地域の教育力の低下などの問題を受け，心豊かでたくましい子どもたちを社会全体ではぐくむために，文部科学省は，平成16年度から3か年計画で緊急かつ計画的に，安全で安心して活動できる子どもたちの活動拠点を支援する「地域子ども教室推進事業」を行っています。具体的には，地域の大人の協力を得て，放課後や週末などを活用し，全国の学校・公民館・児童館などで，様々な体験活動や地域住民との交流活動などを行う“子どもの居場所づくり”を支援しています。
「地域子ども教室推進事業」の開始初年度である平成16年度は全国約5,400か所で実施され，17年度は全国約8,000か所，最終年度の18年度は全国約8,300か所で実施されています。このように全国的な広がりを見せている子どもの居場所づくりが，今後地域独自の活動として定着・継続するためには引き続き，“地域の大人の協力”が必要不可欠です。全国各地の「地域子ども教室」では，PTA関係者，退職教員，大学生，青少年・社会教育団体関係者など，地域の多様な大人がボランティアとして参加しており，安全管理面に配慮し，子どもたちを暖かく見守りながら，様々な活動を展開しています。
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| ▲「割り箸ゴム鉄砲を作って遊ぼう」教室の活動風景 （栃木県下野市） |
子どもたちの居場所は，「安全」と「安心」が確保されて初めて，地域に根付くことになります。文部科学省では，健康管理，不審者侵入対策，災害対策，施設周辺の危機管理の4点において留意点をまとめた「地域子ども教室推進事業安全管理マニュアル」を16年5月に作成しています。なお，「地域子ども教室」は全国各地で実施場所や実施形態などが異なることから，本マニュアルでは事業を実施する上での基本的事項を中心に記述するにとどめることとし，これを参考に，各地域の実情に応じたマニュアルを作成するようお願いしています。
このように「地域子ども教室」を実施するに当たって，安全対策に万全を期しつつ，地域の大人が子どもたちを見守る雰囲気が醸成されることが重要です。「地域子ども教室」に参加することで，同じ地域に住んでいる子どもたちの顔や名前がわかるようになり，また，大人同士にも新たな“つながり”が生まれることで，地域の人々の輪が大きく広がっていくことが期待されます。そして，地域の大人の目が子どもたちに行き届くことにより，子どもたちが犯罪などに巻き込まれることを未然に防ぐことにもなります。
平成18年3月，事業によって得られた成果や課題などを調査研究し，全国に情報提供することにより，各地域の取組が一層推進されることを目的として，『「地域子ども教室推進事業」実施状況調査報告書』をまとめました。主な内容は以下のとおりです（図表2-1-6）。
そのほかにも，「興味があることを自分で調べるようになった」（子ども），「親子の会話が増えた」（保護者），「地域の人の中に友人や知人が増えた」（地域の方々）など，様々な声が聞かれます。
この活動を通して子ども同士，子どもと大人，大人同士のそれぞれの世代の交流が促進され，地域の教育力の向上に高い効果をもたらしているといえます。
報告書では，参加した子どもはもちろん，保護者や地域の大人の目から見ても，子どもたちの活発さが増したと評価されており，様々な場面における子どもの意欲を向上させています。また，普段学校や家庭でなかなかできないようなことを「地域子ども教室」で体験することを通して，子どもと保護者の間に話題が増えるなど，家庭教育の充実の面でも効果は大きいといえます。さらに，学校と地域の大人，保護者の間の理解や連携が進み，地域における子どもの居場所づくりに関する協働体制の構築に大きく寄与した点は，本事業の趣旨に照らしても高く評価されています。
このような状況の中，平成18年5月に少子化担当大臣の提案を受け，文部科学大臣と厚生労働大臣との合意により，19年度から「放課後子どもプラン」を創設することとされました。これは，文部科学省と厚生労働省の両事業が連携した総合的な放課後対策として，文部科学省が新たに実施する「放課後子ども教室推進事業」と，厚生労働省の行う「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するものです。
「放課後子ども教室推進事業」においては，放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して，子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け，地域の多様な方々の参画を得て，様々な体験・交流活動や学習活動等を推進する取組を，全国の小学校区で実施することとしています。