共同利用・共同研究拠点 (Joint Usage / Research Center)

概要

我が国の学術研究の発展には、個々の大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり、共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが大きく貢献してきました。 共同利用・共同研究は、従来、国立大学の全国共同利用型の附置研究所等を中心に推進されてきましたが、我が国全体の学術研究の更なる発展のためには、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要です。

このため、文部科学省では、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会の報告を踏まえ、平成20年7月に、学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を設けました。

本制度の実施により、広範な研究分野にわたり、共同利用・共同研究拠点が形成されるなど、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開が期待されます。

また、平成30年度から国際的にも有効かつ質の高い研究資源等を最大限活用している共同利用・共同研究拠点を、国際共同利用・共同研究拠点として認定しています。

各拠点ホームページへのリンク

共同利用・共同研究拠点

国際共同利用・共同研究拠点

拠点ネットワーク

認定拠点等

令和7年度

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度/平成31年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

関係法令等

1.学校教育法施行規則(関連部分)、共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程について

  1. 学校教育法施行規則(関連部分)
  2. 共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程

2.共同利用・共同研究拠点に関する審議のまとめ

  1. 「学術研究の推進体制に関する審議のまとめ -国公私立大学等を通じた共同利用・共同研究の推進-(報告)」(平成20年5月27日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます
  2. 「共同利用・共同研究体制の強化に向けて(審議のまとめ)」)」(平成27年1月28日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会)

3.審議会におけるこれまでの審議

4.認定施設の組織再編に当たっての手続等について

その他

平成27年12月4日

お問合せ先

研究振興局大学研究基盤整備課

<国立大学が中核の拠点に関すること>
大学研究所・研究予算総括係
電話番号:03-5253-4111(内線4170)

<公私立大学が中核の拠点に関すること>
企画指導係
電話番号:03-5253-4111(内線4296)

メールアドレス(国公私共通):gakkikan@mext.go.jp

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(研究振興局大学研究基盤整備課)