国立霞ヶ丘競技場陸上競技場（以下「国立競技場」）は、昭和33（1958）年の建設から半世紀が経過し、老朽化が著しくなっていたこと等を踏まえ、施設を所有する独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」）と文部科学省は、新たな国立競技場の整備計画を進めてきました。
　しかし、平成27（2015）年7月17日の安倍総理（当時）による整備計画のゼロベースでの見直し表明を踏まえ、政府は、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」）を設置し、同年8月28日に新たな整備計画を策定しました。また、整備事業の実施に当たっては、JSCの整備プロセスの透明化を図る観点から、JSCにおいては進捗状況等について定期的に公表を行うとともに、関係閣僚会議においてはJSCによる整備プロセスを点検し、着実な実行を確保することとしました。
　この整備計画に基づき、JSCは着実に準備を進め、平成28（2016）年12月に着工し、令和元（2019）年11月30日に新しい国立競技場が完成しました。令和3（2021）年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場として使用され、開・閉会式と陸上競技が行われました。
　国立競技場の運営管理については、民間事業者の創意工夫やノウハウを活かして運営経費の抑制を図るとともに、本競技場の利用拡大やサービスの質の向上などが期待できる観点から、PFIコンセッション（公共施設等運営権）方式を導入し、令和7（2025）年4月から公募によって選定された民間事業者における運営管理が開始されました。

新国立競技場整備事業

• 新国立競技場の整備計画再検討推進（※国立国会図書館ホームページが別ウィンドウで開きます）
• 新国立競技場整備事業（※独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページが別ウィンドウで開きます）

会議

• 新国立競技場整備事業に関する連絡会議
• 大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム
• 新国立競技場整備計画経緯検証委員会（※国立国会図書館ホームページが別ウィンドウで開きます）
• 新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議（※国立国会図書館ホームページが別ウィンドウで開きます）

国立競技場の大会後の運営管理に関する基本的な考え方

• 国立競技場の大会後の運営管理に関する基本的な考え方（PDF:96KB） 
• 国立競技場の大会後の運営管理に関する基本的な考え方【改定版】（PDF:703KB） 
• 国立競技場の大会後の運営管理に関する基本的な考え方【改定版】（概要）（PDF:755KB） 

国立競技場の民間事業化

• 民間事業者の公募について（※独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページが別ウィンドウで開きます）
• 優先交渉権者の選定について（※独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページが別ウィンドウで開きます）
• 民間事業者の選定結果について（※独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページが別ウィンドウで開きます）
• 国立競技場公式サイト（※株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントホームページが別ウィンドウで開きます）

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