全国各地で特色ある「スポーツによる地方創生、まちづくり」の取組を創出させ、スポーツを活用した地域の社会課題の解決を促進することで、スポーツが地域・社会に貢献し、競技振興への住民・国民の理解と支持を更に広げ、競技振興と地域振興の好循環を実現します。
第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に従い、東京大会等の「スポーツ・レガシー」としてのスポーツによるまちづくりを促進させる。その取組の一つとして、今後取り組もうとする自治体を応援するための「スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰」を実施しています。
スポーツ庁参事官(地域振興担当)
「スポーツツーリズム」等を通じ交流人口の拡大により地方創生・まちづくりを推進するため、高付加価値コンテンツの創出に向けた取組をモデル的に支援するほか、プロモーションの土台を総合的に強化します。
スポーツ庁参事官(地域振興担当)
スポーツによる地方創生・まちづくりを推進していくため 、「地域スポーツコミッション」について、その「質の向上」に向け、 新たな事業展開へのチャレンジ等 をモデル的に支援するとともに、その運営を担う基盤人材の育成 をサポートします。
スポーツ庁参事官(地域振興担当)
大学が地域における重要な存在として役割を担うことができるよう、先進事例の情報提供等により、大学スポーツが有する資源(施設、人材、知的資源等)を存分に活用した地方創生を推進します。
スポーツ庁参事官(地域振興担当)・地域スポーツ課
(独)日本スポーツ振興センター(JSC)は、国立競技場の運営管理について、スタジアムを核として、周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行に向けた検討を行っています。また、新秩父宮ラグビー場(仮称)の整備・運営については、民間のノウハウと創意工夫を最大限活用できるよう施設整備及び運営に民間活力を活用した事業方式により実施します。
スポーツ庁政策課
★スポーツによる地方創生、まちづくりは、国の第3期「スポーツ基本計画」の他のテーマにも関係します。したがって、スポーツによる地方創生、まちづくりの関連施策は、以上にとどまらず、様々なものがあります。 |