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多様な主体におけるスポーツの機会創出（第3期スポーツ基本計画）
国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築します。
- 第3期スポーツ基本計画本文抜粋（多様な主体におけるスポーツの機会創出） (PDF:302KB)
- 第3期スポーツ基本計画の概要（詳細版）・データ集（多様な主体におけるスポーツの機会創出） (PDF:5.4MB)
関係施策・取組
Sport in Life プロジェクト
一人でも多くの人がスポーツを楽しみ、スポーツを通じた健康増進やいきいきとした生活の実現に資するよう、生活の中にスポーツが取り込まれている「Sport in Life」の実現に向けた取組を、地方公共団体、スポーツ団体、経済団体等と連携して進めます。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課
運動・スポーツ習慣化促進事業
地方公共団体が地域の実情に応じて、住民が安心・安全かつ効果的な健康づくりのための楽しい運動・スポーツを習慣的に実施するための、スポーツを通じた健康増進に資する取組を支援します。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課
障害者スポーツの推進に係る各種取組
障害者が生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備するため、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等のための障害者のスポーツ実施状況の把握やモデル事業の創出等を行います。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室
国民のスポーツライフ全般
国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築します。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課
障害者スポーツ全般
障害者のスポーツ実施率が成人一般よりも低くなっている状況を踏まえ、障害の有無等を問わず、広く人々がスポーツに参画できる環境を整備するとともに、障害者スポーツの関心を高め、障害者スポーツの裾野を広げていくための取組を行います。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室
運動部活動改革
中学校等の青少年にとってふさわしいスポーツ環境の実現を目指し、まずは休日の部活動の運営主体の学校から地域への移行の着実に実施します。
【お問合せ先】
スポーツ庁地域スポーツ課
体育・保健体育の授業の充実
現行の学習指導要領では，生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てることや体力の向上を図ることをねらいとして，小学校から高等学校までを見通して，指導内容の系統化や明確化を図っています。
【お問合せ先】
スポーツ庁政策課企画調整室
全国体力・運動能力、運動習慣等調査
この調査は、国が全国的な子供の体力・運動能力や運動習慣・生活習慣等を把握・分析することにより、子供の体力・運動能力や運動習慣等の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としています。教育委員会や学校においても、状況の把握とともに、関連施策の充実・改善にお役立てください。
【お問合せ先】
スポーツ庁政策課企画調整室
アクティブ・チャイルド・プログラム
子どもたちが楽しみながら積極的にからだを動かせるようにするため、子どもが発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きを習得する運動プログラムを開発し、指導現場への普及を図ります。
【お問合せ先】
スポーツ庁地域スポーツ課
幼児期運動指針
幼児期に獲得しておくことが望ましい基本的な動きや、生活習慣及び運動習慣を身に付けるための効果的な取組などに関してまとめた指針を策定し、現場への活用を促進します。
【お問合せ先】
スポーツ庁地域スポーツ課
総合型地域スポーツクラブ
人々が多世代・多種目にわたり、身近な地域でそれぞれの志向・レベルに合わせてスポ－ツに親しむことができるとともに、地域スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりが図れるよう、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブの運営体制の強化を図ります。
【お問合せ先】
スポーツ庁地域スポーツ課
スポーツ少年団
一人でも多くの青少年がスポーツを楽しみ、スポーツを通して青少年のこころとからだを育成するとともに、スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献するスポーツ団体の充実を図ります。
【お問合せ先】
スポーツ庁地域スポーツ課
女性のスポーツ参加
女性のスポーツ実施率が男性よりも低くなっていることを踏まえ、女性特有の健康課題も踏まえつつ、女性のスポーツ参加促進に向けた取組を進めます。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課
FUN+WALK PROJECT
ビジネスパーソンのスポーツ参画人口拡大に向け、普段の生活から気軽に取り入れることのできる「歩く」ことに「楽しい」を組み合わせることで、自然と「歩く」習慣が身につくような取組を進めます。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課
スポーツエールカンパニー
従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定し、社員がスポーツに親しめる環境づくりを進めることで、「働き盛り世代」をはじめとした国民全体のスポーツ実施率の向上につなげます。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課
健康経営
企業において従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されることから、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践する取組との連携を図ります。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課
経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）
労働者を取り巻く環境が急激に変化する中、労働者が心身の両面から健康を保持増進できるように、事業場において取り組む健康保持増進対策の具体的な方法や、取り組む必要性・メリット、取り組む際の留意点などを周知します。
なお、以下の手引きにおいて、事業場がTHP指針に沿った取組を行う際の参考となる、ポイントやノウハウを周知しています。
【お問合せ先】
スポーツ庁健康スポーツ課
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課
感動する大学スポーツ総合支援事業
安全安心な大学スポーツ環境の確立促進等の「大学スポーツ自体の振興」と、大学スポーツの資源を活用した「大学スポーツによる地域振興」とを総合的に支援し、「感動する大学スポーツ」の実現を目指します。
【お問合せ先】
スポーツ庁地域スポーツ課
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