自治体においては、関係部局・関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制の整備を図る必要がある。
このため、文部科学省においては、自治体等が特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備する際に要する経費の一部を補助している。
※自治体名をクリックすると、取組内容が御覧になれます。
| 北海道 (PDF:460KB) ・全14管内にモデルとなる市町村を「連携推進地域」に指定し、体制整備の取組を推進する。 ・各管内及び市町村の担当者が、「連携推進地域」の取組内容や切れ目ない支援体制を整備することの意義を理解、共有する機会を設定し、各市町村の取組の充実を 図る。 |
| 北海道函館市 (PDF:268KB) ・教育上、特別な配慮を要する子どもの割合が増加傾向にある中、行政分野を超えた連携が不可欠であることから、医療や福祉、教育、フリースクール、就労関係等、 各関係機関における特別支援教育に係る高い専門性を有する方々により、幅広い意見交流や協議を行う。 ・特別な支援を必要とする児童生徒や保護者等に対して総合的に相談に応じる体制を整備するとともに、児童生徒個々の特性に応じたきめ細かな指導・支援を行う。 |
| 北海道北見市 (PDF:287KB) ・専門職員の配置により、幼稚園・保育園・認定こども園、小・中学校、高等学校、特別支援学校、就労施設等との連携の強化を図り、切れ目のない支援体制の整備を 行う。 |
| 秋田県(PDF:287KB) ・関係行政機関等との連携による研修会や会議の開催により、関係機関との連携による支援の有効性や切れ目ない支援体制の重要性について共通理解を図る。 |
| 山形県(PDF:380KB) ・地域ネットワーク構築のモデル市町の好事例の情報共有、異校種参加の研修を通した連携強化、就労支援コーディネーターの配置拡充により実効性のあるネットワーク 構築を行うこと等を通して、就学前から社会参加までの切れ目ない支援のための連携体制整備を図る。 |
| 栃木県宇都宮市(PDF:301KB) ・発達支援ネットワーク会議の設置や、学校生活適応支援アドバイザーの小・中学校への派遣を通して、小・中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対し、 組織的に対応できる体制整備を図る。 |
| 埼玉県(PDF:475KB) ・管理職や教員を対象とした研修による中学校から高等学校へ「支援をつなぐ」人材の育成を図るとともに特別支援学級を核とした小・中学校等における支援体制の整備 等による校内の支援体制整備を図る。 |
| 千葉県(PDF:191KB) ・特別支援教育コーディネーター研修会を充実させることにより、特別支援教育コーディネーターの資質・専門性の向上を図るとともに個別の教育支援計画及び個別の 指導計画を活用した引継ぎの充実と支援地域内における指導・支援方法の共有を図る。 |
| 千葉県市川市(PDF:262KB) ・紙ベースで管理していた利用者情報及び日常の相談や指導の記録について、電子システムの導入により一元的な管理を行い、教育・福祉の関係機関が連携した体制の 整備を図る。 ・発達に課題のある子どもについて、就学前期から学齢期への移行時に円滑な引継ぎができる仕組みの整備を図る。 |
| 千葉県船橋市(PDF:375KB) ・船橋市特別支援連携協議会の開催及び作業部会を開催することにより、関係機関と連携し、ネットワークの構築を図る。 ・巡回相談員の派遣や、専門家チーム会議を実施することにより、切れ目のない支援の充実に向け、確実な引継体制の構築や個別の教育支援計画の作成と活用を促進 する。 |
| 東京都立川市(PDF:324KB) ・所管部を超えた連携体制の構築による切れ目ない支援により、スムーズな就学及び就学後の支援の実施を行う。 ・子どもの支援に関する情報が乳幼児期、就学前機関、就学後の各段階で途切れることなく継続的に蓄積するためのツールとして、立川市版サポートファイルを開発し 活用する。 |
| 神奈川県川崎市(PDF:269KB) ・「個別の教育支援計画」の内容等について教育部局と福祉部局が情報共有や課題の検討を行うことにより、切れ目ない支援体制の構築を図る。 ・学校と放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所との相互理解を促進し、地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の構築を図る。 |
| 富山県(PDF:343KB) ・県教育委員会、特別支援学校と関係機関との連携体制の構築や小・中学校等への合理的配慮等に対する支援体制整備を図る。 |
| 富山県富山市(PDF:258KB) ・特別支援連携協議会、巡回相談、特別支援教育研修会の実施により、特別な支援を必要とする子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うための関係機関 との連携体制の構築を図る。 |
| 山梨県(PDF:470KB) ・教育、医療、福祉、労働分野等の関係者が連携した支援体制の構築や「個別の教育支援計画」等の作成及び「個別の教育支援計画」等を活用した引き継ぎを促進する。 |
| 長野県白馬村(PDF:481KB) ・特別な支援を必要とする子供を含む一人一人の状況に応じた「子育てプラン」を作成し、妊娠期から子育て期に必要なサポートをコーディネートする。 ・相談窓口をセンターに一本化し、ワンストップで切れ目のない支援の実現を図る。 |
| 静岡県(PDF:525KB) ・関係機関との連携により、高校通級を含む多様な学びの場の整備や、特別支援学級生徒の進路などの体制づくりを行う。 |
| 愛知県(PDF:379KB) ・特別支援学校と施設内教育や訪問教育を実施している病院、原籍校の小・中学校とが連携し、入院児童生徒への切れ目ない教育機会の保障体制の整備を行う。 |
| 愛知県名古屋市(PDF:381KB) ・職業自立推進運営委員会を開催することにより、生徒の就労支援や連携の強化を図る。 ・個別の教育支援計画の作成・活用の仕方について、リーフレット「名古屋の特別支援教育」において周知を図る。 |
| 滋賀県(PDF:2620KB) ・児童生徒一人一人の障害に応じた望ましい学びの場が柔軟に選択できるよう、研究モデル校の余裕教室等を活用し、分教室の設置に関する研究を行う。 ・特別支援学校あるいは小・中学校に在籍する「特別支援学校への就学要件を満たす児童生徒」が小・中学校と特別支援学校の双方に学籍を置き、小・中学校での「共に 学ぶ」ことと、特別支援学校での「専門的な学び」の両方を実現するための仕組みづくりに関する研究を行う。 ・特別支援教育の知識が豊富な管理職ＯＢ等の学校運営経験者を「高等学校特別支援教育巡回指導員」として、定期的に学校へ派遣し、高等学校における特別支援教育の 推進に向けた指導助言を行う。 |
| 京都府(PDF:344KB) ・医療、保健、福祉、労働等から構成する専門家チーム及び発達障害を含む障害に関する専門的知識や経験を有する者等で編成した巡回相談チームを組織し、支援を届け る広域的なネットワークを構築する。 |
| 京都府京都市(PDF:358KB) ・総合支援学校内の総合育成支援教育相談センター育(はぐくみ)支援センターに，専門家により構成する「学校サポートチーム」を設置し，通学区域内の小・中学校等に おける発達障害のある幼児児童生徒の指導のサポートを行う。 ・医教連携コーディネーターが「対象児童生徒のケース会議のコーディネート」「病室等と学校をつないだ授業配信」「学習アプリを活用した学習支援」などを実施。 |
| 大阪府大阪狭山市(PDF:300KB) ・巡回相談員によるＷＩＳＣ－Ⅳの実施、言語聴覚士や学識経験者による巡回相談を必要に応じて実施し、個々の児童生徒の早期支援につなげることで、切れ目ない支援 の実現を図る。 |
| 鳥取県(PDF:412KB) ・医療・保健・福祉・労働などの関係行政機関等との相互連携の下で、卒業後の就労・自立・社会参加も含めた、広域的な地域支援のための有機的なネットワークを 形成。 ・支援地域内の有機的なネットワークを十分機能させるため、個別の教育支援計画を相互連携して作成・活用。 |
| 島根県(PDF:329KB) ・国立特別支援教育総合研究所作成の「インクルコンパス」を参考にした取組の重点整理のためのシートを作成し市町村に提供、集約、全市町村への情報提供。 ・研修モデルの構築による市町村内の情報共有をとおした連携の推進。 |
| 岡山県(PDF:339KB) ・就学前支援コーディネーターによる幼稚園等の支援。 ・就労支援コーディネーターによる特別支援学校及び高等学校の就労支援。 |
| 広島県広島市(PDF:353KB) ・ 幼・小・中・高の全校種において，巡回相談指導による指導助言を個別の教育支援計画等に反映させて活用する。 ・ 研修会等により，個別の教育支援計画等の活用について周知し、各校において実践する。 ・「意見を聞く会」を開催し，医療的ケアを必要とする子供が進学する際の関係機関や関係学校の連携を充実する。 |
| 徳島県(PDF:351KB) ・「個別の教育支援計画作成のために」の改訂を行い，県内の幼・保・小・中・特別支援学校や放課後等デイサービス事業所等で活用し、円滑な情報の共有・引継ぎを 行う。 ・特別支援教育に関するe-ラーニングコンテンツを充実させ、校内の支援体制の強化及び教員の指導力の向上を図る。 |
| 香川県(PDF:507KB) ・地域特別支援連携協議会の開催により、それぞれの機関の相互理解や個別の教育支援計画等の重要性を認識する等、相互の連携による支援体制の構築を図る。 |
| 愛媛県松山市(PDF:444KB) ・特別支援教育指導員派遣相談による就学前から小学校入学後までの支援体制の整備。 ・ホームページ等を活用した情報発信によるニーズに応じた各相談の実施や特別支援教育への理解促進。 |
| 高知県(PDF:558KB) ・各種協議会の開催や専門人材の配置により、就学前から学齢期、就労、進学期に至るまで、医療、福祉、教育の連携を図りながら、子供一人一人の生活や学習において 支援の充実を図る。 |
| 福岡県(PDF:406KB) ・一貫した継続性のある支援を行うための各学校における個別の教育支援計画の作成・活用を推進する。 ・保護者からの相談を受けられる窓口の整理や保護者に相談機関等の情報などを提供する「保護者向けハンドブック」の作成。 |
| 福岡県福岡市(PDF:350KB) ・医療・保健・福祉・労働などの関係行政機関等との相互連携の下、卒業後の就労・自立・社会参加も含めた、広域的な地域支援のためのネットワークを形成する。 ・事業所面談会などの労働関係機関との共催事業等を通じて、企業と教職員の関係を構築し、情報提供の拡大を図る。 |
| 福岡県直方市(PDF:569KB) ・特別な支援を必要とする子どもの就学先、進学先、就職先への『サポートノート』を活用した引き継ぎ体制の構築を図る。 |
| 学校法人武蔵野東学園(PDF:349KB) ・児童生徒を中心において保護者や関係機関との情報交換を行い、相互連携を強化する。 ・発達障害の可能性のある児童生徒の保護者や学園職員に対して、発達障害の特性に配慮した指導や合理的配慮・早期支援に係る指導助言および専門的な知識・経験に 基づいた情報提供を行う。 |
初等中等教育局特別支援教育課