本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するため、NPO法人等が行う「特定のニーズ」に着目した先進的な取組を支援することを目的とします。
※令和5年度から事業名が変更となりました。
旧名「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
新名「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業
地域日本語教育実践プログラム
受付期間 | 詳細 |
---|---|
~令和6年2月19日 | 令和6年度「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業 地域日本語教育実践プログラムの募集について |
本事業により作成された日本語学習教材等の成果物は、以下の日本語教育コンテンツ共有システムNEWSに掲載しております。
令和6年4月以降
文部科学省総合教育政策局日本語教育課 日本語教育推進係
住所:〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線4895)
E-mail:chiikinihongo@mext.go.jp