第3節 教育改革の一層の推進

○学力向上アクションプランの推進（参照：第2部第2章第1節1）

• 学力向上拠点形成事業の実施を通じ，基礎的・基本的な内容を十分理解している子どもに対する発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導，学習内容の習熟の程度に応じた指導など，個に応じた指導を推進しています。現在，全国の公立小学校の約8割，公立中学校の約7割で習熟度別指導を実施しています。
• 総合的な学習の時間活性化プランの実施等を通じ，学ぶことの楽しさを体験させ，学習意欲を高めるとともに，大学や研究機関等と連携した先進的な理数教育などを行うスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の実施等を通じ，個性・能力の伸長を図ります。

○全国的な学力調査の実施に向けて（参照：第2部第2章第1節3）

• 平成19年度から「全国学力・学習状況調査」を実施します。これは，児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより，国として教育の成果と課題を検証し，その改善を図るとともに，各教育委員会・学校などが全国的な状況との関係において自らの教育の成果と課題をきめ細かく把握・分析し，その改善を図ることを目的としています。
• これまで，平成17年11月に「全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議」（座長：梶田叡一・兵庫教育大学長）を設置して具体的な実施方法などの方針について検討し，18年4月に報告書を取りまとめました。その後，18年6月には調査結果の取扱いや調査実施に当たっての留意点について記載した実施要領を作成し，11月には全国188校を対象にして予備調査を実施しました。

○いじめ問題への対応（参照：第2部第2章Topics 4，第2部第2章第2節）

• 「いじめの問題への取組の徹底について（文部科学省初等中等教育局長通知）」（平成18年10月19日）において，問題を隠さずに関係機関が連携していじめの早期発見・早期対応に取り組むべきことなど教育現場での取組の徹底を図っています。
• 子どもの不安や悩みをより受け止めるために，夜間，休日でも対応できるよう都道府県教育委員会などの電話相談体制を充実するとともに，全国統一の「24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）」の設置を行い，いじめ対策の一層の充実を図りました。
• 「文部科学大臣からのお願い」（平成18年11月17日）を発表し，文部科学大臣から子どもと大人社会一般に対していじめの問題について呼びかけました。
• 「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（文部科学省初等中等教育局通知）」（平成19年2月5日）を発出し，いじめなどの問題行動に対して，各教育委員会・学校が十分な教育的配慮の下，毅然とした指導を充実するよう出席停止制度について改めて周知するとともに，懲戒などの措置に関する文部科学省としての考え方を示しました。

○道徳教育の充実

• 道徳の内容を分かりやすく表した小・中学生向けの「心のノート」の作成・配付などを行うとともに，児童生徒の心に響く道徳の指導方法などの実践研究を進めています（参照：第2部第2章第1節4（2））。

○学校教育における豊かな体験活動の推進

• 学校教育において計画的・体系的に体験活動に取り組み，豊かな人間性と社会性の育成を図るため，平成14年度より「豊かな体験活動推進事業」を実施し，各学校における，自然の中での長期宿泊体験活動や社会奉仕体験など様々な体験活動を支援しています（参照：第2部第2章第1節4（3））。

○スポーツ振興基本計画を改訂

• 平成18年9月に改訂した「スポーツ振興基本計画」においては，昭和60年ごろから子どもの体力が長期的に低下傾向にあるという現状を踏まえ，外遊びやスポーツなどを通じた「子どもの体力の向上」を新たな政策課題の一つの柱とし，子どもの体力の低下傾向に歯止めをかけ，上昇傾向に転ずることなどを目指すこととしています（参照：第2部第8章Topics 2，第2部第8章第1節1（1））。

○食育の推進

• 栄養教諭を中核として，学校，家庭，地域が連携した食育推進のための事業を実施しています（平成18年度：94地域）。また，学校と生産者が連携した学校給食における地場産物の活用の促進，米飯給食の推進の在り方などの推進方策について実践的な調査研究を新たに実施しました（18年度：47地域）。なお，18年度は，25道府県，13国立大学法人で栄養教諭が配置されました（参照：第2部第8章第6節1）。

○認定こども園を制度化

• 平成18年6月9日に「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し，18年10月1日から，認定こども園制度が始まりました。本制度は，幼稚園，保育所などのうち，就学前の子どもに教育・保育を提供する機能と，地域における子育て支援を行う機能を備える施設が，認定こども園の認定を受けることができる制度です。これをきっかけに，保護者が働いている，いないにかかわらず教育・保育を一体的に提供すること，あるいは子育ての不安に対応した相談活動や親子の集いの場を提供することなど，就学前の教育・保育機能の一層の充実が期待されます（参照：第2部第2章Topics 1）。

○「盲・聾・養護学校」から「特別支援学校」へ

• 学校教育法等の一部改正（平成18年6月15日成立，19年4月1日施行）を行い，盲・聾・養護学校の制度を複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度に転換するとともに，地域の小中学校などへの助言・援助を努力義務化しました。また，小中学校などを含めたすべての学校において特別支援教育を行うことを明確にしました。これにより，近年の児童生徒などの障害の重複化や多様化に対応し，幼児，児童，生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」が一層推進されることが期待されています（参照：第2部第2章Topics 2，第2部第2章第8節2（3））。

○小・中学校におけるLDなどを含む障害のある子どもに対する教育の充実

• 学校教育法施行規則の一部改正等（平成18年4月1日施行）により，LD（注1）及びADHD（注2）の児童生徒が通級による指導の対象となりました（参照：第2部第2章第8節2（2））。

• （注1）LD
  Learning Disability　学習障害の意。
• （注2）ADHD
  Attention Deficit／Hyperactivity Disorder Atension Disability　注意欠陥／多動性障害の意。

○優秀教員を表彰

• 平成19年2月15日には，学校教育活動において顕著な成果を上げている国公私立学校の教員765人を文部科学大臣が表彰しました。それとともに，各都道府県・指定都市教育委員会における優秀教員表彰の取組を促しています。

▲平成18年度　文部科学大臣優秀教員表彰式

○多様な人材を登用

• 学校教育法施行規則を改正し，平成12年4月1日から民間人校長の登用が可能となり，102人（平成18年4月1日現在）が民間人校長として活躍しています。
• また，平成18年4月1日からは，教員免許を持たず，教育に関する職に就いた経験のない民間人教頭の登用を制度化しました（参照：第2部第2章第3節1（5））。

○学校評価システムの構築

• 平成18年3月27日に，学校評価の方法，評価項目・指標などを示した「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」（文部科学大臣決定）を策定し（参照：第2部第2章第4節1（4）），これに基づく評価実践研究を，18年度には，各都道府県・政令指定都市で実施しました。また，全国124校の公立小中学校において，専門的・客観的な観点から行う学校の第三者評価を試行的に実施しました。これらにより学校は，自律的・継続的に教育活動の改善を行うとともに，開かれた学校として保護者や地域住民に対して説明責任を果たし，また，設置者などによる支援や条件整備などの改善を通じて，教育の質の保証・向上を図ることが期待されています。

○公立文教施設整備費を一部交付金化

• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律を一部改正（平成18年3月29日成立，18年4月1日施行）し，改築や補強，大規模改造などの耐震関連経費を中心に，公立文教施設整備費の一部交付金化を行いました（参照：第2部第12章Topics 1）。これにより，地方の裁量幅が拡大し，効率的な施設整備が促進されることから，安全・安心な学校づくりに資するものと考えます。

○市町村費負担教職員任用事業を全国化

• 地域の実情に応じた教育や特色ある学校づくりを図るため，平成15年度から構造改革特別区域制度において，県費負担教職員に加えて市町村が独自に給与を負担して教職員を任用することを可能としてきましたが，市町村の教育の更なる充実のため，市町村立学校職員給与負担法を改正（18年3月29日成立／18年4月1日施行）し，この任用を全国的に可能としました（参照：第2部第2章第3節3（3））。

○大学院教育振興施策要綱を策定

• 各国公私立大学における大学院教育の充実・強化を図る観点から，平成18年3月に大学院教育振興施策要綱を策定しました。この要綱では，今後の大学院教育の改革の方向性を示すとともに，各課程・専攻ごとの人材養成目的の明確化と大学院教育の実質化に向けた優れた取組への支援，世界最高水準の教育研究拠点の形成など，早急に取り組むべき重点施策を明示しました（参照：第2部第3章Topics 1）。

○地域医療やがんに関する教育などの充実

• 医学教育の改善・充実について平成17年5月から調査研究協力者会議を開催し，18年に，第一次報告（11月）及び第二次報告（12月）がまとめられ，各大学などに地域医療を担う医師の養成・確保の方策を示すとともに，医学教育に関し，社会的要請が高い事項について，モデル・コア・カリキュラムを改訂しました（参照：第2部第3章第2節3）。

○「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開

• 平成18年度から「子どもの生活リズム向上プロジェクト」として，生活リズム向上のための全国的な普及啓発活動や先進地域における実践的な調査研究などを行っています（18年度　調査研究：45地域，全国フォーラム：7か所）。また，18年4月に民間団体が中心となって設立された「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が行う運動に対して協力しています（参照：第2部第1章第2節3（2））。

○放課後子どもプランを推進

• 「子どもの居場所づくり」を推進するため，平成16年度から緊急3カ年計画として「地域子ども教室推進事業」を実施しています（16年度：5,321か所，17年度：7,954か所，18年度：8,318か所）。
• 平成19年度からは，放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して，子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け，地域の多様な方々の参画を得て，様々な体験・交流活動や学習活動等を推進する取組が，厚生労働省と連携した総合的な放課後対策「放課後子どもプラン」として全国展開される予定です（参照：第2部第1章第3節2）。

○保護者負担を軽減

• 各種世論調査において，将来の教育にお金がかかることなどについて不安を抱く人々が多いことや，少子化対策として経済的支援の充実を挙げる人々が多いことから，税制面では，引き続き，特定扶養控除制度や授業料等に対する消費税の非課税措置を維持するとともに，平成18年分からは，学校法人や奨学金事業を行う公益法人等への寄附を促進するため，学校法人等に対する個人からの寄附金に係る所得控除の適用下限額を1万円から5,000円に引き下げる措置を講じました。
  　また，平成18年度予算においては，幼稚園就園奨励費補助や私学助成，奨学金事業など諸施策を通じ，教育費負担の軽減に取り組みました。