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1 「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」

 最近の青少年について,学習意欲や就労・勤労意欲の低下が懸念されているほか,大人になることへの負担感や不安,自信のなさを感じる傾向が見られることを受けて,平成17年6月,中央教育審議会に対して「青少年の意欲を高め,心と体の相伴った成長を促す方策について」の諮問がなされました。
 この諮問を受けて,中央教育審議会スポーツ・青少年分科会において,青少年の意欲をめぐる現状とその背景に関するデータ,様々な学問分野の研究成果の収集や有識者ヒアリング,意見募集などを行いつつ,一年半にわたり審議が重ねられ,平成19年1月30日に答申が取りまとめられました。
 答申では,青少年の自立への意欲を高めるために,大人の責任として社会全体で取り組む必要があることを基本理念として掲げています。具体的方策として,1家庭において家族全員の関与や家事分担などによる生活体験の充実を図ること,2すべての青少年の生活圏内における多様な体験機会を提供すること,3地域の大人が親や教師に次ぐ「第三の保護者」として積極的に青少年にかかわること,4一人一人の青少年の成長段階や悩みに応じた,いわばガイダンス(注)の発想に立った指導や支援に取り組むこと,また,学校相談体制の充実や民間団体との連携を図ること,5有害情報の排除や携帯電話へのフィルタリング機能装備を進めることなどについて,国,自治体,青少年団体,家庭,学校,地域社会や企業などの多方面に対して提言しています。
 今後は,答申の趣旨・内容などを教育関係者のみならず,社会全体に幅広く周知・広報して,取組の実施を促すとともに,文部科学省として取り組むべき具体的方策を検討・実施していくこととしています。
 答申の内容は,以下のとおりです。

「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」

−青少年の意欲を高め,心と体の相伴った成長を促す方策について−(平成19年1月 中央教育審議会 答申)(概要)

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