新着情報等最近の動き

「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。 平成19年4月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。

新着情報

概要

特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について

特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われることが重要です。また、インクルーシブ教育システムの理念の構築に向けては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。
この理念を踏まえ、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について、各市区町村教育委員会等にご留意頂きたい点を改めて周知しています。

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議

特別支援教育を受ける幼児児童生徒の増加への対応や、インクルーシブ教育システムの理念の構築による共生社会の実現のため、特別支援教育を担う教師の確保や専門性の更なる向上が求められている。
令和3年1月にとりまとめられた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の報告においても、全ての教師に特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に対する理解等を求めるとともに、特別支援学級・通級による指導を担当する教師には小学校等における特別支援教育の中心的な役割を担う役割や自立活動や発達障害等に関する専門性や実践力、特別支援学校の教師には障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を十分把握して各教科等や自立活動の指導等に反映できる幅広い知識・技能等が求められている。併せて、概ね全ての特別支援学校の教員が免許状を取得することを目指して取り組むことが必要とされている。
これらのことを踏まえ、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等について検討を行うため検討会議を設置した。

今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォース

令和4年3月から、鰐淵文部科学大臣政務官のもと、障害の有無に関わらず誰もがその個性や能力を伸ばし発揮できる環境の整備を推進とすることを目的として、下記について検討し成果をとりまとめました。
 1 高等学校段階における障害のある生徒への支援
 2 病気療養児への教育支援
 3 特別支援学校の施設整備

令和3年度「特別支援教育担当者会議」及び「特別支援教育の推進に関する関係課長連絡会議」の合同開催

令和3年9月27日、各都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会の特別支援教育担当課長、特別支援教育担当指導主事を対象とした「特別支援教育担当者会議」及び「特別支援教育の推進に関する関係課長連絡会議」を合同開催いたしました。
文部科学省の行政説明、国立特別支援教育総合研究所、自治体からの事例紹介を掲載しております。

「障害のある子供の教育支援の手引~子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて~」の作成(令和3年6月30日)

今般,新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告を踏まえ,平成25年10月に作成した「教育支援資料」の内容について,障害のある子供の就学先となる学校(小中学校等,特別支援学校)や学びの場(通常の学級・通級による指導・特別支援学級)の適切な選択に資するよう改訂を行うとともに,就学に係る一連のプロセスとそれを構成する一つ一つの取組の趣旨を,就学に関わる関係者の全てに理解してほしいことから,「障害のある子供の教育支援の手引」と名称を改定しました。
この新たな手引では,障害のある子供の「教育的ニーズ」を整理するための考え方や,就学先の学校や学びの場を判断する際に重視すべき事項等の記載を充実するなど,障害のある子供やその保護者,市区町村教育委員会を始め,多様な関係者が多角的,客観的に参画しながら就学を始めとする必要な支援を行う際の基本的な考え方を記載しています。

個別の教育支援計画の参考様式について(令和3年6月30日)

文部科学省では、「個別の教育支援計画」の参考様式を作成しております。事務連絡に記載の作成趣旨を改めて十分に御了知の上、子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援や指導の充実に向けて作成・活用をお願いいたします。
※教育委員会や各学校等が現在使用している様式の仕様を妨げるものではありませんので、各学校や地域の実情に応じた様式によって、必要な個別の教育支援計画の作成・活用をお願いします。

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議

少子高齢化の一方で、医療の進歩・特別支援教育への理解の広がり・障害の概念の変化や多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴い、特別支援教育を必要とする子供たちの数は増加の一途をたどっています。
こうした状況のもと、特別な配慮を要する子供たちがその可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援の重要性がますます高まっています。
これらのことを踏まえ、医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に係る国際的な議論の動向等も踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育の在り方や、その充実のための方策等について検討を行うため、令和元年9月6日に有識者会議を設置しました。

発達障害等のある子供達の学びを支える~共生に向けた「学び」の質の向上プラン~(文部科学省 障害者活躍推進プラン2)

文部科学省では、障害のある方がその個性や能力を生かして活躍できる場のより一層の拡大を目指し、文部科学省における障害者雇用の推進や、学校教育、生涯学習、文化、スポーツの各分野において進められている障害者施策の中で、より重点的に進めるべきと考えられるものを「障害者活躍推進プラン」として打ち出していくこととしました。浮島文部科学副大臣のもとに推進チームを設置し、順次とりまとまったプランから公表してまいります。

        ・「文部科学省 障害者活躍推進プラン」について

 障害者活躍推進プランのうち、特別支援教育に関するプランとして、「発達障害等のある子供達の学びを支える~共生に向けた「学び」の質の向上プラン~」をとりまとめました。
 トライアングルプロジェクトの確実な推進に加え、通級による指導を受ける児童生徒が増加している現状を踏まえ、通級による指導の充実及び教員の専門性の向上に関する取組を盛り込んでおります。

   ・発達障害等のある子供達の学びを支える~共生に向けた「学び」の質の向上プラン~

通級による指導のガイドの作成に関する検討会議

「発達障害のある子供達の学びを支える~共生に向けた「学び」の質の向上プラン~」に盛り込まれている、通級における指導方法のガイド作成について、本会議における検討を踏まえ、以下のとおりガイドを作成しました。

       ・初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド


   ・通級による指導のガイドの作成に関する検討会議(第1回)

   ・通級による指導のガイドの作成に関する検討会議(第2回)

   ・通級による指導のガイドの作成に関する検討会議(第3回)

   ・通級による指導のガイドの作成に関する検討会議(第4回)

   ・通級による指導のガイドの作成に関する検討会議(第5回)

   ・通級による指導のガイドの作成に関する検討会議(第6回)

 家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト ~障害のある子と家族をもっと元気に~

発達障害をはじめ障害のある子供やその保護者に対しては、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで地域で切れ目なく支援が受けられるよう、関係部局や関係機関の連携が求められています。文部科学省と厚生労働省では、「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」を発足し、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検討しました。

   ・家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト

心のバリアフリー学習推進会議

平成29年2月に取りまとめられた「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を踏まえ、学校教育において「心のバリアフリー」の教育を展開するための具体的施策として、各学校において、障害のある人との交流及び共同学習が活性化されるよう、「心のバリアフリー学習推進会議」を設置しています。

   ・第1回心のバリアフリー学習推進会議

   ・第2回心のバリアフリー学習推進会議

   ・第3回心のバリアフリー学習推進会議

高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議

平成26年度に開始した「個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業」の成果等を踏まえ,障害のある子供たちの自立と社会参加に向けた取組として,高等学校における特別な教育課程の編成の制度化等について検討するため,本協力者会議を開催し、高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について、以下のとおり取りまとめました。 

 ・高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について(報告)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

 ・高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第1回)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

 ・高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第2回)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

 ・高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第3回)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

 ・高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第4回)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

 ・高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第5回)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

 ・高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(第6回)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

平成25年に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下「障害者差別解消法」という。)において、主務大臣は、所管する事業者が適切に対応するための対応指針の策定を義務付けられております。関係者の意見を適切に反映させるため、有識者による調査研究協力者会議を開催し、対応指針を策定しました。

障害者差別解消法の実施に関する調査研究協力者会議

文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について、有識者による調査研究協力者会議を開催しました。

 

パンフレット「特別支援教育支援員を活用するために」

(PDF:1,183KB)

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(文部科学省初等中等教育局特別支援教育課)