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２ ．水際及び国内での取締りを強化する

（１） 知的財産権侵害品の個人輸入を抑止するよう国内法制を構築する
   個人による偽ブランド品などの知的財産権侵害品の輸入を抑止するよう，知的財産権関連法の改正などにつき検討を開始し，２００４年度の早期に結論を得る。
（警察庁，法務省，財務省，文部科学省，経済産業省）
（２） 効果的な水際，国内取締りを行うべく一層の対策強化を行う
1）    権利者である企業と連携し知的財産権侵害の再犯を防止するため，税関において模倣品・海賊版の輸入差止めがなされた場合，税関が輸入者，輸出者の氏名等の情報を権利者に開示できるようにする。このため，必要に応じ２００４年通常国会に関税定率法等関連法の改正法案を提出する。また，これに併せて製造者に関する情報についても権利者に開示されるよう，関連法令の改正などを検討する。
（財務省，経済産業省，関係府省）
2）    ２００３年度以降，税関における水際での模倣品・海賊版対策をより強化するため，知的財産権侵害物品に係る水際取締りを支援する情報システムの充実，航空小口貨物等の検査の強化，必要な知的財産担当職員の確保を図る。
（財務省）
3）    模倣品・海賊版の供給ルートを遮断するため，２００３年度以降引き続き，模倣品・海賊版の密売等により不正な利益を得ている犯罪組織の実態を的確に解明し，その取締りを強化する。
（警察庁）
4）    ２００３年度以降引き続き，街頭における模倣品・海賊版の販売等事犯の取締りを強化する。
（警察庁）
5）    ２００３年度以降引き続き，不正商品対策協議会を始めとする各業界団体と警察当局との連携をより強化し，確度の高い情報に基づいた効果的な取締りを実施する。
（警察庁）
6）    水際取締り及び国内取締りの双方がより効果的に行われるよう，警察と税関による模倣品・海賊版対策の情報交換会合を２００４年度より随時開催する。
（警察庁，財務省）
7）    ２００３年度以降引き続き，世界税関機構（ＷＣＯ）の地域情報連絡事務所（ＲＩＬＯ）を通じての情報の交換，アジア諸国の税関当局・警察当局との情報交換会合の開催等，アジア諸国の取締当局との連携を密にし，模倣品・海賊版に関する情報を幅広く入手・提供し，効果的な水際及び国内での取締りを実施する。
（警察庁，財務省）

（３） 水際で当事者の主張を基にした迅速な侵害判断ができる仕組みを早期構築する
   米国ＩＴＣ（国際貿易委員会）や欧州における裁判所を活用した制度を参考にしつつ，技術的知見と法律の素養などを兼ね備えた専門家の活用などにより，当事者の主張を基にした迅速な侵害判断を下すことができるよう，新たな行政審判機関の整備，裁判所の活用，税関手続きの改正などを含め幅広く検討し，２００４年度中に結論を得る。
（財務省，経済産業省，関係府省）
（４） インターネットを利用した侵害への取締りを強化する
1）    著作者の権利や経済全体に及ぼす悪影響の大きさに鑑み，インターネットのオークションサイト等において売買される模倣品・海賊版について，当該サイト等の管理者，インターネットサービスプロバイダー等の関係者との間で相互に必要な協力を行いつつ，２００３年度以降引き続き，取締りを強化する。また，このため，知的財産侵害に関する情報収集手段の一層の拡充を図る。
（警察庁）
2）    世界中の不特定多数がダウンロード可能となるインターネットへの著作物の無許諾アップロード（送信可能化）について，２００３年度以降引き続き，取締りを強化する。
（警察庁）
3）    ２００３年度以降，インターネット上の違法コンテンツを常時・自動的に監視するシステムの活用を支援する。
（総務省，経済産業省）

（５） 国民への啓発活動を強化する
   ２００３年度以降引き続き，国民の権利侵害意識が希薄であるとされる偽ブランド品の購入やインターネット上の海賊版の違法ダウンロードなどに対処するため，既存の各種広報活動や教育を通じて模倣品・海賊版に対する国民の意識の向上に努める。
（警察庁，総務省，財務省，文部科学省，農林水産省，経済産業省，関係府省）


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