| （１） |
知的財産権のライセンスを安定強化する |
 |
倒産時等における知的財産のライセンスの保護
知的財産権のライセンス契約におけるライセンサーが破産した場合に，当該ライセンスが第三者に対して対抗力を有することを条件として，管財人の解除権を制限し，ライセンシーの立場を保護する法改正を２００３年度中に行う。
また，未登録の通常実施権等，現行法上，第三者への対抗要件を有しない場合のライセンスも含め，ライセンサーが倒産した場合や，ラインセンサーが当該権利を第三者に譲渡した場合に，ライセンスを保護する制度について，上記破産法の改正が行われることを踏まえ，知的財産権法における第三者対抗要件制度の見直しに関する検討を行い，２００４年度末までに結論を得る。
（法務省，文部科学省，経済産業省）
|
 |
オープンソースソフトウェアライセンスの法的安定性向上
オープンソースソフトウェアを活用したビジネスの円滑な発展を図るため，オープンソースソフトウェアのライセンス条件であるＧＰＬ（General
Public License）等の適用範囲・適用条件を明確化したモデル契約を２００３年度中に作成し，法的安定性の向上を図る。
（経済産業省）
|
| （２） |
知的財産関連情報へのアクセスの利便性を向上する
特許庁の電子図書館（ＩＰＤＬ）の利便性向上，コンテンツに関する権利・内容等の属性情報（メタデータ）に関するデータベース構築等について，２００３年度以降，継続して推進する。
（総務省，経済産業省）
|
| （３） |
知的財産を活用したビジネスを振興する
企業や大学等公的研究機関の知的財産管理や知的財産戦略能力の補完を図る観点から，特許情報検索，知的財産価値評価，知的財産会計，特許マップ作成，知的財産戦略プラン作成，マッチング交渉，ライセンシング交渉等の知的財産ビジネスを活性化するための施策について，２００３年度以降検討を行う。
（経済産業省）
|
| （４） |
実施許諾の意思を登録する制度（License of Right）を導入する
未利用の特許の活用や流通を図るため，特許権者が当該発明について第三者への実施許諾の用意がある旨を登録できる制度の導入の是非について，２００３年度以降，検討を行う。
（経済産業省）
|
| （５） |
知的財産の円滑な利用を促進する
 ） |
汎用性が高いあるいは実質上代替性の低い上流技術（ライフサイエンス分野の遺伝子関連技術，リサーチツール等）に関する知的財産の円滑な利用を促進するため，特許法（試験・研究の例外規定や裁定実施権等）による対応の可能性，さらにはライセンス契約の円滑化の方策といった点についての調査研究を含めた検討を，企業等からの具体的なニーズや国際的な議論を踏まえて２００３年度に実施する。また，２００３年度以降，これまでの調査結果も踏まえつつ，必要に応じて違反行為への厳正な対処等，独占禁止法による対応を図る。
（公正取引委員会，厚生労働省，経済産業省） |
 ） |
研究開発成果等については，その適切な管理に加え円滑な流通体制の整備が必要である。このため，研究成果物を含めた植物，動物，微生物等の遺伝資源等を広く収集し，特性評価・保管・提供等を行う体制について，２００３年度以降引き続き充実を図る。また，有用遺伝子の単離・機能解明に重要となる研究材料の保存及び民間企業等への提供体制について，２００３年度以降引き続き充実を図る。
（文部科学省，農林水産省，経済産業省，関係府省） |
|
| （６） |
知的財産を活用して中小・ベンチャーを活性化する
| ） |
中小・ベンチャー企業に対して，特許出願費のみならず，弁理士費用や知的財産権の保護を支援するための施策について，２００３年度中に検討し結論を得る。
（経済産業省） |
| ） |
大学等の知的財産を中小企業がより容易に利用しやすくなるよう，２００３年度以降引き続き中小企業と大学等とのマッチングの支援を行う。
（文部科学省，経済産業省） |
 ） |
未活用の知的財産を活用したスピンオフベンチャーを支援するため，スピンオフベンチャーに知的財産が円滑に現物出資されるための方策について，２００３年度以降検討を行う。
（経済産業省，法務省） |
 ） |
中小企業経営者の知的財産に関する知見を深め，経営戦略に活用できるようにするため，２００３年度以降引き続き，中小企業大学校における知的財産に関する研修コースの充実を図る。
（経済産業省） |
 ） |
産業クラスター計画の下で，知的財産を有する中小・ベンチャー企業が，大企業等を含む他企業等との共同技術開発に円滑に取り組めるよう，２００３年度以降，秘密保持契約の普及等の環境整備を行う。
（経済産業省） |
 ） |
地方公共団体において，知的財産の創造，保護及び活用に関し，その区域の特性を生かした自主的な施策を策定するため，知的財産戦略本部の設置及び知的財産戦略大綱の策定等の取組を，２００３年度以降，奨励する。
（総務省，経済産業省） |
|
| （７） |
租税条約を活用し国境を越えた知的財産の利用を促進する
知的財産を含む無体財産権の使用料について源泉地国免税とすることで基本合意した日米新租税条約の早期の締結に向けて，２００３年度以降引き続き作業を進める。
（財務省） |
