運動部活動改革

 学校の運動部活動は、スポーツに興味・関心のある同好の生徒が参加し、教師等の指導の下、学校教育の一環として行われ、我が国のスポーツ振興を大きく支えてきました。また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場、そして活躍の場として、教育的意義を有しています。

  しかしながら、今日においては、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えています。とりわけ、少子化が進展する中、運動部活動においては、従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にあります。

 将来においても、全国の生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤として、運動部活動を持続可能なものとするためには、各自のニーズに応じた運動・スポーツを行うことができるよう、速やかに、運動部活動の在り方に関し、抜本的な改革に取り組む必要があります。

 スポーツ庁では、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指しています。

運動部活動の意義・位置付け

運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(平成30年3月)

  • スポーツ庁において有識者会議における検討を経て、策定・公表したもので、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示しています。

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革(令和2年9月)

  • 平成31年1月の学校の働き方改革に関する中教審答申等を踏まえ、生徒にとって望ましい部活動の環境構築と学校の働き方改革も考慮した更なる部活動改革の推進を目指し,その第一歩として,学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールを示しています。

運動部活動の地域移行に関する検討会議(令和3年10月~)

  • 運動部活動の地域への移行を着実に実施するとともに、子供たちがそれぞれに適した環境でスポーツに親しめる社会を構築することを目的として、有識者や自治体、スポーツ関係者等を委員とする検討会議を設置しました。今後、運動部活動の地域における受け皿の整備方策等について議論し、提言を取りまとめる予定です。

適切な運営のための体制整備

  • 運動部活動が適切に管理・運営されるように、運動部活動の在り方に関する方針や活動方針の策定、活動の部活動指導員をはじめとする外部指導者の活用など、体制整備を推進しています。

合理的かつ効率的・効果的な活動の推進

  • 運動部活動の実施に当たり、事故の防止や体罰・ハラスメントの根絶を徹底するとともに、スポーツ医・科学を踏まえた科学的トレーニングを導入するなど、短時間で効果的な活動を推進しています。

生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備

  • 競技志向ではなく、レクリエーション志向で行う活動や複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する合同部活動を推進するとともに、部活動の受け皿となる地域のスポーツ環境の整備に取り組んでいます。

学校単位で参加する大会等の見直し

  • 少子化の進展や生徒のスポーツ障害等の予防の観点を踏まえ、学校体育大会における日程等や参加資格の在り方の見直すことや、生徒や部活動顧問の過度な負担とならないよう大会等の統廃合や参加大会の精選などが必要です。

データ・調査等

  • これまでの各種調査や運動部活動に関するデータを掲載しています。

お問合せ先

政策課学校体育室

電話番号:03‐5253‐4111(内線3777)

(スポーツ庁政策課学校体育室)