| （１） |
戦略的国際標準化活動を強化する |
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国の研究開発プロジェクト等における，研究開発，知的財産権取得，標準化を一体的に推進する
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将来的にその成果の普及が期待され広く社会に影響を及ぼす可能性の高い研究開発については，早期の段階から標準化戦略（ビジョン）を立てるよう２００３年度から取り組むこととする。
（総合科学技術会議，総務省，文部科学省，経済産業省，関係府省） |
 ） |
標準化戦略を視野に入れた国の研究開発プロジェクトについては，研究開発の実施計画の中に，知的財産権の取得に関する戦略のみならず標準化に関する戦略を明確に位置付け，２００４年度から標準化のための活動の財源の確保を図る。研究開発プロジェクトの責任者は，こうした戦略についても責任をもって対応することとし，必要に応じて，知的財産や標準化について知見を有する専門家を活用する。
（総合科学技術会議，総務省，文部科学省，経済産業省，関係府省） |
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大学・公的研究機関においては，研究開発に際して，その自主的判断に基づき，専門家も活用するなどして，標準化を視野に入れるべきか等の検討を２００３年度から行う。また，大学・公的研究機関に対して，その特性や自主的判断を尊重しつつ，研究開発成果の普及の観点から，研究開発成果を国際標準化するための活動に主体的に参画する等標準化に関する取組が行われるよう奨励する。
（総合科学技術会議，総務省，文部科学省，経済産業省，関係府省） |
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産学官による戦略的な国際標準化活動を強化する
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国や企業の研究開発において，国際標準化を目指すに当たって，戦略的に国内規格を国際規格へのステップとして活用できるよう，２００３年度中に，国内規格の審議の迅速化を図るとともに，国内標準化活動と国際標準化活動の連携を強化する。
（総合科学技術会議，総務省，経済産業省，関係府省） |
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日本発の国際標準化を，我が国として一貫性をもった形で迅速かつ効率的に進めて行く。このため，国際標準化機構（ＩＳＯ），国際電気標準会議（ＩＥＣ）及び国際電気通信連合（ＩＴＵ）といった国際標準化機関への対応に関してそれぞれの機関の役割を踏まえつつ，特に情報通信分野等では，総務省及び経済産業省を始めとする各府省間の連携及び産学官の連携を一層強化するため，２００３年度以降，これまで以上に継続的に十分な情報交換・意見交換等を進める。また，日本国内における国際標準化対応の審議においても，適切な連携を図る。
なお，大学，公的研究機関及び企業の人材が国際標準化活動へ積極的・継続的に参加し，国際標準化活動で主要な幹事国業務等を取得できるよう２００３年度から国としての戦略的取組を強化する。
（総合科学技術会議，総務省，文部科学省，経済産業省，関係府省） |
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標準化活動の重要性を普及啓発し，特に企業，大学等のトップのレベルにおける標準化活動に対する認識を高める。このため，企業，大学等の経営者・研究者等に対する標準化活動に関するセミナー等を２００３年度から開催する。
（総合科学技術会議，総務省，文部科学省，経済産業省，関係府省） |
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戦略的な国際標準化活動の観点から，我が国と密接な経済関係にあるアジア諸国との国際規格の共同開発を行う等の連携強化を２００３年度から推進する。
（総合科学技術会議，総務省，経済産業省，関係府省） |
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標準化に関する人材育成のための環境整備を進める
大学その他の教育機関等において，標準化に関する人材育成が促進されるための環境整備を２００３年度から進める。これを通じて，例えば，特に大学に対して，ビジネスに直結する標準化に関する人材の育成，既存の知的財産専門家コース，技術経営（ＭＯＴ）コース等においては，標準化に関する教育の提供等が行われるようその自主的な取組を奨励する。
（総合科学技術会議，総務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）
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標準化に関する研究を行う
国際標準化が産業競争力等に与える経済的効果の分析など標準化に関する研究を２００３年度から行う。
（総合科学技術会議，総務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）
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| （２） |
民間の標準化活動を促進する
フォーラム規格の法的リスクを低減させるため，企業等からの具体的ニーズを聴取した上で，競争政策とバランスのとれたルールの整備，明確化について２００３年度中に検討する。この際，国際的な議論の動向等も踏まえつつ，検討を進めることとする。また，公正取引委員会の事前相談制度の積極的活用を促す。
（総合科学技術会議，公正取引委員会，経済産業省，関係府省）
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| （３） |
技術標準に資する特許集積（パテントプール）を支援する |
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パテントプール形成を支援する
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パテントプール形成・運用には独占禁止法との抵触問題が発生する可能性があることから，１９９９年に公正取引委員会が作成した「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」に関し，企業等の具体的ニーズ，国際的な議論の動向，及び公正取引委員会による事前相談制度から得られた具体的な事例を踏まえつつ，２００３年度以降見直しの是非について検討を行う。
（公正取引委員会） |
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パテントプールの仕組みを円滑に機能させるため，ライセンス料高額化対策及び技術標準に必須な特許（必須特許）の鑑定やその価値評価認定の仕方についての制度・仕組みを，企業等からの具体的ニーズや国際的な議論の動向を踏まえつつ，２００３年度中に方向性を得ることを目途に検討する。
特に，必須特許の鑑定や価値評価の円滑化に関しては，裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の利用促進に加え，パテントプール参加企業が中立的な専門家（弁護士，弁理士等）による鑑定を利用しやすくできるよう，特許の評価に係る人材の効果的な活用方策についての検討が必要である。
（総合科学技術会議，総務省，経済産業省） |
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パテントプールに参加しない権利者等の取扱いを検討する
技術標準に資する必須特許を有する権利者が当該技術標準に基づく製品を製造等する者に対して権利行使をすることの是非，権利者への対処方法について，例えば，技術標準に関するパテントプールの有無やその形態，権利行使までの過程等，様々なケースを想定して検討することは重要である。このため，特許法（裁定実施権等），標準化機関等の特許に関する方針（いわゆる「パテントポリシー」）の改善等の対応方策，及び独占禁止法の適用の可能性について，企業等からの具体的ニーズや国際的な議論の動向を踏まえつつ，２００３年度中に検討を行い，結論を得る。
（総合科学技術会議，公正取引委員会，総務省，経済産業省） |
