を中心に設立された野外撮影を誘致・支援する非営利組織）のロケ誘致活動を支援する 東京国立近代美術館フィルムセンターの充実を図る 実演家の活動環境を整備する ２． 「知的創造サイクル」を意識したコンテンツの保護を行う （１） 権利者へ利益が還元されるための基盤を整備する 技術的側面から実質的に保護する 権利の付与等により保護を強化する （２） 技術的保護手段等の回避等に係る法的規制の対象を拡大する （３） 国際的な著作権制度の調和を推進する （４） 海賊版対策を強化する （５） 著作権教育の充実と啓発活動の強化を図る （６） 著作権法を簡素化する ３． 流通を促進する （１） 新たな流通経路の確立により市場を拡大する 海外市場への進出を支援する 新しい流通媒体の特性に応じたコンテンツを開発・流通する 文化遺産に関するコンテンツの作成・流通を推進する デジタル技術を活用した仲介システム開発及び実証実験を行う コンテンツ流通市場を形成する ネットワーク上で直接契約を行える「流通システム」の研究開発を行う （２） 流通促進のための環境を整備する コンテンツ流通のためのシステム整備を行う コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発，普及を行う 新たな流通経路への活用に関する関係者間の合意形成を促進する ビジネスモデルの開発を支援する コンテンツ業界の取引適正化・構造改革を行う 既存のコンテンツの有効活用を図る 地域におけるコンテンツの活用を促進する ４． 施策の実施 第５章   人材の育成と国民意識の向上 １． 知的財産関連人材の養成と知的財産教育・研究・研修を推進する （１） 専門人材を育成する 弁護士・弁理士の大幅な増員と資質の向上を図り，知的財産に強く国際競争力のある弁護士・弁理士を充実する 知的財産法を司法試験の選択科目にする 法科大学院の教育と司法試験との連携を図る （２） 知的財産に関する大学院，学部，学科の設置を推進し，知的財産教育を魅力あるものとする 夜間法科大学院の開設など知的財産教育を進める環境を整備する 知的財産に重点を置いた法科大学院や専門職大学院，技術経営大学院など，あらゆる段階における知的財産教育を推進する （３） 知的財産教育・研究の基盤を整備する 知的財産教育に関する児童・生徒向け教育及び教員向け研修を推進する 国際的な研究・研修機能を充実させる 知的財産に関する総合的かつ学際的な研究を推進する 知的財産関連統計の活用を図る ２． 国民の知的財産意識を向上させる （１） 「知的財産権」「産業財産権」へ用語を統一する （２） 啓発活動を強化する 用語集 ページの先頭へ

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