【担い手】「地域スポーツコミッション」の設立・活動の支援（スポーツツーリズム関連）

第３期「スポーツ基本計画」　第２部　第３章　（７）スポーツによる地方創生、まちづくり
①　スポーツによる地方創生、まちづくり　（スポーツツーリズムの更なる推進（担い手の「質の向上」へのサポート）

　国は、地域スポーツコミッションの更なる「質の向上」のため、従前の地域外からの誘客を図る活動に加え、地域向け住民サービスの充実等の地域から求められる役割を果たすとともに、その経営の安定性を高める活動を推進する。
　また、地域スポーツコミッションにおける「地域おこし協力隊」等の活用のほか、その経営において基盤となる人材の育成・確保の取組を推進する。
　国は、東京大会等を契機としたスポーツへの関心の高まりを、大会後も、「スポーツ・レガシー」として、各地域がスポーツによる地方創生の取組に転化させ、継続していくため、ホストタウンの組織体制も活用して地域スポーツコミッションへと発展させる活動を推進する。

　スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することでまちづくりや地域活性化につなげる取組が全国で進められています。

　例えば、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行や、スポーツと観光を組み合わせた取組である「スポーツツーリズム」、域外から参加者を呼び込む「地域スポーツ大会・イベントの開催」、国内外の大規模な「スポーツ大会の誘致」、プロチームや大学などの「スポーツ合宿・キャンプの誘致」、住民向けの「地域スポーツクラブの運営」、「健康増進・地域交流イベントの開催」などが代表的な取組です。

　各地でこれらの取組を推進しているのが「地域スポーツコミッション」です。

　地方公共団体に加えて、いわゆるスポーツ団体（体協、総合型等）だけでなく、民間企業（観光協会、商工団体、大学、観光産業、スポーツ産業等）などが一体となった組織である点が特徴です。つまり、異業種間にヨコ串を刺し、スポーツによる地域振興という共通する目的に連携・協力して取り組む組織である点が特徴となります。

　スポーツ庁では、平成27年度から「地域スポーツコミッション」を支援する事業を実施しています。

　第2期「スポーツ基本計画」では、2021年度末までに、全国の地域スポーツコミッションの設置数を170にまで拡大することを目標として掲げておりましたが、スポーツ庁の調査では、2021年10月段階で、全国に177の地域スポーツコミッションを確認しています。

　第3期「スポーツ基本計画」では、地域スポーツコミッションの更なる「質の向上」のため、その経営の安全性を高める活動を推進するとともに、経営において基盤となる人材の育成・確保の取り組みを推進します。