特別支援教育について

目次

• はじめに
• 第1章　ガイドライン策定の趣旨
  1. ガイドライン策定の背景
  2. ガイドラインの役割
• 第2章　相談・支援のための体制づくり
  1. 関係部局・機関・関係者のネットワークの構築
  2. 相談・支援のための全体計画（マスタープラン）の策定
• 第3章　地域における一貫した相談・支援のための連携方策
  1. 「相談支援チーム」の設置
  2. 関係機関の連携による相談・支援の実施
  3. 「相談・支援手帳（ファイル）」の作成
  4. 専門家の巡回による教職員への指導・助言や保護者からの相談の実施
  5. 関係機関の合同による研修会の開催
  6. 関係機関の連携による支援のための計画（「個別の支援計画」）の策定
  7. 相談・支援に関する情報の提供
  8. 個人情報の取扱い
• ＜参考資料＞
  1. 障害の発見にかかわる主な制度
     • （1）乳幼児健康診査
       • ア　1歳6か月児健康診査
       • イ　3歳児健康診査
     • （2）就学時の健康診断
  2. 障害の発見や相談・支援にかかわる主な機関とその役割
     • 市町村保健センター
     • 保健所
     • 福祉事務所
     • 児童相談所
     • 児童福祉施設
     • 発達障害者支援センター
     • 特別支援学校（盲学校、聾学校、養護学校）
     • 特別支援教育センター
     • 公共職業安定所（ハローワーク）
     • 地域障害者職業センター
  3. 障害種ごとにみた主な障害の発見や相談
     • 視覚障害
     • 聴覚障害
     • 知的障害
     • 肢体不自由
     • 病弱・身体虚弱
     • 言語障害
     • 情緒障害（自閉症を除く）
     • 発達障害（LD、ADHD、自閉症等）
     • 重複障害
  4. 「障害者基本計画」及び「重点施策実施5か年計画」
  5. 「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」
  6. 「21世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」（平成13年1月）（抜粋）
  7. 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」（平成17年12月）（抜粋）
  8. 学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）の概要（※国立国会図書館ホームページへリンク）
     （※国会提出法律へリンク）
  9. 学校教育法【特別支援教育関係主要部分抜粋】
  10. 学校教育法施行規則の一部を改正する省令について（概要）（※国立国会図書館ホームページへリンク）
      （※中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 特別支援教育専門部会（第3回）議事録・配付資料へリンク）
  11. 特別支援教育の対象の概念図
  12. 「特別支援教育体制推進事業」の概要
  13. 発達障害者支援法
  14. 発達障害者支援法施行令、発達障害者支援法施行規則
      （※厚生労働省ホームページへリンク）
  15. 発達障害のある児童生徒等への支援について（通知）（※国立国会図書館ホームページへリンク）
      （※告示・通達等へリンク）
  16. 特別支援教育の推進について（通知）（※国立国会図書館ホームページへリンク）
      （※告示・通達等へリンク）
  17. 小・中学校におけるLD（学習障害）、ADHD（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症等の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）の概要について
  18. 障害者自立支援法における相談支援体制
      • 相談支援事業の見直し
      • 地域における相談支援体制について（市町村が相談支援事業者に委託して行う場合）
      • 市町村相談支援機能強化事業及び都道府県相談支援体制整備事業
• 編集協力者一覧