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特別支援教育について

第3章 地域における一貫した相談・支援のための連携方策

2 関係機関の連携による相談・支援の実施
 医療、保健、福祉、教育、労働等の各機関で行われている発達相談、療育相談、教育相談等の各種の相談と併せて、「相談支援チーム」として、関係機関・関係者による定例的な情報交換や、相談会やケース検討会議の開催、相談窓口の開設を行います。

 現在、保健、福祉関係機関においては、発達相談や子育て相談、療育相談等が行われており、教育機関である特別支援教育センターや特別支援学校(盲・聾・養護学校)においては、教育相談等の取組と支援が活発に行われています。
 「相談支援チーム」は構成する関係機関・関係者が連携して、定例的な情報交換や相談会、個別ケース検討会議の開催を行います。
 さらに、従来から各機関が行っている相談の中に、必要に応じて医療、保健、福祉、教育、労働等の他機関の職員に参加してもらったりすることも考えられます。
 なお、特別支援学校(盲・聾・養護学校)においては、今後一層、特別支援教育のセンター的機能を発揮することが求められており、福祉や保健部局と連携した相談窓口を積極的に開設することも考えられます。
 「相談支援チーム」においては、地域の実情に合わせ、相談・支援機関のネットワーク全体としての相談窓口を設け、保護者の相談に応じることも考えられます。この場合、「相談支援チーム」の窓口となる相談員が、保護者からの相談を聴き取り、その内容に応じて適切な機関との情報の共有や引き継ぎ又は支援を行うこととなります。

-- 登録:平成21年以前 --