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２．国民の知的財産意識を向上させる

（１） 「知的財産権」「産業財産権」へ用語を統一する
   物を対象とした所有権法とは異なり，知的財産法は情報を対象としており，所有権法とは異なった情報独自の法体系が必要となりつつある。このことが広く認識されるよう，法令・条約等において使用されている「知的所有権」という用語を可能な限り「知的財産」「知的財産権」に統一することとする。このため，２００３年度以降可能な限り必要な法令及び条約・協定の訳文の改正等を行う。また，日本語が正文の条約・協定については，今後，条約・協定の改正の機会をとらえ可能な限り改正等を行う。
   また，「工業所有権」に替えて「産業財産」「産業財産権」という用語を２００３年度以降可能な限り使用する。
（外務省，文部科学省，経済産業省，関係府省）

（２） 啓発活動を強化する
 
1）    ２００３年度以降引き続き，児童・生徒，大学生，社会人一般，実務者向けに，民間の知的財産の専門家をも活用しつつ，それぞれの特性を踏まえた知的財産に関するセミナーの開催を行うとともに，国民から募ったキャッチフレーズのキャンペーンを行うなど普及・啓発事業を充実させる。
（文部科学省，経済産業省）
2）    ２００３年度以降引き続き，著作権講習会（一般，都道府県事務担当者，図書館職員）の開催及び多様な現場からの様々な質問にインターネットを通じて答えるシステムの構築などの事業を実施する。
（文部科学省）


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