令和4年度「感動する大学スポーツ総合支援事業」の公募について

令和4年2月25日

1.事業名
感動する大学スポーツ総合支援事業

2.事業の趣旨
「大学スポーツ」は、単に一部の学生アスリートにとってのみ重要なものではなく、多くの学生にとっても健康の維持増進や社会的スキルの獲得といったスポーツの価値・効用を得ることができる貴重なものである。また、大学は、豊富なスポーツ資源(人材、施設、知識など)を有し、大学スポーツを通じて地域社会の発展を支える存在として地域で重要な地位を占めている。こうした大学スポーツの潜在価値を引き出し、大学スポーツそのものの裾野の拡大と振興を図るともに、大学スポーツによる地域振興を促進することが重要である。
本事業では、「感動する大学スポーツ」の実現を目指すため、大学スポーツの振興に向けた調査研究及び大学スポーツを活用した地域振興のモデルの創出に取り組み、その成果を広く提供することにより、大学スポーツに取り組む学生や大学を総合的に支援することを目的に実施する。

3.事業の内容
委託先は、スポーツ庁の指示に従い、以下の(1)から(3)の全ての業務を行う。また、事業の実施にあたっては、(4)に示す点に留意することとする。企画・運営の具体化や本公募要領及び委託要項に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上、決定する。

(1)大学スポーツの振興に関する調査研究事業 (予算規模:21,114千円程度)
委託先は、以下の<1>~<3>の全ての事業を行う。

<1>安全・安心な大学スポーツ環境の確立促進に関する調査研究
大学スポーツの裾野をさらに拡大していくためには、学生が安全に安心して大学スポーツに取り組める環境を構築する必要がある。このためには、各大学が、学内の大学スポーツに対して適切に関与・支援を行っていく体制を構築することが重要である。このため、スポーツ庁では、これまで学内でのスポーツ分野の推進を担う人材としての大学スポーツアドミニストレーターの配置の支援などを行ってきたが、各大学の規模やミッション等は様々であり、すべての大学に対して一律にこうした専門人材を配置することが最適とは限らない。このため、大学スポーツへの大学の適切な関与の体制を構築するために、非体育系大学を含めた各大学における大学スポーツに対する関与・支援体制の実態調査と分析を行い、その成果を踏まえて、大学の規模や特徴等に応じて有効・最適な「大学スポーツへの大学としての関与・支援体制」に関する手引きを作成する。

(事業の具体的な内容)
ア.実態調査の実施
・大学(40校程度)を対象に、スポーツに関する課外活動(部活動・サークル活動等)に対する関与・支援の体制(組織、人材、取組内容等)を調査し、その結果を整理・分析すること。
・調査対象とする大学は、以下に示す類型の例示を参考に、大学の特性類型に分けて選定すること。なお、調査の対象とする具体的な大学名を企画提案書に記載する必要はないが、どのような観点(特性類型)で大学を選定するかについて積極的に提案すること。
(類型の例示)
 ・国立、公立、私立
 ・都市部大学、地方大学
 ・共学、女子大
 ・大学スポーツに重点をおいている、いない
 ・大学スポーツの強豪校、ではない
・調査に当たっては、ヒアリング調査(オンラインも可)や書面調査等、適切な調査方法によって実施すること。
・調査の結果を踏まえて、大学の適切な関与体制として求められる「機能」を、不可欠的機能(例示:けが・事故発生時の対応やハラスメント等のへの対応など安全・安心の確保等)及び付加的機能(例示:大学スポーツ資源を活用した地域振興の促進等)に分け、各々整理すること。また、大学の特性類型ごとに、適切な関与体制の在り方を整理し提示すること。この際、どのような体制で、どのような方法により求められる機能を担うのかについて明示すること。
イ.調査結果を踏まえた手引きの作成
・アで実施した調査・分析の結果を踏まえて、大学の特性類型に応じた適切な関与・支援の体制について、参考となる具体的な取組事例等を含めながら、手引きとして具体的にまとめること。

<2>学生アスリートのデュアルキャリア支援の促進に関する調査研究
学生アスリートにとって、大学時代は、学業を修め、競技力の向上に取り組む時期であると同時に、将来社会で活躍する上で必要なスキルを身につけ、人間形成を図る上でも重要な時期でもある。運動部活動は、こうした社会で活躍する上で必要なスキル(例えば、チームビルディングやリーダーシップなど)を、アクティブラーニングにより身につけることができる有効な場のひとつと考えられる。
このため、今後、大学の運動部活動特有の環境を活かして、社会で活躍する上で必要なスキルを効果的に身につけることができる人材育成プログラムの検討に活用できるよう、大学の運動部の学生が部活動を通じて伸ばした資質や獲得した能力にはどのようなものがあるのか、また、運動部学生の卒業後の活躍状況等について、調査と分析を行う。

(事業の具体的な内容)
ア.調査・分析の実施
・大学運動部の学生が部活動を通じて伸ばした資質や獲得した能力等にはどのようなものがあるか、また、それらがその後の社会での活躍にどのように生きているかを明らかにするための調査を実施し、その結果を分析すること。
・学生・卒業生へのアンケートの実施や、大学・企業へのアンケートの実施など、調査・分析の手法や対象については問わないが、本調査の趣旨にあった効果的な手法を企画提案すること。ただし、例えば、特定の1大学の学生のみを調査する、特定の1企業のみにアンケートを行うなど、調査の対象の属性に著しい偏りがないようにすること。また、個人のエピソード等の事例のみの調査や、文献調査のみの調査ではないものとすること。
イ.調査研究報告書の作成
・アで実施した調査・分析の結果を踏まえて、報告書を作成すること。

<3>大学スポーツ・ムーブメント創出に関する調査研究
大学スポーツは「みる」スポーツとしての潜在的価値を十分に生かすことができておらず、これを改善することは、我が国のスポーツ文化の向上と、大学スポーツ自体の発展の重要な鍵となっている。
このため、「みる」スポーツとしての大学スポ―ツの更なるムーブメント創出のための諸課題解決に向けた検討とともに、その検討・実施に当たっての基礎となる大学スポーツに関する基礎的調査やモデルとなる事業の企画運営を行う。

(事業の具体的な内容)
ア.基礎的調査の実施
・国内における大学スポーツの大会等を数例取り上げ、当該大会等における「みる」スポーツとしての現状と課題を整理すること。なお、企画提案の際には、取り上げる予定の大会等や、調査の観点等について提案すること。
イ.モデル事例の実施
・「みる」スポーツとしての大学スポーツのムーブメントの創出のモデルとなる事業を企画し実施すること。モデルとなる事業は、例えば、新規のイベントの実施や、既存の大会における課題解決など、その種目・内容・手法は問わないが、他の大会等の先導的な事例となるものを企画提案すること。
・実施したモデルとなる事業について、その成果と課題について整理・分析すること。
ウ.調査研究報告書の作成
・ア及びイの調査・分析や課題の整理等を踏まえて、報告書を作成すること。

(2)大学スポーツによる地域振興の推進事業 (予算規模:93,609千円程度)
大学は、豊富なスポーツ資源(人材、施設、教育・研究・部活動の成果など)を有しており、これらを、地域の課題を解決し、地域振興を図っていくために活用することが考えられる。
こうした観点から、大学の有するスポーツ資源を有機的複合的に活用し、自治体等の地域の組織・団体とも十分に連携・協力し、地域の課題を解決する取組をモデル的に実施、検証分析し、その成果の全国への横展開を図る。

(事業の具体的な内容)
ア.モデル事業の公募
・大学スポーツによる地域振興を推進するため、本事業の趣旨・内容に合致した取組が可能な大学を募集するための公募要領、審査基準等(以下「公募資料」という。)を作成し、公募を実施すること。
・現時点で想定する本モデル事業の事業規模は、84,688千円(採択件数8件程度、1件当たり10,586千円程度)とするが、件数や1件当たりの金額は、内容によっては変動することがあり得ることに留意すること。
・受託者は本モデル事業を実施することはできない。
・現在、スポーツ庁で想定しているモデル事業のテーマ案は以下のとおりであるが、企画提案者からも積極的に提案すること。この際、モデル事業のテーマは、単に大学施設の地域開放やスポーツイベントの実施にとどまらず、地域の課題解決に資するものとすること。なお、詳細な募集要件等は、スポーツ庁と協議の上、決定することとする。
※テーマ
大学スポーツを活用した地域スポーツ支援体制の構築
大学のスポーツに関する人材の派遣等を通じた地域スポーツの活性化や、地域のスポーツ指導者の研修等を通じた地域スポーツを担う人材の育成、公開講座やスポーツ教室の実施を通じた地域のスポーツ・イン・ライフの推進など、地域スポーツの活性化を行う取組。
イ.モデル事業の審査・採択
・有識者5名以上からなる審査委員会を設置し、申請大学からの提案について、公募資料に基づき審査を実施し、スポーツ庁の承認を得たうえで、採択先を決定すること。
ウ.モデル事業の実施支援、進捗管理
・イの採択結果に基づき、採択先大学と委託契約を締結し、事業を実施させること。(採択先大学はスポーツ庁からみると再委託先となる。)
・採択先大学に対して、適切な支援、指導、助言、進捗管理を行うこと。
エ.モデル事業の成果のとりまとめ
・実施したモデル事業の成果を、採択先大学に報告書として提出させること。
オ.シンポジウムの実施
・モデル事業のテーマを踏まえたシンポジウムを実施すること(実施形態は、会場とオンラインの併用とする)。なお、新型コロナウイルス感染症対策等のため、オンラインのみの開催となる場合があることに留意すること。
カ.事業報告書の作成
・採択先大学の作成した報告書及びシンポジウムの成果等を、事業報告書としてとりまとめること。

(3)事業スキームの構築及び進捗管理・中間報告等
契約締結後速やかに、全体及び(1)・(2)の業務ごとの実施計画及び実施体制等を含めた事業スキームを構築し、スポーツ庁の確認を得るとともに、事業内容の進捗管理等を行う。また、12月上旬までにそれまで各業務で使用した経費の証憑書類を添付し、スポーツ庁に対して事業内容の中間報告を実施すること。

(4)特に留意する事項
<1>調査研究における調査対象先や調査内容等、並びにモデル事業の審査項目・基準等についてはスポーツ庁と協議の上決めること。
<2>全ての事業は、その調査研究成果・実証結果を、全国の大学へ普及・啓発する事を目的とするため、その観点を十分に認識した上で事業を遂行し、結果をまとめること。
<3>令和3年度内に策定予定の第3期スポーツ基本計画を精読し、その趣旨を理解した上で提案をするとともに、受託者となった場合には、事業を実施すること。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/toushin/1420653_00002.htm
※現在、基本計画は策定中であるため、提案時には最新の情報をスポーツ庁HPにて確認すること。
<4>報告書については公表することを前提に内容・体裁等を整えること。スポーツ庁の指示に応じ、適宜報告書の修正・調整を行なうこと。

4.委託先
本事業の委託先は、法人格を有する団体(以下「団体」という。)とする。なお、 JV(共同事業体)の申請も可能であるが、代表となる主体を定め、JVの構成員 全てが法人格を有する必要がある。 

5.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70号の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の 者でないこと。

6.参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。

7.企画提案書等の提出方法等
(1)企画提案書の提出方法
下記、公募要領に示した通りとする。
(2)企画提案書の提出期限等
令和4年3月25日(金曜日)12時必着

9.事業規模(予算)及び採択数
別紙、公募要領等による。

10.選定方法等
別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官(地域振興担当)技術審査委員会において行う。

11.誓約書の提出等
(1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別添(公)2)を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3)前2項は、国立大学法人又は独立行政法人には適用しない。

12.その他
本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

13.公募要領等

【追加】
説明会等でのご質問を集約し、回答を記載した一覧を掲載。

お問合せ先

スポーツ庁参事官(地域振興担当)付企画係
  住所: 東京都千代田区霞が関3-2-2
  電話: 03-5253-4111(代)(内線3932)
  FAX: 03-6734-3790
  E-mail: stiiki@mext.go.jp

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(スポーツ庁参事官(地域振興担当))