3 今後の教員養成・免許制度の在り方について

（1）教職課程の質的水準の向上

　我が国では学部段階の教員養成が中心となっている現状を踏まえると，まずは既存の教職課程，特に学部段階の教員養成教育の改善・充実を図ることが重要であり，大学の学部段階の教職課程が，教員として必要な資質能力を確実に身に付けさせるものとなるためには，何よりも大学自身の教職課程の改善・充実に向けた主体的な取組が重要であるとしています。
　こうした観点から，教職課程の履修を通じて，教員としての使命感や責任感を持って教科指導や生徒指導等を実践できる資質能力を確実に身に付けさせるとともに，その資質能力の全体を明示的に確認するため，教職課程の中に，新たに必修科目「教職実践演習（仮称）」を設けることを提言しています。
　教育実習については，大学が，教育実習の全般にわたり，学校や教育委員会と連携しながら，責任を持って指導に当たることが重要であるとしています。
　また，大学の教職課程が法令や審査基準に照らして適切に運営されているかどうかを事後的・定期的にチェックし，必要な改善等を促すため，大学に対して教育課程の内容や教員組織等に関する定期的な報告を課し，専門的な見地から事後評価を行い，その結果，問題が認められた場合には是正勧告を行うこと，さらに改善が見られない場合には最終的に教職課程の認定の取消しを可能とする仕組みを整備することについて提言しています。

（2）「教職大学院」制度の創設

　近年の社会の大きな変動の中，様々な専門的職種や領域において，大学院段階で養成される，より高度な専門的職業能力を備えた人材が求められています。教員養成分野についても，より高度な専門性を備えた力量ある教員を養成し，また，教職課程改善のモデルとなるよう，教員養成に特化した専門職大学院として「教職大学院」制度を創設することを提言しています。
　具体的には，教職大学院は，次のことを主な目的・機能としています。

• 学部段階での資質能力を修得した者の中から，更により実践的な指導力・展開力を備え，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成
• 現職教員を対象に，地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的・指導的な役割を担う教員）の養成

　そのため，次のことなどを提言しています。

• 理論と実践を融合した体系的な教育課程を編成するとともに，事例研究や模擬授業などを積極的に導入すること
• 必要修得単位数を45単位以上とし，うち10単位以上は学校における実習とすること
• 必要専任教員のうち4割以上を学校教育関係者などの実務家教員とすること
• 市中の学校から連携協力校を設定することを義務付けること

（3）教員免許更新制の導入

　学校教育を取り巻く激しい変化に対応するためには，養成段階を修了した後も，その時々で求められる教員として必要な資質能力が確実に保持されることが重要です。このため，教員免許制度の再構築が必要であるとの観点から，教員免許状に一定の有効期限を付し，その到来時に，知識・技能の刷新（リニューアル）を図るための方策として，教員免許更新制の導入を提言しています。
　答申では，今回の更新制が，いわゆる不適格教員の排除を直接の目的とするものではなく，教員が，更新後の10年間を保証された状態で，自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得ていくという前向きな制度であることを明示しています。
　具体的には，教員免許状に10年の有効期限を付し，有効期限の満了前の直近2年間程度の間に30時間程度の「免許更新講習」を受講・修了することで更新されることとしています。
　免許更新講習を受講しない，あるいは修了しないなど更新の要件を満たさない場合には，免許状は失効することとなりますが免許更新講習と同様の講習を受講・修了すれば，再授与の申請は可能とすることとしています。
　以上のほか，答申では，教職生活の全体を通じて，資質能力の向上を図る観点から，採用や現職研修，人事管理，教員評価の改善・充実などについても提言しています。

• なお，「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（答申）の全文については，https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/06071910.htm（※中央教育審議会 諮問・答申・報告等へリンク）に掲載しています。