鈴木大地スポーツ庁長官　2020年（令和2年）年頭インタビュー

令和２年１月６日

 

「2020が未来に何を残せるか」

「2020年を迎えました。皆さん、あけましておめでとうございます。昨年のラグビーワールドカップ2019日本大会では日本中が盛り上がりました。今年は東京オリンピック・パラリンピックを中心に、スポーツで日本全体が元気になっていけるように、皆さんとともにがんばってまいりたいと思います。」
 
いよいよ2020年です。
昨年はアジアで初となったラグビーワールドカップが日本で開催され、日本代表は「ONE TEAM」の合言葉のもと、目標としていたベスト8を達成。日本全体が熱狂した1か月半の大会でした。
東京大会のメインスタジアムとなる新国立競技場も昨年11月に竣工し、本年元日には天皇杯全日本サッカー選手権の決勝戦が開催され、満員のスタジアムは大歓声に包まれました。
 
スポーツ庁が発足したのが2015年10月。日本が南アフリカから歴史的な勝利を挙げたラグビーワールドカップ2015イングランド大会の期間中でした。翌2016年の夏には、スポーツ庁として初めて迎えるオリンピック・パラリンピックがブラジルのリオデジャネイロで行われました。
それからちょうど4年。新年を迎えるにあたり、これまでの４年間でどのようなことを考え、何を行ってきたのか、鈴木大地スポーツ庁長官に聞きました。
 

「スポーツに対して国民の皆さんの関心が最大限に高まるこの時期は、日本のスポーツを変革する絶好のチャンス。もしかしたら最後の大きなチャンスかもしれない。」
2015年の就任当初、鈴木長官はこう述べていました。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年にはオリンピック・パラリンピック、そして2021年にはワールドマスターズゲームズと、大規模な国際競技大会が3年間にわたって我が国で開催されるのを見据えてのことです。
1964年の東京大会は、戦後日本が力強い成長を続ける起爆剤となり、ソフト・ハードの両面で多くのレガシーを残しました。夏季大会としては56年ぶりに日本で開催される2020年大会を節目に、この先の日本に何を残せるのか、長官は常に考えてきたと言います。

「スポーツ庁は5年目に入りました。今年はある意味で総決算の１年になると思います。この4年間、いろいろな課題・問題点に直面してきましたが、関係者と議論しながら、丁寧に解決できるように仕事をしてきました。」

※文末にスポーツ庁が2015年から2019年にかけて実施してきた施策の一覧を記載しました。
 

競技力強化　中・長期的な視点で仕組みをつくった

2020年東京大会の成功には、日本代表選手の活躍が欠かせません。2016年リオデジャネイロ大会後の10月、鈴木長官が発表したのが「競技力強化のための今後の支援方針」、通称「鈴木プラン」と呼ばれるものでした。リオ大会の成果と課題を踏まえながら、2020年東京大会で優れた成績を収めるよう支援するため、さらには競技力強化を持続可能なものとして構築・継承するためのプランです。

「従来の強化策というのは、次のオリンピック・パラリンピックを目指した短期的なものが多かったと思います。2020年は自国開催というスペシャルな年。ただ、それがゴールではない。我々の取り組みは2021年度以降も続くことを見据え、中・長期的な視点に立った強化プランを考えました。各競技団体でも、現在中心となる世代の選手の強化が進むと同時に、新しく次の世代の選手が育つ。継続的に選手が国際競技大会で活躍できるような体制を整えてきました。」
 
鈴木長官が今回、鈴木プランの内容を含め、就任後の取組の具体例として挙げたのは次の4点です。

1点目は、日本代表チームに海外等からの優秀なコーチ、本当に必要な指導者を招聘する際に、コーチの人件費にかかる支援の上限額を緩和する措置です。2018年のアジア競技大会で男女ともに金メダルを獲得したホッケー、昨年熊本県で行われた世界選手権で参加国数が24か国となってから最高の成績を収めた女子ハンドボールなどでは、いずれもその競技の本場で豊富に経験を積んだコーチを招き、新しい考え方を導入するなどチームの改革が図られています。

２点目は、若手の有望アスリートが国内では受けられない世界最高水準のコーチングや施設環境での強化活動に対して支援する取り組みです。勉学と競技を両立しなければならない高校生等の若い選手が、海外などでも学習のサポートを受けることが可能です。陸上のサニブラウン選手や卓球の張本選手・平野選手など、この仕組みを活用して優秀な競技成績を修めています。

3点目は、パラアスリートへの支援です。鈴木プランではオリ・パラ一体化を掲げ、その支援に差を設けないことを明記しています。昨年にはナショナルトレーニングセンター（NTC）を拡充して新たな棟（屋内トレーニングセンター・イースト）が完成。アクセシビリティにも配慮したこの施設で、オリ・パラ一体の強化支援をさらに充実させています。

 

4点目は、中学生・高校生世代を中心に、自分に合った競技を見つけたり、競技を転向したりする全国的なアスリート発掘の取り組み、「J-STARプロジェクト」です。少子化のなかでも競技力を効率的・効果的に向上させていくには、競技転向を含めたアスリート発掘の仕組みの構築が急務であるというのが、鈴木プランの柱の一つでした。

「プロジェクトが立ち上がって3期目を迎えました。一朝一夕に結果が出るものではないかもしれませんが、パラパワーリフティングの森﨑選手のように、初年度から日本代表として国際競技大会で活躍できるような選手が育ってきました。こういったプロジェクトが今後も良い形で発展していくことが重要だと思っています。」

応援は『エネルギーの交換』になる

2020年東京大会まで約200日となりました。鈴木長官は、金メダルを獲得した1988年の年初のことを思い起こすと、まもなく東京大会を控える選手の気持ちがよくわかるといいます。

「すばらしい成績が残せるように、選手、コーチ、スタッフ、競技団体などの皆さんが日夜がんばってくれています。スポーツ庁でも後方支援を続けていきます。選手の皆さんが本番の舞台で大いに活躍していただけるものと期待が高まっています。」
 
昨年のラグビーワールドカップで多くの会場を視察した鈴木長官ですが、満員の観客で埋まったスタジアムから感じたことがあるそうです。
「スタンドを埋めた大勢の観客の声が実際に選手に響く、選手を鼓舞するわけですね。そうすると選手もハッスルして、満員のファンの前でいいプレーを見せようという気持ちになる。そして、選手のすばらしいプレーを見て、観客が興奮したり、感動したりして、選手から力をもらう。一連のスポーツ観戦が、選手と観客の『エネルギーの交換』の場であったのかなと感じます。」
 

 
昨年から始まった東京大会のチケット抽選販売には多くの応募があり、結果の発表日は日本全体がその話題で盛り上がりました。この勢いが続けば、大会本番ではたくさんの会場で満員の観客席から、大きな熱い声援が送られるのではないでしょうか。

「2020年東京大会ではオリンピック・パラリンピックともに多くの競技・種目がありますが、同じように大勢の観客に入っていただき選手を応援してほしいと思います。そしてそれを受けた選手たちが素晴らしいパフォーマンスを発揮して、観客の皆さんに感動や夢をお届けする。そういったエネルギーの交換の場になればいいなと思っています。」
 
 

Tokyo 2020のレガシーは「スポーツを通じた健康増進・活力あふれる社会」に

年々膨らむ国民医療費はついに2017年度（最新）のデータで43兆円を超えました。スポーツ庁では、スポーツがその抑制に貢献できると、わかりやすい数値目標として「スポーツ実施率の向上」に取り組んできました。実は2015年就任当時、鈴木長官が初めてスポーツ庁の政策の説明を受けたときに、その最重要課題は「スポーツによる国民の健康増進」だと直感したといいます。

「日本では病気になったときに受けられるすばらしい医療がありますが、まずは病気にならない健康な体を維持することが重要です。そのためにはスポーツ・運動・エクササイズが不可欠だと思います。生活習慣病の多くは1日8,000歩程度の運動で防ぐことができる、という研究結果もありますので、まずは国民のスポーツ実施率を向上させることがその第一歩だと思いました。」
 

鈴木長官は2017年、スポーツ庁が設置するスポーツ審議会のもとに健康スポーツ部会を設置して諮問を行い、即効性のある取り組みや新たなアプローチを整理した「スポーツ実施率向上のための行動計画」を2018年に策定。また、2019年8月には制度創設・制度改正も視野に入れた「スポーツ実施率向上のための中長期的な施策」を発表しています。

「スポーツ基本計画には、成人の週１回スポーツ実施率を65%にまで上げるということを掲げています。2015年度の調査では約42%だったものが、2018年度の調査で約55%まで少しずつ上がってきています。昨年のラグビーワールドカップ、今年の東京大会と日本でビッグイベントが次々と開催されますので、国民の皆さんも選手の活躍に刺激を受けて、明日から自分も体を動かしてみよう、と思ってほしい。こうした機会を最大限活かせるように、先に挙げた行動計画などの政策を推進していきたいと思います。」
 
スポーツ庁では、高齢者、障害者、子どものスポーツ環境の充実に加え、ビジネスパーソンや女性などのスポーツ実施率が低い層や、スポーツ無関心層に向けた施策を数年間にわたって展開してきました。その中でも鈴木長官は、スニーカーでの勤務を実践するなど、特に歩きやすい服装を推奨し、歩くことが楽しくなるような取り組みを進めてきました。百貨店等の衣料品売場を見ても、少しずつその変化が見られるようになっています。

「皆さん、お仕事や家事、育児など忙しい方が多いと思いますし、面倒くさいという方もいらっしゃると思います。私たちは『Sport in Life (スポーツ・イン・ライフ)』 と呼んでいますが、通勤の際に一駅前で降りて歩いたり、エスカレータやエレベータを使わずに階段を選んだり、ランチの際に少し遠くまで歩いて出かけてみたりと、生活の中に自然とスポーツがあるスタイルを、ぜひ実行していただきたいと思います。スポーツとは決して本格的な競技だけを指すのではなく、気晴らしに楽しく体を動かす運動など幅広く捉えて頂く事も重要と考えています。」
 

スポーツを通じた「地域活性化」のポテンシャル

2016年、スポーツ庁、文化庁、観光庁の三庁連携協定が署名されました。鈴木長官がぜひとも実現したかった施策の一つだったといいます。
三庁では、例えばスポーツを目的として国内外から日本各地を訪れた方々が、前後泊して地元の寺社仏閣を訪問したり、食を楽しんだりするなど、その土地の文化にも触れて楽しむ「スポーツ文化ツーリズム」の活性化を推進してきました。全国からその好事例を募集して表彰する「スポーツ文化ツーリズムアワード」も、すでに4回目を数えます。

「スポーツには、地域や経済を活性化する力があると実感しています。スポーツツーリズムがその核となるものですが、大規模国際大会という点ではラグビーワールドカップ、2020東京大会と続きますが、一方で恒常的には日本の『アウトドアスポーツ』と『武道』の潜在力に改めて気づき、活性化を行ってきました。」
 
鈴木長官がまず取りかかったのが、アウトドアスポーツツーリズムの活性化でした。山の日には標高2,037mの岩手山（岩手県）へ登ったり、また吉野川（徳島県）の急流を利用して行われたラフティング世界選手権を視察したりと全国を飛び回り、2017年には関係団体や地域が一体となって取り組めるようにと「アウトドアスポーツ推進宣言」を発表しました。さらに最近では、しまなみ海道でのサイクリングの国際大会や、白馬村（長野県）や南砺市（富山県）でのトレイルランにも参加するなど、アウトドアスポーツツーリズムの魅力を自ら発信することも大切にしているそうです。

 

「日本は北海道から沖縄まで南北に長い国土があり、春夏秋冬の四季があります。海、山、川など豊かな自然の地形がありますが、それぞれがスポーツの視点で見ると立派なフィールドになるわけで、近年ではダムもスポーツの場として活用されているほどです。また、海外の方々からは、日本の雪質は最高だという評価もいただいています。全国各地がスポーツの宝を持っているわけですから、これを最大限生かしてインバウンドの呼び込みなど、スポーツツーリズムを力強く推進していただきたいと思います。」
 
そして、次に取り組んだのが武道ツーリズムの推進でした。学校体育では武道が必修化されるなど、スポーツ庁では発足当初から武道競技の発展に注力してきましたが、この日本独自の伝統文化をツーリズムのコンテンツとしてさらに活用できるのではないか、と考えました。
例えば、沖縄県では空手を通じて多くの観光客の呼び込みに成功していたり、また海外の柔道家がその聖地である講道館を訪れたりするなど、以前からポテンシャルを感じてきたといいます。スポーツ庁が海外市場で行った調査でも、武道や相撲の観戦に対するニーズが各国を通じて高いことがわかっています。
 
 
「海外からの武道へのあこがれというのは、私たちが期待する以上のものがあります。全国各地に武道館や道場などがたくさんありますので、海外からいらした方々が何らかの経済効果を地域にもたらすような仕組みを整えていきたいと思います。」

鈴木長官はスポーツツーリズムについて検討を進める官民連携協議会のもとに、2019年から「武道ツーリズム研究会」を立ち上げ、先行事例を共有するなど関係団体との協議を始めています。今後全国で、武道を核とした観光客の誘致がさらに進むことが期待されます。
 
ラグビーワールドカップ2019日本大会では、試合会場となった12都市はもちろん、全国の公認キャンプ地で多くの国際交流の場がありました。大会を通じて世界各国から多くのラグビーファンが日本を訪れ、試合観戦だけでなくその地域の文化にも触れる、まさに「スポーツ文化ツーリズム」の現場が見られました。
東京オリンピック・パラリンピックでは、出場国の事前キャンプ地である「ホストタウン」として、すでに全国500以上の地域が登録されています。昨年のラグビーワールドカップで見られたように、スポーツを通じた国際交流によって、全国各地でさらに地域を元気にするような動きが活発になるでしょう。
 

スポーツ団体が多様性や客観性をもって運営されることを望む

スポーツ庁では、スポーツ基本計画で「クリーンでフェアなスポーツの推進」を掲げるなど、ドーピング防止活動をはじめとしたスポーツにおけるインテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の確保に取り組んできました。一方、競技団体運営のガバナンス不全や暴力、ハラスメントなど、スポーツの価値を損ないかねない不祥事が大きな話題にもなりました。
「数年にわたって、スポーツ界の不祥事が相次いで出てきました。起きている問題を分析すると、まずスポーツ団体が今以上に健全性、透明性をもって運営されることが必要であろうと考えました。」

まずは、スポーツの普及や振興の担い手となっているスポーツ団体の適正なガバナンスを確保することが最優先でした。2019年にはスポーツ庁が、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則・規範となる「スポーツ団体ガバナンスコード」を策定しました。このような原則・規範が作られたことは、もちろん日本スポーツ界で初めてのことでした。
 
「カバナンスコードはいろんな方々からご意見をいただいてまとめたもの。団体内の女性理事や外部理事の割合、また理事の任期などの原則を定めたのは、各団体が多様性や客観的な視点をもって運営されることを望んでいるからこそです。さらには、法務や財務の知識や、マーケティングのノウハウを持った専門人材などが入ってスポーツ団体が運営されることが、結果的にその競技の発展につながると確信しています。」

スポーツ庁は2018年末に、スポーツ統括団体であるJSPO（日本スポーツ協会）、JOC（日本オリンピック委員会）及びJPSA（日本障がい者スポーツ協会）、そしてJSC（日本スポーツ振興センター）の5者が集まる円卓会議を設置・主宰し、国とそれぞれの団体の役割をあらためて整理しました。

「雨降って地固まる。多くの課題がありましたが、それを機にスポーツ界が一丸となって良い方向へ向かっていく。振り返ってみれば、円卓会議などを通じて、さらにそれが強まっていったと思います。
今後も多くの関係者と協力しながら、スポーツ界のインテグリティの確保に全力で取り組んで行きたいと思います。」
 
 

まとめ：2020が「未来」に何を残せるか

2015年からの4年間、鈴木長官がスポーツ庁で取り組んできたこと。それは、2020年以降も日本のスポーツが持続的に発展するための仕組みづくりでした。さらには、スポーツが社会課題の解決にも貢献するなど、社会の中での「スポーツの価値」「スポーツの存在意義」を高めていくことだったといいます。
本文で取り上げたことのほかにも、例えば、社会の変化によって新しい在り方が求められた運動部活動について、次世代を見据えたガイドラインを策定したこと。また、大学スポーツの将来を方向づける新組織として、これまでになかった統括団体である大学スポーツ協会を創設したこと。これらの社会に対する影響の大きい変化が、時間が経ってから2020年を振り返ったときに、日本のスポーツがその後も発展を続け、スポーツの価値を高めることにつながった、と評価されることを願うばかりです。
2020年は日本のスポーツに内外の注目が集まることでしょう。東京オリンピック・パラリンピックの成功はもちろん、スポーツの価値をさらに高めるために鈴木長官は走り続けます。

「もちろん競技力を向上させることは重要です。ただし『メダルをいくつ取りました』、それだけでは国民の皆さんにスポーツの価値、意義を理解していただくことは難しいと思っています。スポーツは健康の増進につながる、医療費の抑制にも貢献する、ビジネスのコンテンツにもなる、地域の活性化にも使える、国際交流もできる、そして国連が設定するSDGsなど社会課題の解決も図ることができる。そういったさまざまなスポーツの価値を認識していただき、『スポーツっていいな』と思っていただける。そんな社会を目指してまいります。」

 

 

2015年から2019年にかけてスポーツ庁が取り組んできた主な施策の一覧