共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成25年度実施）

　共同利用・共同研究拠点制度は、大学に附置された研究施設について文部科学大臣が拠点として認定を行い、個々の大学の枠を越えて、研究設備や資料・データ等を全国の研究者が活用して共同で研究を行う体制を整備することを通じて、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開に資することを目的として、平成20年度に創設された制度であり、現在、41の国公私立大学において90拠点が認定されている。

　この度、国立大学法人における74拠点（平成22年度から認定されている70拠点及び平成23年度から認定されている4拠点）を対象に、科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 共同利用・共同研究拠点に関する作業部会（以下、「作業部会」という。）において中間評価を実施した。

中間評価は、各拠点の成果や、各拠点において研究者コミュニティの意向を踏まえた取組が適切に行われているかなどを確認し、当該拠点の目的が十分達成されるよう適切な助言を行うことで、共同利用・共同研究拠点認定制度の創設目的である、学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開に資することを目的としている。

　評価にあたっては、研究分野等に応じた専門的かつ公正な審議を行うため、作業部会の下に、1.理工学系（大型設備利用型）、2.理工学系（共同研究型）、3.医学・生物学系（医学系）、4.医学・生物学系（生物学系）、5.人文・社会科学系の各専門委員会を設置し、各専門委員会において書面評価及びヒアリング評価、合議評価を実施した上で、作業部会において全体調整を行って中間評価結果を取りまとめた。