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３．流通を促進する

（１）新たな流通経路の確立により市場を拡大する
   1 海外市場への進出を支援する
 
    1）    ２００３年度以降引き続き，コンテンツ海外流通促進機構の機能拡大など，国内のコンテンツの海外市場への進出を支援する。
  2）    ２００４年度以降，放送番組，アニメ，音楽，ゲームソフト等のコンテンツ関連産業について，諸外国の市場調査，企業が海外展開する上で留意すべき著作権・規制に関する各種情報や判例・事例等をまとめたハンドブックを作成するなどの情報提供を行う。また，各種展示会への出展支援，現地コーディネータによる事業引き合い支援を行い，コンテンツ分野の輸出を促進する。
  3）    映画等について２００４年度以降，海外映画祭等への出品の際必要となる字幕作成やプリント複製費の助成，日本国としてのブース出展，東京国際映画祭の国際コンテンツマーケットへの変革など，国として日本製コンテンツの海外進出を支援する。
（総務省，文部科学省，経済産業省）

2 新しい流通媒体の特性に応じたコンテンツを開発・流通する
 
       ブロードバンド，デジタルテレビなどの新たな流通媒体が登場し，それぞれの特性に応じたコンテンツの開発が必要との観点から，事業者の自発的な開発を促進するとともに，著作権権利処理システム，大容量コンテンツの流通技術や個人間における適切なコンテンツ流通技術等ブロードバンド・コンテンツ流通技術等の開発・実証実験を行い，２００５年度中の実用化を目指す。
（総務省，経済産業省）
3 文化遺産に関するコンテンツの作成・流通を推進する
 
       ２００３年度以降，「文化遺産オンライン構想」を推進し，情報通信技術を活用して国民の貴重な財産である有形・無形の文化遺産の積極的な公開・活用を促進し，利活用を進めるためのシステム整備など所要の措置をとる。
（総務省，文部科学省）
4 デジタル技術を活用した仲介システム開発及び実証実験を行う
 
       デジタル映像技術を活用し，これまで十分な上映機関のない地域において，新たな地域上映経路を立ち上げるため，コンテンツに関する権利者と劇場等上映施設の間の仲介システムを開発，実証実験を行った上で，２００５年度までに実用化を図る。
（文部科学省，経済産業省）
5 コンテンツ流通市場を形成する
 
       コンテンツ制作者がコンテンツを多様な流通経路の中から選んで発信できるよう，コンテンツの仲買・価格形成機能を果たす「目利き役」等による流通市場の創設について，２００３年度以降海外における先進事例の調査等を行う。
（総務省，経済産業省）
6 ネットワーク上で直接契約を行える「流通システム」の研究開発を行う
 
       コンテンツの創作者と利用者がネット上で直接契約等を行える「バーチャル著作物マーケット」の研究開発を２００３年度までに行い，これまで埋もれていた多くのコンテンツの流通を促進する。
（文部科学省）

（２）流通促進のための環境を整備する
   1 コンテンツ流通のためのシステム整備を行う
 
    1）    コンテンツに係る権利関係を利用する者が迅速かつ簡便な方法で検索できるよう，特に権利関係が複雑な映像コンテンツに関する権利・内容等の属性情報（メタデータ）に関するデータベースの２００４年度中の構築を推進する。また，映画など映像素材の集中管理の取組について，２００３年度以降情報提供等により支援を行う。
（総務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）
  2）    ２００３年度以降，散逸しやすいホームページなどのウェブ情報として存在する有用なデジタル情報をアーカイブ化し，その情報の利活用を促進するための支援を行う。
（総務省）
  3）    権利者，コンテンツの所有・管理者が安心してブロードバンドにコンテンツを提供できるとともに，消費者にとっても使いやすいコンテンツ利用環境を実現するため，２００３年度に実証実験を行い，「安全な利用専用端末（機器）」の機能に関する標準化を促す。
（総務省，経済産業省）

2 コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発，普及を行う
 
       コンテンツの利用者が，当該コンテンツに係る権利内容等を迅速・的確に把握し安心して利活用できるよう，以下の施策を行う。
    1）    自由に利用できる範囲等を権利者が予め「意思表示」するシステムについて，予め定められた範囲の利用を認める「自由利用マーク」の普及に務める。また，権利者の多様な意思を詳細に表示できる標準的な「意思表示システム」を２００４年度までに開発する。
（文部科学省）
  2）    利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるようにするため「コンテンツ安心マーク」の策定について検討を行い，２００５年度までに結論を得る。
（総務省）

3 新たな流通経路への活用に関する関係者間の合意形成を促進する
 
    1）    インターネットを始めとする新たな流通経路へのコンテンツの活用に関し，現在，権利者と利用者の間で進められている権利処理に関する調整について，２００４年度までに結論を得るよう支援する。
（総務省，文部科学省，経済産業省）
  2）    新たな流通経路を活用したビジネス展開が阻害されることのないよう，契約内容に関し合意に至らなかった場合の解決手順等に関して検討する。具体的には，協議・調整の場の設定，仲裁制度，裁定制度などの手段を柔軟に組み合わせる方向で検討し，２００４年度中に結論を出す。
（総務省，経済産業省）

4 ビジネスモデルの開発を支援する
 
       インターネットの普及が企業においてはほぼ１００％，世帯においても８０％を超えたことを踏まえ，「創造サイクル」を今後とも大きく回すため，コンテンツ保護・管理技術とネットワーク環境をいかした契約システムを組み合わせた新たなビジネスモデルの開発に向けた業界の取組を支援する。加えて，映像コンテンツの流通促進のための関係業界による「契約見本」の検討を２００３年度以降引き続き行い，２００４年度中に終了するよう支援する。
（総務省，文部科学省，経済産業省）
5 コンテンツ業界の取引適正化・構造改革を行う
 
    1）    コンテンツ流通業界独特の業界の慣習や流通形態を踏まえ２００３年度中に役務取引ガイドラインの見直しを行うとともに，独占禁止法及び下請代金支払遅延等防止法に違反する行為に対しては，両法の厳正な適用を行う。
（公正取引委員会）
  2）    ２００３年度以降も引き続き放送事業者制定の制作委託「自主基準」の遵守徹底を推進する。
（総務省）
  3）    多様な映画作品の上映機会を提供するため，２００４年度以降，国の優秀映画上映支援事業について映画館を含めた上映事業者を支援対象とすること，興行収入透明化のため，簡易ＰＯＳ型発券業務管理システムの導入を容易にすることや，全国の公立文化施設や公民館など非映画館での映画上映を活発化するため，デジタルプロジェクタを貸し出すことなどの施策を講ずる。
（文部科学省，経済産業省）

6 既存のコンテンツの有効活用を図る
 
    1）    過去に放送された放送番組の二次利用に係る契約を促進する仕組みの構築に向けた放送関係団体，実演家団体，レコード製作者団体などの関係者間協議の場を２００３年度中に設置し，議論を促進する。
（文部科学省）
  2）    上記1）に加え，過去に放送された放送番組の二次利用に係る契約を促進する仕組みの構築に向けて，２００３年度以降引き続き，既存の関係者の研究会における議論を併せて促進する。
（総務省）
  3）    既存の教育番組の有効な二次利用を行うため，２００３年度以降，ＮＰＯの活用も視野に入れて教育現場における需要・利用形態を把握するとともに，番組保有事業者の保有の在り方について検討を行う。その上で，２００５年度までに必要に応じ所要の措置を講ずる。
（総務省，文部科学省）
  4）    ２００４年度以降，国・地方公共団体などの資金で作られたコンテンツについて，国民全体が享受できるようなそれぞれ共通のルール作りを推進する。
（関係府省）

7 地域におけるコンテンツの活用を促進する
 
    1）    地域に存在する有用なコンテンツに広く国民が触れられるよう，２００３年度以降各地方公共団体における知的財産本部などの取組を推進する。
（総務省，文部科学省，経済産業省）
  2）    地域における伝統・文化デジタルアーカイブの拡充・ネットワーク利活用を推進するとともに，２００４年度以降，地域におけるデジタルコンテンツの制作・流通等の先導的な取組の有効性の検証やノウハウの全国的な普及等を行う。
（総務省，文部科学省，経済産業省）


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