令和6年度「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業 地域日本語教育実践プログラムの採択団体を決定しました。 地域日本語教育実践プログラムの採択団体を決定しました。
記
別紙1のとおり
23,808千円
地域日本語教育実践プログラム
外部有識者による「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業 企画・評価会議の審査を経て文化庁が決定。(委員名簿は別紙3)
<担当>
文化庁国語課 地域日本語教育推進室 日本語教育推進係
電話:03-5253-4111(代表)(内線4845)