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特別支援教育について

参考資料 12 「特別支援教育体制推進事業」の概要

(前年度予算額 209,049千円)
平成19年度予算額 193,857千円

1 趣旨

  • (1) 障害のある子どもの教育をめぐっては、近年のノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化、多様化及び複雑化など、様々な状況の変化が見られる。また、平成14年に文部科学省が実施した全国実態調査では、小・中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症等により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が約6パーセント程度の割合で在籍している可能性が示されており、これらの児童生徒に対する適切な指導及び必要な支援は、学校教育における喫緊の課題となっている。
  • (2) こうした障害のある子どもの教育の状況の変化等を踏まえ、平成15年度から、LD・ADHD・高機能自閉症等を含め、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う「特別支援教育」体制を整備するため、本事業を全都道府県に委嘱して実施しているところである。本事業を通じ、各地域や学校においては、医療・保健、福祉、労働等の関係機関と連携した総合的な支援体制の整備が進められている。
     なお、17年度からは、発達障害者支援法の施行も踏まえ、厚生労働省との連携を強化し、乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を図るため、事業対象を幼稚園及び高等学校へ拡大したところである。
  • (3) 19年度においては、これまでの事業内容に加え、障害のある子どもに対する支援体制の一層の充実を図るため、学生支援員を活用した支援を行う。また、一般の教員に対する研修の実施を推進することにより、特別支援教育の理解・啓発を進め、通常の授業における支援の一層の充実を図る。

2 内容

  • (1)教員養成系大学等の学生を学生支援員として活用し、LD、ADHD、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒等に対する支援を実施する。
  • (2)一般教員に対して、障害のある児童生徒や特別支援教育に関する理解・啓発を図るための研修を実施する。
  • (3)特別支援連携協議会、校内委員会、専門家チームの設置、特別支援教育コーディネーターの養成、巡回相談の実施、個別の教育支援計画の策定及び盲・聾・養護学校のセンター的機能の在り方については、引き続き実施。
    • 委嘱先 47都道府県

特別支援教育体制推進事業(19年度)の図

-- 登録:平成21年以前 --