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特別支援教育について

第3章 地域における一貫した相談・支援のための連携方策

5 関係機関の合同による研修会の開催
 医療、保健、福祉、教育、労働等の各部局・機関の職員が、関係機関の連携による一貫した相談・支援を行うことができるよう、合同の研修会を開催します。

 医療、保健、福祉、教育、労働等の各部局・機関の職員が、関係機関相互の施策や事業などの理解を深め、一貫した相談・支援を行うことなどを目的として、合同の研修会を開催することも有効です。
 研修会の主な内容としては、関係機関相互の施策や事業などについての共通理解や障害の特性についての理解を深めること、相談・支援のための手帳やファイルの作成及び記入、引き継ぎの方法、「個別の支援計画」の策定方法等が考えられます。また、電話や窓口での応対の方法や、保護者からの相談に対して安心して相談が受けられるよう、カウンセリング技術の向上を目的とした研修をすることもできます。
 なお、特別支援学校(盲・聾・養護学校)が、福祉や保健部局と連携した研修会の開催に積極的に協力したり、研修会を直接開催したりすることも考えられます。
 特に、学校においては、特別支援教育コーディネーターの教員だけでなく、管理職についても、このような研修に積極的に参加することが大切です。

-- 登録:平成21年以前 --