「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」(平成30年11月26日中央教育審議会)においては、学修者本位の教育へ転換を図るとともに、各大学が教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把握・公表していくことの重要性を指摘する一方、「社会が理解しやすいよう、国は、全国的な学生調査や大学調査を通じて整理し、比較できるよう一覧化して公表すべき」と提言されました。
急速な少子化の進展等、高等教育を取り巻く環境が大きく変動する中において、各大学は社会が期待する役割や求める人材像を自ら把握し意識しながら、各自の強み・特色を生かした教育研究活動について積極的に発信することにより、規模や立地、知名度等による入学者選抜の選抜性の高低によらず、教育研究の質の高度化に向けた取組について国際社会を含む外部から適切な評価を得ていくことがこれまで以上に求められています。
このような状況を踏まえ、学修者本位の教育への転換を目指す取組の一環として、学修の主体である学生目線からの大学教育や学びの実態把握を通じて、以下(1)~(4)への活用を目的とする「全国学生調査」を実施します。
(1) 各大学が自大学の学生の実態や意識や他大学との比較分析を踏まえた教育改善に活用すること
(2) 大学進学希望者やその保護者あるいは地域社会、産業界、海外の留学関係者等から、各大学における学生の学修成果や大学全体の教育成果にこそ関心を持ってもらい、大学に対する理解を深めてもらうこと
(3) 国が今後の政策立案に際しての基礎資料として活用すること
(4) 学生一人一人が「何を学び、身に付けることができたか」を振り返ることで今後の学修や大学生活をより充実したものにしてもらうことや、卒業後の社会における自らの姿を考える上での一つの契機とすること
※資料編はPDFデータに加え、編集可能なExcelデータも掲載しています。
(内容は(1)全体~(6)学部分野別・学部規模別の表データを抜粋し、シートごとに掲載しています。
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室