1　各学校等の防犯対策事例

（1）調査方法

1．事例集作成の目的等

（ア）事例集作成の目的

　学校の安全確保については、これまでも文部科学省及び関係省庁から防犯対策に関するソフト・ハード両面にわたる様々な指針、マニュアル、事例集等が出されているところである。
　この事例集は、学校施設の防犯対策に関する手引書である「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書（平成16年9月）」）（注1）等の内容・趣旨を踏まえ、学校施設の特色のある防犯対策事例について広く紹介するために作成するものである。

（イ）事例集作成の体制

　文部科学省大臣官房文教施設企画部と国立教育政策研究所文教施設研究センターの連携の下、文部科学省においては学校施設における防犯対策取組事例の収集を、また、国立教育政策研究所においては「学校施設の防犯対策に係る事例集の作成に関する調査研究（平成16年9月3日国立教育政策研究所長決定）」による研究会を設置し、取組事例の分析・整理を行い、相互に協力しながら事例集を作成した。

2．事例集の構成・編集

　事例集の構成としては、事例毎に当該学校・自治体が作成した調査票及び現地調査等に基づき、取組内容を「キーワード」、「基本方針と主な取組」、「防犯対策に取り組むきっかけ」及び設置者・学校関係者から今後の改善点等を示した「評価と今後の課題」に整理し、関連する図・写真等を用いて分かりやすく構成、編集した。なお、配置概略図で示した「領域性の範囲」は、基本的に学校の敷地であり、囲障等により物理的に外部からの出入りを制御している範囲としている。
　また、編集内容については、当該学校・自治体に照会、確認の上、取りまとめている。

（注1）学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書（平成16年9月）
　文部科学省委嘱調査研究： 社団法人日本建築学会　文教施設委員会　学校施設の防犯対策に関する調査研究委員会

（2）防犯対策事例の特性と傾向

1．防犯対策事例の特性

　対象事例を概観すると、立地場所としては都市部、郊外、山間地にわたり、施設形態は公民館との複合施設や保育園との複合施設なども含まれている。
　また、学校規模についても1学年1クラスの小規模校から全校20クラス超の大規模校まで見られ、多様な条件における防犯対策事例となっている。
　なお、取組事例の内容は、事例調査実施時の平成16年11月現在のものである。

2．防犯対策事例の傾向

　対象事例の内容は、「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書」の防犯対策の原則に照らし合わせると次のような傾向が見られる。

（ア）全体的な防犯計画

　各事例の防犯対策の取組においては、児童生徒等の安全の確保を図るために、まず犯罪企図者の侵入を制御することの重要性を踏まえ、防犯設備の整備、職員室等の管理諸室の配置、敷地内外からの見通しの確保等に留意がなされている。
　また、施設・設備面での対策に加え、防犯マニュアルの整備、地域住民との連携等、ソフト・ハード両面を視野に入れており、「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書」の基本原則の内容に沿った取組例が多く見られる。

（イ）視認性・領域性の確保

　学校敷地内外からの見通しを良くし、「人の目」を確保することや、死角をなくす工夫などの改善が見られた。
　外周の囲障に関しては、見通しを損なっている植え込みやブロック塀を撤去し、透過性の高いフェンスに改修する例が見られる。また、職員室や校長室等の管理諸室の窓を大きな透明ガラスのものに変更した例や、校舎の改築・改修に併せて管理諸室を1階の児童昇降口が見える位置に移動したりする例も見られる。

（ウ）接近・侵入の制御

　学校への不審者侵入事件が発生している状況を受け、特に都市部では、正門に防犯設備を設置している例が見られる。また、来校者の動線及び校舎出入口を1カ所に絞り、受付での記名や名札の着用、地域の人の目を学校内に配置する等、多様な対策を実施している学校が見られる。また、複合施設や私立学校では警備員の配置を徹底している事例も見られる。

（エ）定期的な点検・評価の実施

　防犯対策に係る施設・設備の点検の必要性について認識されている。
　防犯カメラ、通報システム等の設備の点検及び避難経路の確認は、防犯マニュアルに基づいた防犯訓練時に実施される例が多く見られる。一方、日常的な定期点検については、運営体制の見直しなどを今後の課題とする事例が少なくなかった。

（オ）防犯設備の積極的な活用

　平成17年1月14日に文部科学省より公表された「学校の安全管理の取組状況に関する調査結果」によると、防犯監視システムの整備率は全国平均で45．4パーセントとなっている。今回提出された事例では、学校種別を問わず多くの学校で、防犯カメラと職員室等でのモニター録画設備が導入されている。
　特に都市部の幼稚園、小学校では、正門にカメラ付きインターホンを設置し、来訪者を確認した上で電気錠を開錠している事例も見られる。
　また、防犯ベルの設置や防犯ブザーを携帯させる事例も増えており、警察・消防への通報設備を備えた事例も見られる。

（カ）防犯マニュアルの活用と地域との連携

　独自の防犯マニュアルの作成や、地域との連携が多くの学校で進んでいる様子がうかがわれる。
　また、侵入者への迎撃用にさすまたやカラーボール等の常備、地元警察と連携した防犯訓練の実施、学校と保護者・PTA・警察等の連携による「子供110番の家」の設置、地域へ防犯ステッカー配付協力依頼等を実施している学校が多く見られる。

（キ）地方自治体の取組

　学校への不審者侵入事件が発生する中、防犯カメラ、カメラ付きインターホンや防犯ブザー等の防犯設備の導入について必要性が認識されており、計画的に導入を図る自治体が多く見られる。
　防犯マニュアルの整備、防犯訓練の実施、消防・警察等の関係機関との協力体制の確立を図る自治体が多く見られる。

（3）事例掲載校等一覧（各学校等の主な取組一覧）

「立地や施設的な特徴」の用語説明

• 【地域連携】：
  　「複合」：公民館等他の公共施設との複合施設／「開放」：時間，曜日によって学校施設を地域に開放
• 【囲障】：
  　「外周囲障」：敷地の外周に囲障を設置／「建物囲障」：建物自体が囲障／「開放型」：敷地が塀や門などで閉鎖されていない
• 【新築・改修別】：
  　「新築」：設計の段階から計画／「改修」：既存建物における取組（改修で対応）

a． 幼稚園

b． 小学校

c． 中学校

d． 高等学校

e． 特別支援教育諸学校

f． 自治体

（参考）その他の自治体の主な取組の一例

（注1）平成17年の市町村合併前の当該地域
（注2）自治体内のすべての当該学校において実施した内容