【担い手】「地域スポーツコミッション」の設立・活動の支援(スポーツツーリズム関連)

第3期「スポーツ基本計画」 第2部 第3章 (7)スポーツによる地方創生、まちづくり
① スポーツによる地方創生、まちづくり (スポーツツーリズムの更なる推進(担い手の「質の向上」へのサポート)

 国は、地域スポーツコミッションの更なる「質の向上」のため、従前の地域外からの 誘客を図る活動に加え、地域向け住民サービスの充実等の地域から求められる役割を 果たすとともに、その経営の安定性を高める活動を推進する。
 また、地域スポーツコミッションにおける「地域おこし協力隊」等の活用のほか、そ の経営において基盤となる人材の育成・確保の取組を推進する。
 国は、東京大会等を契機としたスポーツへの関心の高まりを、大会後も、「スポーツ・ レガシー」として、各地域がスポーツによる地方創生の取組に転化させ、継続していく ため、ホストタウンの組織体制も活用して地域スポーツコミッションへと発展させる 活動を推進する。

 スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することでまちづくりや地域活性化につなげる取組が全国で進められています。

 例えば、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行や、スポーツと観光を組み合わせた取組である「スポーツツーリズム」、域外から参加者を呼び込む「地域スポーツ大会・イベントの開催」、国内外の大規模な「スポーツ大会の誘致」、プロチームや大学などの「スポーツ合宿・キャンプの誘致」、住民向けの「地域スポーツクラブの運営」、「健康増進・地域交流イベントの開催」などが代表的な取組です。

 各地でこれらの取組を推進しているのが「地域スポーツコミッション」です。

 地方公共団体に加えて、いわゆるスポーツ団体(体協、総合型等)だけでなく、民間企業(観光協会、商工団体、大学、観光産業、スポーツ産業等)などが一体となった組織である点が特徴です。つまり、異業種間にヨコ串を刺し、スポーツによる地域振興という共通する目的に連携・協力して取り組む組織である点が特徴となります。

 スポーツ庁では、平成27年度から「地域スポーツコミッション」を支援する事業を実施しています。

 第2期「スポーツ基本計画」では、2021年度末までに、全国の地域スポーツコミッションの設置数を170にまで拡大することを目標として掲げておりましたが、スポーツ庁の調査では、2021年10月段階で、全国に177の地域スポーツコミッションを確認しています。

 第3期「スポーツ基本計画」では、地域スポーツコミッションの更なる「質の向上」のため、その経営の安全性を高める活動を推進するとともに、経営において基盤となる人材の育成・確保の取り組みを推進します。

■「地域スポーツコミッション」とは(スポーツ庁の4要件(組織2×活動2))

地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進していく組織の総称であって、以下の4要件を備えるもの。
要件を備えていれば実際の名称は問いません(その名称の一部として「地域スポーツコミッション」を用いていなくとも構いません。)。

〔組織要件〕

≪一体組織要件≫

地方公共団体、スポーツ団体(体協、総合型等)、民間企業(観光協会、商工団体、大学、観光産業、スポーツ産業等)などが一体として活動を行っていること(実際には、一つの組織となっている場合や、複数の組織が協働している場合などがある)。

≪常設組織要件≫

常設の組織であり、時限の組織でないこと。
※ 組織の構成員の常勤・兼務は問わない。

〔活動要件〕

≪域外交流活動要件≫

スポーツツーリズムの推進やスポーツ合宿・キャンプの誘致など域外交流人口の拡大に向けたスポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化のための活動を主要な事業の一つとしていること。

≪広範通年活動要件≫

単発の特定の大会・イベントの開催及びその付帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を年間を通じて行っていること。

■地域スポーツコミッションの全国状況(2021年10月段階)

■ご地元に有りますか?(新設の検討)

■新設・活動のモデル事例

■これまでの検討会議

■活動の参考にしてください!

お問合せ先

スポーツ庁参事官(地域振興担当)付

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(スポーツ庁参事官(地域振興担当)付)