特別支援教育 令和3年度実施事業

 
切れ目ない支援体制整備充実事業(23億5,234万円)
 自治体においては、関係部局・関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制の整備を図る必要がある。このため、自治体等が特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、看護師や外部専門家を配置する際に要する経費の一部を補助する。
 
学校における医療的ケア実施体制構築事業(4,164万円)
 医療技術の進歩等を背景として、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒等が増加している。そのため、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を行うとともに、学校に配置する看護師の専門性の向上を図るための取組を実施し、学校における医療的ケア実施体制の充実を図る。 
 
特別支援教育に関する実践研究充実事業(2,760万円)
 特別支援学校に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、多様な障害の種類や状態等に応じた指導や支援が求められている。また、新特別支援学校学習指導要領等が、幼稚部においては平成30年度から、小学部、中学部、高等部においては令和2年度から順次実施されているところであり、新特別支援学校学習指導要領の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について調査・分析等を行う。
 
保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業(1,112万円)
 聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、地域格差もみられる。また、聴覚障害児及びその家族に対する支援について、自治体の保健、医療、福祉及び教育関係部局等の関係機関の連携が不十分であることも指摘されていることから、各自治体において、保健、医療、福祉など厚生労働行政と教育関係部局等が連携し、乳幼児教育相談マネージャーの活用などを通じた聴覚障害に係る乳幼児教育相談の充実に取り組む。
 
発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業(4,766万円)
 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援の充実を図るため、指導経験の浅い教員(通常の学級や通級による指導等の担当)の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究を実施する。
 
ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実(7,107万円)
 ICTを活用した、障害のある児童生徒に配慮した効果的な指導方法等の確立が求められているため、ICTを活用した、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための効果的な遠隔指導の在り方についての調査研究、職業教育における指導方法・教材・コンテンツ等の開発及び指導の在り方についての研究、文部科学省著作教科書のデジタル化の試行・課題の抽出等に関する研究、高等学校段階における長期入院など病気療養中の生徒に対する遠隔教育の活用法等に関する研究を実施する。
 
特別支援教育就学奨励費負担等(124億1,297万円)
 特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。 
					

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初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)