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２ ．出願人のニーズに応じた柔軟な特許審査を推進する

（１） ニーズに応じた審査時期を担保する
1）    ２００３年度以降も引き続き，大学や中小企業の出願，外国関連出願，事業化が間近な出願などを優先的に審査する早期審査制度を更に周知し，その活用によって早期の権利化が必要な出願に適切に対応する。
2）    国際標準に関わる出願や実施化に時間が掛かる出願等に対しては，適切な時期における権利取得が図られるよう，分割時期の制限の緩和（例えば，特許査定後にも分割の機会を認める。）や，出願人の申出に基づき審査着手を一定期間遅らせる制度の導入等の検討を行い，２００３年度末までに結論を得る。
（経済産業省）

（２） 出願人との意思疎通を密にする
1）    審査予定の出願や審査開始時期等の審査計画情報を出願人に提供するとともに，２００３年度以降も引き続き，審査官等との直接の意見交換の機会に乏しい地方の中小・ベンチャー企業等を対象とした巡回審査・審判を推進するなど，出願人との連絡を密にする。
2）    ２００３年度以降も引き続き，関連する技術分野の特許出願等を一括して審査する関連出願連携審査制度を周知し，企業の戦略的な特許取得に向けた活用を促す。
（経済産業省）

（３） 先端技術分野や国際出願に重点を置き，審査体制を強化する
1）    ２００３年度以降，ライフサイエンス分野における審査官を３倍に拡充するなど，先端技術分野に関する出願や国際関連出願に重点をおいた審査体制を強化する。
2）    ２００３年度以降，先端医療等の先端技術の審査・審判，国際的な審査協力の推進等のため，審査官及び審判官の学会派遣や研修等を強化する。
（経済産業省）

（４） 料金の電子納付を推進する等，利用者の利便性を向上させる
   産業財産権に関する出願手続や各種書類の閲覧について，２００５年度末までに，インターネットでも可能とする。また，ネットバンキングを用いた手数料の振込，銀行口座からの自動引落とし，クレジットカード等の活用を含めた決済方法の在り方を検討し，より一層の電子化を推進する。
（財務省，経済産業省）


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