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2 「スポーツ振興基本計画」の見直し

 スポーツ振興基本計画は,スポーツ振興法に基づいて,平成13年度からの10年計画として策定されたものです。本計画において,「5年後に計画全体の見直しを図る」こととされていたことを踏まえ,18年9月に改定を行いました。
 本計画の見直しの基本的な考え方は,従来の計画の各政策目標の達成に向けて引き続き積極的に取り組んでいくこととしつつ,これまでの計画の進捗状況等を踏まえた必要な修正を行い,後半5年間分の計画として改定するというものです。
 改定後の計画においては,昨今,子どもの体力低下が心身の健全な発達の上で大きな問題となっていることを踏まえ,外遊びやスポーツなどを通じた「子どもの体力の向上」を新たな政策課題の一つ目の柱としています。
 「子どもの体力の向上」のための方策としては,子どもの体力の低下傾向に歯止めをかけ,上昇傾向に転ずることを目指し,保護者をはじめとした国民全体が子どもの体力の重要性について正しい認識を持つよう国民運動を展開するなど,家庭,学校,地域の連携した取組について盛り込んでいます。
 政策目標の二つ目の柱である「生涯スポーツ社会の実現」のための方策については,成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人(50パーセント)となることを目指し,全国の各市区町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することや,女性や障害者がスポーツに参加しやすい環境づくりを行うこと,質の高いスポーツ指導者を養成・確保・活用することなどについて盛り込んでいます。
 政策目標の三つ目の柱である「国際競技力の向上」のための方策については,オリンピックでのメダル獲得率が3.5パーセント以上となることを目指し,ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設を整備するとともに,中核拠点施設で対応できない競技については既存施設を競技別強化拠点として指定して支援することとしています。また,地域や企業によるスポーツ支援の在り方の検討や,トップレベル競技者のセカンドキャリア支援の充実,アンチ・ドーピング活動の推進について盛り込んでいます。

〈「スポーツ振興基本計画の見直し」のポイント〉

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