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特別支援教育について

第3章 地域における一貫した相談・支援のための連携方策

4 専門家の巡回による教職員への指導・助言や保護者からの相談の実施
医療、保健、福祉、教育、労働等の各機関の職員や専門家が、保育所、幼稚園、小・中学校などを定期的に巡回して、教職員に対する指導・助言を行うほか、障害のある子どもの保護者からの相談を受けます。

 医療、保健、福祉、教育、労働等の各機関の職員や専門家が、家庭、保育所、児童福祉施設、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校(盲・聾・養護学校)などを定期的に巡回し、教職員に対して支援に関わる指導・助言を行うことは大変有効です。
 この場合に併せて、学校等からの要望に基づいて、例えば、特別支援教育センターや教育委員会の担当者、心理学の専門家、医師、福祉施設の職員などによる障害のある子どもの保護者からの相談を行うことも考えられます。
 この巡回相談で得られた情報については、保護者の了解の下、必要な関係機関と共有していくことも大切です。
 なお、特別支援学校(盲・聾・養護学校)が、保育所や幼稚園、小・中学校等の要請に応じて助言・援助を行う、いわゆる「センター的機能」にかかる巡回相談等についても全国的に進んできています。

*巡回相談の例

【岩手県奥州市】

-- 登録:平成21年以前 --