令和4年10月24日（月曜日）10時～12時
WEB会議
河田悌一座長
安達励人，奥明子，小林雅之，高橋哲也，竹中洋，服部泰直，両角亜希子，山田礼子の各委員
（事務局）山下高等教育企画課長，柿澤高等教育政策室長，髙橋高等教育企画課課長補佐，渡辺高等教育政策室企画審議係長ほか
濱中 義隆氏
(1)座長の選任等について
委員の互選により，河田委員が座長に選任された。また，事務局から，資料2「全国学生調査」に関する有識者会議運営規則（案）について説明があり，原案のとおり決定された。また，運営規則に基づき，この時点から会議が公開された。
(2)「全国学生調査（第2回試行実施）」について
【河田座長】 それでは、ここから公開ということで、それでは議事に入りたいと思います。
本日は、9月に議論していただいた内容を踏まえて、事務局で調査の時期、調査の方法、それから質問項目案について、実施案を整理したということでございます。ではそれを中心に、今日は議論を進めていきたいと思います。
それでは、まず事務局のほうから、その資料について、3から5でしょうか、資料。御説明をお願いいたします。
【渡辺高等教育政策室企画審議係長】 事務局でございます。お手元に資料3、4－1、4－2、それから資料5、ございますでしょうか。こちらに基づいて説明をさせていただければと存じます。
それでは、まず資料3を御覧ください。
前回の会議でも皆さん御議論いただきましたが、今度の全国学生調査、第3回の試行実施の進め方について事務局で整理をしておりますので、こちらに基づいて御議論をお願いしたいと思います。
まず、1）番、調査対象についてでございます。調査対象については、第2回の試行調査、試行実施と同じく、学部の2年生、それから学部の4年生、6年制の課程にあっては大学6年生、それから短期大学の2年生、最終学年の学生を対象として行いたいというふうに考えてございます。こちら理由としましては、まず、どのような知識・能力を身につけたか、どういった経験を大学でしてきたかということをはかるために、第4学年、最終学年の学生に調査をすることが必要であろうというふうに考えてございます。また、学生の生活や学習状況というものを把握するために、大学4年生だけではなくて、大学2年生をさらに対象に加えることが妥当と考えてございます。短期大学生につきましては、修業年限がおおむね2年とされていますところから、最終学年のみを対象としてはどうかというふうに考えてございます。また、大学2年生、大学4年生といって、同じ学生を定点的に調査していくかといったことにつきましては、本格実施に向けてさらに検討をしていただければというふうに考えてございます。
続きまして、調査時期についてでございます。少し急ではございますが、11月から12月、本年の11月から12月にかけての実施としてはどうかというふうに考えてございます。第2回の試行実施の有識者会議においては、前回御議論いただきましたとおり、4年生については2月が適当というふうな御意見もいただいたところでございますが、この点、4年生について異なる時期に調査をしてみる試行調査でございますので、今回11月から12月にかけて行って、どのような回答が得られるかということを調査してはどうかというふうに考えてございます。また、回答率、前回減少して、下がってしまったというところもございますので、また11月から12月に行った場合、第1回と同じ時期にはなりますが、改善が見られるのかといったところも、そういったデータも得られればというふうに考えてございます。
続きまして、調査項目についてでございますが、こちら前回60問ということで、かなり質問数が多くなってしまい、それによって回答率が下がったということも考えられますことから、質問数を減らして精選していくことが、質問を精選していくことが必要であろうというふうに考えてございます。また、2年生と4年生で問う質問というものを分ける等、例えば卒論については、2年生に聞いてもほぼやっていないということは考えられますので、そういった問いを分けるということを考えてはどうかというふうに考えてございます。
具体的に少し御説明をさせていただければと思いますので、資料4－1を御覧いただけますでしょうか。
こちら、今回事務局で考えてございます質問項目の案でございます。前回60問というところから、今48問まで減らしたというところでございます。
冒頭、学部学科等、学年等は前回とは変わってございません。
問1としまして、大学に入ってから受けた授業で、次の項目がどれくらいあったかというところで、前回は10問あったところを7問にまで減らしております。例えばその授業内容や、その分野を学びたいという意欲が湧くとかといった内容は、今回入っております、4ポツですね。「授業内容の意義や必要性を十分に説明してくれた」といったところで、その質問の意義というところは変わらないのかなと考えておりまして、削除をしたというところでございます。
それから、問2につきましてですが、こちら、今回これは最終学年の学生のみに問うてはどうかと考えてございます。前回もあった問いではございますが、大学の在学中にどのような経験をしたか、次のような経験をしたかどうか、その経験が有用であったかということを問うております。
1枚おめくりいただきまして、この中では海外経験、留学等の経験があるかといった内容も、前回に引き続き問うているところではございますが、前回は細かく3か月以上の留学、3か月未満の留学等々、細かく分けて聞いていたというところでございますけれども、質問数を精選、質問数を減らすという観点から、少し減らしているというところでございます。
それから問3でございます。こちら「大学教育を通じて、次のような知識や能力などが身に付いたと思いますか」という、学習の成果を問うているところでございますが、こちら4年生だけに聞いてもよいかという考え方もあると思いますけれども、こちら2年生と4年生を比較することで、そうですね、「身に付いた」「ある程度身に付いた」といったポジティブな回答がどのように変わるのかといったことを評価することができると思いまして、こちらについては全ての学年を対象に問うこととしております。今回の第2回試行実施の中でも、例えば「外国語を使う力」ですとか、「数理・統計・データサイエンスに関する知識・技能」といったところは、ほかの項目に比べましてあまり高くない、「身に付いた」「ある程度身に付いた」といった回答はあまり高くないような結果も出ておりますので、こちらについては引き続き問う必要があるというふうに考えてございます。
それから問4についてでございますが、こちらはこれまでの大学での学び全体を振り返って、次の項目についてどのように思うかということで、4問用意をしてございます。まず、ディプロマ・ポリシーに示されているような能力をしっかりと理解して学習をしてきたかということ、それから今回、第2回試行実施の結果でもかなり低い、ポジティブな回答が少なかった授業アンケート等で大学教育がよくなっているかといったところは、引き続き問うております。また、Qの40ポツのところでございますが、学生の自分自身の成長実感というところも引き続き問うているところでございます。
それから問5でございます。こちら、今回、第2回試行実施の結果の中でも、報道等でも取り上げられました、授業期間中の平均的な生活時間がどのようであったかということを問うております。授業への出席、それから卒論、卒研、こちらは2年生には問いませんが、どれくらい卒業論文等に時間を割いたか、それから予習、復習など授業に関する学習、それから授業以外の学習をどれくらいしていたかといったようなことを問うております。また、一部報道にもありましたけれども、サークル活動、部活動を行っていない学生が多いというような報道もありまして、引き続き部活動、サークル活動の時間がどれくらいかといったことを問うことにしてございます。
それから問6でございますが、前回までは、コロナ禍ということもございまして、1週間でキャンパスにどれくらい通っていたかですとか、オンライン授業のよかった点、悪かった点といったことを、オンデマンド型、同時双方向型ということに分けて聞いておったところでございますけれども、第2回試行実施で回答結果が得られたということもございまして、この点は削除しておりまして、2点、今回の問6でございますが、授業形態の割合を問うこととしております。双方向型のオンライン授業、オンデマンド型のオンライン授業、それから対面授業、あとはその他実習等、校外実習等の授業ということで、全体を10割として、それぞれの割合を書いていただくといったようなことを入れてございます。
最後に1つ自由記述として、学びや本調査についての御意見等を自由記述として伺うという形になってございます。
質問項目については、以上でございます。
それから資料3に戻りまして、2枚目、公表についてでございます。公表については、前回同様、全体の集計結果、それから設置者別や学部規模別等の結果を公表する。一方で、個別の回答を一覧化したものですとか、個別の大学や学部単位での集計結果というものの公表は行わない。それから前回と同様、自分の大学の結果はフィードバックしますので、その結果を大学ごとに公表していただくことは差し支えないというふうにしてございます。
その他（回答率の向上に向けた取組）、何か先生方のほうで御意見等ありましたら、いただければというふうに考えてございます。
それから、少し参考ではございますが、3枚目として入れております、本格実施に向けた検討項目というところでございます。こちらは前回御指摘もございましたので、今後のスケジュールをまず1）として入れてございます。簡単ですが、申し上げますと、先日、10月21日金曜日に、第2回試行実施の結果を公表することができました。おかげさまで公表することができました。今年度の調査としまして、これを12月頃に行うこととしております。来年、令和5年の夏前ぐらいに第3回試行実施の結果を公表できればというふうに考えてございます。この結果を踏まえて、これまでの第1回から第3回までの結果を踏まえて、また質問項目や実施方法等について、皆様に御議論をいただければというふうに考えてございます。そうした御意見も踏まえまして、令和6年度以降に本格実施を開始できればというふうに考えてございます。
こちらはこれまで御議論いただいてきたところと重複するところではございますが、検討項目として、これまでの調査対象や調査頻度、調査対象をどのようにするか、また調査頻度、毎年行うのか、隔年で行うのか、そのときに対象学年を、隔年で行うとすれば今回は2年生、次の年は4年生といったように交互に行うですとか、そういったことについても検討を進めていきたいと考えてございます。また、調査時期については、今回の第3回試行実施の結果も見てみないといけませんが、今事務局としては11月頃、11から12月というのがよいのではないかというふうに考えてございます。また、質問数についても、独自科目、各大学が独自科目を入れられるよう、共通の質問については精選をしていく必要があると考えてございます。また、公表につきましても、これはこれまでの有識者会議の中でもまとめていただいたところですが、各大学、各学部単位の調査結果を公表するということが定められた、以前の有識者会議の中で御検討いただいたというところでございます。また、集計基準についても、前回、半分ぐらいの学校が、学部が集計基準に満たないというようなところもございましたので、ますます検討が必要というふうに考えてございます。加えて、その調査データを今後研究利用できるようにしていく必要もあるのではないかと考えておりますので、その点についても御検討いただければというふうに考えてございます。
それから最後は資料5についてでございます。こちら事務的なものではございますが、今回、第3回試行実施を行うに当たって、その参加大学を募るために、参加の意向等の確認調査というものを事務局から発出したいというふうに考えてございます。参加、不参加を問うだけではなくて、最後の、資料5でいうと3枚目のところに、これまでに過去調査に参加した学校に対して、その調査結果というものをどのように扱ってきたかということを問うてはというふうに考えてございます。公表してきたのかどうか、それから、その結果をどのように活用してきたのかといったことを問うております。このほか、さらにこの事前の調査の中で大学において確認しておくべきこと、また、今後に生かすために聞いておいたほうがいい項目等があれば、こちらについても御指摘を賜れればというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
【柿澤高等教育政策室長】 高等教育政策室長の柿澤でございます。ただいまの説明につきまして、少し補足をさせていただきます。
今の資料3の3枚目、本格実施に向けた検討項目（案）というところで、今渡辺のほうからも、令和6年度以降本格実施開始と申し上げました。これ令和6年度以降というふうに資料のほうで書かせていただいておりますけれども、基本的には、何か想定外の、非常に準備に時間を要するといった事情が生じない限りは、令和6年度から本格実施を開始すべく準備を進めてまいりたいというふうに考えております。3回の試行実施の後に本格実施という形になりますので、そうなりますと、令和5年度からの本格実施ということも考えられなくはないんですけれども、今年行う第3回の試行実施の結果、この分析が来年の夏頃までかかるであろうといったことを考えましたときに、この本格実施に向けては、調査項目等だけでなくて、公表の在り方等についても丁寧に審議してほしいといった声も届いておりますので、基本はそこから、令和6年度から本格実施できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど資料4－1、4－2で、質問項目のほうを御説明申し上げました。質問項目、こちらがまさに今日のメインで議論をしていただくものになりますけれども、今回60問から48問という形で絞り込みをしております。これについて、さらに絞り込むべきかどうかといったところも含めて御議論いただければと思っております。これ今回は試行調査の第3回ということで、前回の有識者会議の中でも、ある意味で試行実施だから、冒険をして聞くということもできるし、かつ一方で、第3回ということで最後の試行調査になるので、そこは手堅くまとめるということもあるよねというところがあろうかと思います。ちょっとこれは本格実施のつくり方とも関わってくるとは思うんですけれども、本格実施の段階で、先ほど大学が独自に質問項目を追加できるかどうかという話を申し上げましたが、今後本格実施段階において、大学が独自に質問項目を追加できるような形にすると。そういった意向は多いとか、あるいは大学が、独自の質問項目として、どれぐらいの問いを加えたいと思っている大学があるのかとか、こういったことは文部科学省としても、今後本格実施に向けては各大学に調査をする必要があろうかと思っております。その結果として、独自項目で10問くらい聞きたいみたいな大学が多かったりすれば、共通項目の絞り込みを一層図らなければいけないでしょうし、あまりそうではないということであれば、共通質問項目が比較的多くても大丈夫なんだろうみたいなところがあるので、最終的な本格実施に向けた問い数というのは、独自質問項目というもののニーズが大学側にどれぐらいあるのかということに恐らくよるんだろうと。ただ、今回はそこを考慮しなくていいという中で、前回のこの第2回試行実施の回答率が大分低かったと。これは質問数と時期の問題、両方あるんですけれども、これを踏まえて、2割減らして48問ということでございます。
あと事前に委員の先生方にちょっと御意見をいただいている中で、幾つか御意見いただいたところも御紹介をした後、先生方の御意見をいただければと思っております。
まず、この資料4－1のベースでいきますと、Q5、授業の予習・復習の指示、「予習・復習などの自主学習について授業やシラバスで指示があった」というところと、7の「宿題、レポートなどの授業時間外に自ら行う課題が出された」というところについて、例えばここを授業時間外の学習のための指導という趣旨を踏まえれば、質問項目をまとめることも可能ではないかといった御指摘もいただいているところでございます。今回、ここからさらにどれくらい絞り込むかということ次第ではあろうかと思います。シラバス等の指示というところと、実際にその課題が出されたかどうかというところなので、今分けて聞いているということにはなっております。
また、このQ15の「教員に質問や学習の方法を相談する機会」というところにつきまして、これは授業外学習やコメント返却、意見交換の機会等の項目があるから、削除でもよいのではないかという御意見もいただいております。問いのほうで、確かに提出物等に対してコメントが適切に付されているかとか、あるいは授業におけるディスカッションというところは問いとしてありますけれども、Q15、授業時間以外でも、教員に質問や学習の方法を相談する機会があるかというところは、ある意味大学教育の面倒見のよさみたいなところがうかがえるような項目でもありますので、今回さらに圧縮をということでなければ、こうした質問項目、今回、第3回試行実施においては残しておいてもいいのかなと思っております。これはあくまで、私どもが削除項目案をちょっと考えてくださいという中でいただいている御意見ということでございます。
また、Q16で、「授業時間以外で、他の学生と一緒に学習する機会」というところ、これはコロナ禍を2年半経験した今こそ必要な項目ではないかという御指摘もいただいております。そのとおりかと思います。
また、Q19、20、21といったところで「海外留学・海外研修」、また「海外の大学等が提供するオンライン授業」というところ、また、「学内で自分と異なる文化圏の学生と交流する機会」というところで、ここが期待される学習成果という観点では同じであるので、1つの設問、Qに統一してもよいのではないかといった御意見もいただいておるところでございます。期待される学習成果としては同じである一方で、かなりこの手法が、実際自分が海外に行く場合と、日本にいて海外の授業のオンライン授業を受けるような場合と、学内での異なる文化圏の学生との交流というところで、手段が大分違いますので、そこをどれくらい一緒にできるかどうかというところが課題かなと思っております。
また、Q22のところで、「図書館やアクティブ・ラーニングスペースなど大学施設を活用した学習」というところ、これもアクティブ・ラーニングを聞く項目はほかにもあるのではないかといった御指摘をいただいております。アクティブ・ラーニングを聞く質問はほかのところにございまして、実は今回の調査の中でいいますと、大学施設に触れている部分が、実は質問項目としてあまりなくて、それがこの22というところになるので、そういう、何というか、この問いかどうかというところは別にしても、何がしか施設整備面、設備面のところに言及した問いというのは残しておいたほうがいいのかなとも思っております。
次に英語授業のところでございまして、23です。「語学科目以外の主に英語で行われる授業の履修」というところで、これは開講科目を調べればよいのであって、学生に聞く必要があるのかといった御指摘もいただいております。こうした点もちょっと検討していきたいと思っております。
また、この問2について、問2全般の選択肢のところなんですけれども、これは有用だったかどうかというところ、そしてその経験して「有用であった」「ある程度有用であった」「あまり有用ではなかった」とか「経験していない」みたいなところで、有用の概念が人によって違うので、もう少し具体的に記載するか、もしくは機会の有無を問うだけでよいのではないかということでございます。ここについては、やはりこうした、この問2に列挙しているようなことを単に経験したかどうかではなくて、それがその学生にとってよいものであったかどうかというところはぜひ問いたいと思っておりますので、この有用だったというようなところが、もし選択肢としてもう少し工夫の余地があるということであれば、ぜひ御意見賜れればと思っております。
最後に事前にいただいた意見としまして、問5で、授業期間中の平均的な1週間の生活時間、ございます。これについて、ハイフレックスの取扱いはどうなるのかといった御意見をいただいております。ハイフレックス、先生方よく御存じかと思いますけれども、教室で対面での授業をやっているが、その授業が配信もされておって、オンラインで受けている人もいれば対面で受けている人もいるというところがあるのかと思いますけれども、ここ、ハイフレックスはどうなるのかということに関しましては、授業への出席、41ですね。ここが実験・実習、オンライン授業も含むという形になっておりますので、基本はハイフレックスであろうが、対面であろうが、ハイブリッドであろうが……。問6と書いてあるところ、問6の取扱いでハイフレックスはどうなるのかというところに関して言うと、これ今ハイフレックスがどれくらい一般的になってきているのかというところを踏まえて検討しなければいけないかなとは思いますけれども、恐らくこの同時双方向型オンラインとオンデマンド、46、47、48で、同時双方向型オンラインとオンデマンド型オンラインと対面授業で、今回対面授業も入れることで、トータルでの授業の割合を把握しようと思っているんですが、ここにさらにハイフレックスを入れるというのは、結構学生にとっても複雑になるかなと思います。厳密に言えば、同時双方向型オンライン、オンデマンド、ハイフレックス、対面になるかと思うんですけれども、そのハイフレックスの解説も付した上で割合を書いてもらうというのが、非常に複雑になってしまうと。なので、このハイフレックスについては、学生自身がハイフレックスの授業をおおむね対面で出ていたと理解をすれば、対面授業の割合のほうで回答されるでしょうし、学生がハイフレックスの授業をおおむねオンラインで、同時双方向で受けていたと思えば、そこの割合で回答されるのかなとは思いますので、ただ、逆にハイフレックスでどっちでもよかった授業はどう答えるんだろうということがあるので、ここは御指摘のとおりなので、そういった、どっちでもいいパターンの授業であれば、自分自身がより、オンラインが多かったとか、対面が多かったというところで回答してもらうというのが、ひとまずの整理の仕方かなとは思っております。ただ今後、このハイフレックス型の授業というものがより一般的になってきたときに、これを1つの類型として分けて聞かなくていいのかということは、やはり検討しなければいけないと思っております。
補足は以上でございます。失礼しました。
【河田座長】 ありがとうございました。それじゃあ、今御丁寧に説明をいただいた資料3の対象、調査時期、項目、公表について、その他もあります。それから資料4－1で、具体的な質問項目、60問を48、すなわち20％、2割減らしたということですけれども、先生方のほうからさらに御意見をいただいて、最終的な決定に向かいたいと思いますので、どうぞ御自由に御指摘をくださいますようにお願いいたします。いかがでしょうか。
小林委員、いかがでしょうか。
【小林（雅）委員】 御指名ですので少し、今考えていたことだけ申し上げますと、最後の点については、ハイブリッドという言い方も大学では使われておりますし、まだ概念が混在しています。ですから、それを聞いても学生のほうも答えにくいですので、ハイフレックスとか、ハイブリッドとかというのはまだこれからの問題になりますので、今はオンラインとオンデマンドとは明確に違いますので、そこはきちんと学生も分かると思いますので、それでよろしいのではないかと思います。
それからもう一つ、全然違う観点ですけれども、何学年に行うかって、これはもう最後のほうでまた、時間があればお答えしたいと思いますが、注意していただきたいのは、前回の第2回のときの学生というのはコロナの中でずっと過ごしてきた学生で、それまでの学生生活と相当違っているんです。ですから、その結果を読むときには、そのことを理解した上で読む必要があるかと思っています。来年度以降、それをどういうふうに、第3回以降それをどのようにするかということについては、後でまたお話があるかと思いますが、一応そういうことを念頭に置いて読む必要があるのではないかということをまず、少し御指摘したいと思います。
その上で、有用かどうかということですけれども、これは前回、あるいは第1回のときも相当議論があったと思いますが、聞いたほうがいいということなら聞いたほうがいいことは間違いないですが、よく言われるように、大学教育の効果というのが、卒業時にすぐに出てくるものとそうでないものとありますので、その辺は少し、こういう形で、例えばあまり有用ではないというものが出てきたときに、それをすぐにあまり役に立っていないというように評価するということも考えられますので、少し慎重であってもいいのかなと、そういう気もいたします。
すみません、まとまっていませんが、以上です。
【河田座長】 ありがとうございました。いかがでしょうか。御自由に。
山田礼子委員、お願いします。
【山田委員】 ありがとうございます。いただいたとき、ちょっと私3年ぶりに海外に行っておりましたので、コメントできなかったんですが、非常に海外に、アイルランドに行きまして、新しいことが1つ分かったことがございました。これは、その身についたところというのは、身についた能力・スキルのところなんですけれども、これに関してはもう世界中は同じように、データサイエンスということを充実させ、学生の新しい力として必ず身につけさせようとしているということが分かったんですが、同時に、これ、ここの36に関係するのかもしれませんけれども、社会に対する理解や社会的責任に含まれるのかどうかというのが私分からないので、ちょっとコメントしたいんですが、いわゆるエシックスというか、そういうデータを扱うことに対したり、そしてAIに関して起こってくる、そういう倫理というものを身につけるということが非常に大事だということが言われておりました。実際にEUの中では、学生がそういうデータやSNSを通じて犯罪に巻き込まれる頻度が今物すごく上がっているということで、全体の、EU全体の会議の中でも、学生のインテグリティーといいますか、誠実性、エシックスというところを世界的にもこう、きちっと身につけさせていくべきだという議論になっているようだったんです。そういうことを考えますと、日本でもSNSとか、そういうものが一般的になってきておりますから、学生がそれを使うことによって、犯罪の加害者になることもあるし、あるいは被害者にもなるというようなところ、それを倫理感というようなことでくくるのがいいのか分かりませんけれども、そういうことも聞いてもいいのかなという気がいたしました。これが1点です。
それから2点目は、先ほど御説明がございました、各大学が聞きたい項目というところです。これは意向のこともあるのかもしれませんけれども、ちょっと私が疑問に思ったのは、そういうところというのは各大学が自分のところで行っている学生調査で聞けるのかなと思っていて、ですから、必ずしも大学がどこと比較しようかとか、そういうことではないのであるとすれば、その辺りは実際に自分のところで、例えばこの文部科学省の学生調査が今後本格的実施になることによって、自分のところの学生調査をやめてしまうのかどうかというようなことと関係するのかなとちょっと感じたところでございます。だから、その意向なのか、あるいは、引き続き自前の学生調査をするのであれば、そこで吸収できていくのかなとも思ったりいたしました。そこはちょっと整理必要かなと思ったところでございます。
以上です。
【河田座長】 いい御意見をありがとうございました。私も、私が感想を言ってもしようがないんですけれども、後のほうの、大学が独自にされたらいいことで、これに屋上屋を重ねる質問は、各大学別になさらなくてもいいんじゃないかなと思いながら伺っておりました。
はい。あと、いかがでしょうか。両角委員、いかがでしょうか。
【両角委員】 御指名ありがとうございます。独自項目のところは本当に、まさに私も思っていたのと同じ印象でした。
あと先ほど、22でしたか、大学の施設でのアクティブ・ラーニングみたいなことについては、何かどっちを聞きたいかによるかなという気がします。施設の利用の話を聞きたいのであればそっちに寄ればいいし、アクティブ・ラーニングはかならずしもそういった施設だけじゃなく、教室の中でも行われているので、場所を問わずアクティブラーニングについての設問にする。つまり、この項目を聞くことに何の意味があるのかということで、分けるのであれば2つを分けて聞くのがいいかなと思います。設問が増えてしまうのでちょっと難しいですけれども、そう思いました。
あとハイフレックスに関しては、回答者、御自身が参加したスタイルとしてどうでしたかというふうに聞けば、大学として選択肢をオンラインでも参加できるし、対面でも参加できても、自分は対面で受けたんであれば対面と思います。その一言を追加すれば、特に混乱はないのかなと思いました。
取りあえず、今の時点では以上です。ありがとうございます。
【河田座長】 ありがとうございました。
それじゃあ、今回初めて参加された倉敷市立短期大学の安達委員、いかがでしょうか。
【安達委員】 どうぞよろしくお願いいたします。安達でございます。4点ほど、細かなことなんですけれども、申し上げます。
設問の具体的なことなんですけれども、これに触れてもよろしいでしょうか。
【河田座長】 はい、どうぞ。御自由に。
【安達委員】 ありがとうございます。問1の中の、先ほど御説明の中で5番と7番を統合するという考えもあるというふうな御意見を承りました。問5は、シラバスの中で予習・復習などの自主学習についての指示があったということで、問7のほうは、宿題やレポートなど、授業時間外に行う課題が実際に出されたかどうかということで、違う面は確かにあるんですけれども、この問7の設問ですと、ふだん毎回の宿題やレポートなのか、例えば期末に成績評価のために行われるレポートなのか、その点が若干曖昧ですので、もし狙いを明確にするんであれば、この2つを一緒にしたほうが、毎回の授業のサポートとして、様々な課外学習の指示が行われているということのエビデンスになるのかなと。ですから、私今日初めてなので、これまでの議論をちょっと踏まえずにただお話をして、大変失礼なことを申し上げるかもしれないんですけれども、もしそういう観点があればそういう検討ができるのかなと、まず1点目思いました。
それから、ちょっと次は問2の16なんですけれども、授業時間以外で他の学生と一緒に学習する機会ということについても、個人的にも私、コロナ禍で大変興味はあるんですが、今回学習成果を可視化するという趣旨からいきますと、直接の強い関わりは、この設問からは答えが出てこないような気がいたします。コロナ禍では、もちろん大変大事な問いですので、今すぐにということではないんですが、いずれはちょっと扱いを考えられることができるのかな、もし設問を減らすということが必要であれば、その候補になり得るのかなというふうに、2点目として感じました。
それから3つ目なんですけれども、設問の19と20です。海外留学に実際に行くということに関する問いと、それからオンラインで留学をするという、授業を受けるというものについても、難しいなと思うんですが、いずれは、将来的にはあんまり区別がなくなるのかなとは思っております。ただ、現状ではどうなのか、ちょっとその辺私分かりませんので、御検討いただければいいんですが、1つは学生たちが実際これを別物と考えているのか、あるいはほとんどもう同じように捉えているのかにもよるのかなと思って、これは今すぐにどうということではございません。
ちょっといろいろ申し上げて、最後もう1点だけよろしゅうございますか。
【河田座長】 はい。どうぞ、どうぞ。
【安達委員】 これは設問を減らすということではないんですが、ちょっと趣旨が違うんですけれども、問4の39なんですけれども、「教員が学生と向き合って教育に取り組んでいる」という設問項目がございます。これはとてもよい、本当にいい、必要な項目だと思っております。それで1つ気になりますのは、何と申しますか、ここを教員だけではなくて教職員というふうに、もう含まれているのかもしれないんですけれども、そういう言葉にできないかということです。どこかに大学での学び全体を問うような問いもありましたし、それから図書館のことですとか、キャリア支援に関する設問も、何か職員の方がもう含まれているような問いも既にありましたので、ここをほかに職員という言葉は出てきませんけれども、教職員というふうにするほうが、短大なんかの場合は現状に合っているのかなというふうに感じております。
ちょっと長くなりました。失礼いたしました。
【河田座長】 いえいえ、ありがとうございます。丁寧に見ていただいて、短期大学のほうからの御意見ということで、参考にさせていただきたいと思います。
それじゃあ京都府立医科大学の竹中学長、いかがでしょうか。
【竹中委員】 ありがとうございます。私は問3の29「外国語を使う力」というのが、かなりこの質問に対して、答える側の戸惑いが出てくるのではないのかなというふうな気が致しておりまして、例えば話す機会が増えたのか、聞く力とか会話する能力がついたというふうな取り方をするのか、あるいは英語論文を読めるようになったというふうなことをいうのか、幾つかその取り方によって、具体的なイメージが学生なかなか分かりにくいような気がするんですが、あまり詳しい説明がされていなかったように思うので、少し御説明いただければありがたいと思います。
【河田座長】 あと先生のところは6年、医学部ですから6年制ですが、その立場から見られて何か御意見ございますか。
【竹中委員】 そうですね。それと私たちは積極的に海外で臨床実習をするように、実際のアクティブといいますか、医学の実習をどういうふうにやっているのか、海外に出すグループというのは語学力がとても高いグループなんですが、逆に日本でそういうことをしに来る学生をフォローするのも、同じような立場で外国語に親しむとか、あるいは外の文化、外国の文化に親しむという形で学内では評価しようとしています。そこら辺を外国語を使う力、力ということになると、具体的に何を指すのかというのはなかなか分かりにくいなあというような感じでございます。
【河田座長】 なるほど。
【柿澤高等教育政策室長】 竹中委員、御指摘ありがとうございます。この外国語を使う力って、これはよく文部科学省のほうで英語力に関しましては、これは初等・中等教育段階から4技能、読む、書く、話す、聞くといったところがございますので、一般的なこの理解としては、ここは外国語を使う力というのはそうした4技能に基づいて構成をされてはいるんですけれども、この設問自体は、その中でも、それぞれの学生さんが、その分野によっても、まさに先生もお話にありましたように、論文で問題なく、英語の論文を読める、書けるといった、自分の研究発表ぐらいができればいいといったパターンもあれば、分野によっては、むしろその観光系の学部だからおもてなしのための英語ができるとかというところで、自分にとって必要となる使う場面というのが違うので、今の聞き方だと、そこは自分自身にとって必要な使う力というのを問う形の問いになっているということであります。ここを逆に4技能で答えてもらうような形にすると、また回答も変わってくるので、そこは高等教育機関がそれぞれ分野ですとか、目指す資質・能力というところが違うので、自分自身にとって必要なというところで答えてもらうのか、それとももう少しこの、何というんでしょうか、4技能を含めて、およそその外国語力がついたというところで書いてもらうのかというところが、1つ判断の分かれるところかと思っております。
【河田座長】 はい。ということでございます。
【竹中委員】 ありがとうございます。
【河田座長】 それじゃあ、島根大学の服部学長、いかがでしょうか。
【服部委員】 ありがとうございます。事前に私のほうから、何点か意見を提出させていただきました。1つは問1の5と7のところです。5はシラバスについてで、7は実際に課題があったかどうかということなのですが、先ほど安達委員のほうから御指摘がありましたように、課題をどのようにしているか、それで学生がそれをどのように捉えているかということであれば、そして、質問項目を減らすということであれば、シラバスの記載については各大学で調べられますので、5を削除して7の問いだけで良いのではないかと思います。
それから、問2の設問は、経験がありましたか、そして、その経験は有用でしたか、という問いかけですが、幾つかの質問項目、例えば11番についてですが、ここでは相談する機会を聞いています。、しかし、機会の提供と経験することとは違います。。このような機会はあったけれども、自分はしなかったということも、あり得るので、実際に経験したのか、それとも大学としてそのような機会を提供しているのか、それが分かりやすい設問にした方が、答えやすいのかと思いました。
次に、テクニカルな問題なのですけれども、問2の13において、研究室やゼミなどでの大学教育の集大成とあります。この大学教育の集大成というのをどのように捉えるかなんですが、例えば問5の42では「卒業論文・卒業研究・卒業制作」という言葉がありますので、もしこれを指すならば、具体的にそう書いたほうが、学生には分かりやすいのかなと思いました。
それから、これもテクニカルな問題ですけれども、問2の15について、教員に質問や学習の方法を相談する機会があったかどうかを問うています。これは、オフィスアワー等とか、少し具体的に書けば、学生には分かり易いかと思いました。
今まで議論を聞いていて感じたことですが、先ほど山田委員の発言にありました倫理の話は、重要だと思います。倫理については学生だけでなく、教職員、特に教員に係る研究倫理としても重要です。研究倫理教育について、本学の状況ですと、教員については、ほぼできている状況です。そして大学院生に対しても大分できている。ただ、学部生についてはまだ低い状態です。大学を卒業して社会に出ていく、そして社会生活をしていく中で、別に研究生活をしなくても、社会倫理は大切だと思いますので、このような経験があったかどうか、それが実際どうだったかということは36の表現を少し変えて、それが含まれる表現になれば良いかなと思って伺っていました。
最後、すみません。また、問2についての有用という言葉なんですけれども、有用と聞くと役に立つ、そうすると何かスキルのほうに行ってしまう、こういう具体的なスキルを身につけたから役に立ったというふうに行ってしまわないのかなという心配、先ほど小林委員のほうから意見ありましたように、すぐ役に立つのか、あと10年たって、30年たって役に立つということもあるわけなので、そこのところの質問の仕方はなかなか、私もすぐこれがいいとは言えないんですけれども、もう少し考えたほうがいいのかなという話、思いはありました。
私からは以上です。すみません、長くなりました。ありがとうございました。
【河田座長】 ありがとうございます。貴重な御指摘をいただきました。
それじゃあ奥委員、いかがでしょうか。
【奥委員】 貞静学園の奥です。よろしくお願いします。
今、いろいろとお話を伺って、なかなかまとめにくくなっているところですが、第一に、私も最後の自由記述というのは、果たしてそれが学校に、大学にとっていいのかどうかということも疑問に思いました。というのは、私どもの、普通大学というのはその大学独自の事業評価についても、またその他のことについても、アンケートを取っておりますので、あえてここで取る必要があるのかなと。それも私はちょっと疑問に思いました。
それが1点と、あとそれから、先ほど御質問が、御意見が出ましたが、質問3のところの、36番の「社会に対する理解や社会的責任」、これは非常に重いものがあると思います。今研究倫理ということもお話ありましたし、危機管理、これも果たしてちゃんと理解できているかどうか。学問に対してもそうなんですが、実際に、先ほどどなたかがおっしゃいましたSNSの危険性も今かなり出ておりまして、あれでいつの間にか自分が加害者になっていたりとか、いろいろな事件が出ておりまして、私どもの大学も、キャリア教育のほうで危機管理とか、薬害とか、そういったいろいろな、また突発的に災害が発生したときにどうするかとか、全面的にいろいろな方面で、産学官連携で地元の大塚警察、区役所、消防署等にお願いして、授業をしていただいている状況です。これ、ちょっと今回の、今回のというか、私が第2回から参加させていただいたので、そもそもの趣旨というのは、大学の学問に対する質問を主にというふうになっていると考えてきましたが、全国学生調査というのが、もちろん大学の運営に関して、教員の資質向上、学園、学生の資質向上等も、ここで主に、ここの質問が出ているかと思うのですけれども、もうちょっと幅を広げてもいいのかなという、私の勝手な考えですが、そういうことも感じております。第4回に向けて、質問内容をもう少し、ちょっと幅を広げていただいたほうがいいということは感じております。
それから質問のほうの、細かいことで申し訳ないのですけれども、問2のほうの23番の「語学科目以外の主に英語で行われる授業の履修」というのが、もう少し具体的に、この科目は英語での授業もあります、日本語も併用してありますとか、いろいろとその授業形態をもう少しこれを詳しく書いていただければ分かりやすかったのかなと思いました。
それから、先ほどの外国語を使う力というのも、いろいろ人によって、取り方は違ってくると思います。自分が聞く力が身についたと思えば、丸1にする、あるいは身についていないということであれば丸4にするのかと思いますが、もう少しこれも細かく、ちょっと分析したほうがいいのかなと思いました。4機能がどうのこうのではなくて、自分自身の主観で、選択肢を選ぶかと思うのですけれども、外国語を使う力がどういうふうなものなのかというものを、もうちょっと例を挙げてもよかったのかなと思います。余計なことを言って申し訳ございません。
それから海外留学・海外研修、これまとめていただいてありがとうございます。私が3か月未満とか、前にちょっとお話しした経緯がありまして、申し訳ございません。ただ、ここの海外留学・海外研修、「（含む短期）」というのも入れていただければ、短大生は短期でも海外留学できるんだとか、研修にも参加できるんだというふうに考えることができるのではないかなと思います。
それから全体的なことなのですけれども、11月、12月に実施するのはとてもよいと思います。2月に実施すると、4年制大学生はもうほぼ散っていまして、中にはもう就職が始まっている学生もいるので、パーセンテージがあまり4大のほうは高くなかったので、もう少しパーセンテージを上げるためにも、111月、12月というのは適した時期なのではないかなと思います。
【河田座長】 ありがとうございました。
それじゃあ、高橋委員のほうから。
【高橋委員】 大阪公立大学の高橋です。じゃあ、皆さんの御意見の話も含めて、ちょっと幾つか述べさせていただきます。
最初のハイフレックスの話ですが、問6の聞き方のところは、これ授業形態というのではなくて、受講形態にすればいいのかなと。要するに学生の立場からしたときに、どういうふうに受けていたかということを聞けば、多分あんまり選択迷わずに済むのかなということで、ちょっとそこを考えていただければなと思いました。
それからちょっと、本当はいっぱいあるんですが、設問はちょっと、もうこれ以上やっぱり減らすのはかなり厳しいかなと思っています。
どこから行こうかな、問2のところ、すみません、有用の話は私記載したんですけれども、これ何にとって有用かというのが、例えば、基本的に最初のほうは、大学での学びのために有用だというような、多分問いなんだと思うんですが、キャリアカウンセリングやインターンシップは多分就職等にという形で、大学での学びよりかは社会に出ていくときの話と。ちょっとその辺りが、要するに完全に交じっていて、あとものによってはどちら、卒業後の話とも当然関係しているのが、というのが有用という言葉で、この経験は有用でしたかと聞いているのがちょっと。だから、もう少しむしろ大学での学びにとって有用なものに限るほうが分かりやすいのかなとは思っています。
それから、問3は多分いろいろあるんだと思いますが、研究倫理は、多分今の段階で学士課程の学生に聞いても、恐らく教育をまだされていないので、あんまり聞くこと自体が適切ではないかなと思いますし、あとエシックスのところ、特にデータ倫理関係のところは、今既にデータサイエンス、AI教育の文部科学省の認定のプログラムでは、一応リテラシーレベルでもうエシックスは入っています。恐らく今後ここのところで、データサイエンスではそのデータ活用、データ倫理のところは必須になってくると思います。これはもう、我々そういう業界の人間にとって一番やらなきゃいけないところだという認識になっているので、多分ちょっと、もし工夫するなら30番のところに少し記載するのかなというふうに考えました。
それからあとは、ちょっと皆さん質問なかったんですけれども、今回の時期なんですが、11月、12月は確かにその時期が私もふさわしいと思うんですけれども、ちょっとあまりにも時間がなさ過ぎないでしょうか。というのが、もう10月末なのですよね。で、これを11月11日までに回答をいただきとさっきあったんですけれども、受入れ側の準備考えても、いや恐らく、多分いろいろな調査物を今やろうとしている大学が、ほとんどの大学は今学生向けの調査をやろうとしている段階の状況なので、ちょっとここは、一番心配しているのは、今回の試行で回答率が上がらないと、本格実施になかなか難しいんじゃなくなるのかなと。せめて1回目程度の回答率に上がっていかない、上がらないと、本格実施に向けられないと思うので、ちょっとそこの回答率は非常に気にしていますので、そこはもう少し後ろ幅を持たすとか、何らかの工夫が、あるいはちょっと回答、そのリマインドのやり方とか、何かいろいろな、少し工夫しないと厳しいのではないかなというふうに考えています。
取りあえず以上です。
【河田座長】 ありがとうございました。12月、1月だと、まだましですか。
【高橋委員】 まだ始める時期はそれでいいんですけれども、もうちょっと後ろ側が延ばしておいてもいいんじゃないかなと。それはちょっと集計する、分析する立場の人に、文部科学省がいいんだったら、後ろは少し延ばしたほうがいいんじゃないかなと思いますが。
【河田座長】 ありがとうございました。諸先生方から、一度目の御質問といいましょうか、一度目のいろいろ問題点を出していただきました。特に倫理の問題、いろいろ最近も新聞、テレビをにぎわせている問題もございますので、倫理ということもやっぱり必要じゃないですかということでございます。
改めて、またもう一度、さらに何か御意見をいただければと思います。
小林委員、お願いいたします。
【小林（雅）委員】 今の倫理の問題ですけれども、社会に対する理解や社会的責任という言葉で、これかなり曖昧な言い方で、しかもその両方が一種のダブルバレルの質問になっているような気もします。ここまでの質問というのは、全部認知的なものを聞いているのですよね。ここだけ非認知的なことを聞いているので、そういう意味でも、非常に何というか、違和感があるのですが、重要な質問であることは間違いないので、はっきりさせるとしたら、社会に対する倫理感とか責任感という、もう非認知的なものだということを明らかにして聞いたほうが、学生は分かりやすいのではないかと思います。それが第1点目です。
それから、これは、質問を増やすことになりますので、少しちゅうちょしているのですけれども、29の「外国語を使う力」ということについて言いますと、東京大学の達成度調査では、外国語の論文や本を読む力と、それから外国語でコミュニケートする能力というて2つに分けておりまして、前者は非常に高いのですが、後者がやはり低いというのが問題になっています。ですから、そのくらい分けて聞いたほうがいいのかもしれないと思いました。
以上です。
【河田座長】 ありがとうございます。
ここは、奥委員、どうぞ。
【奥委員】 ちょっと私のところに手挙げのボタンが出てないので、自分で手を挙げさせていただきました。今文部科学省の方がおっしゃったことなのですが、この調査というのは、11月か12月にすることを目標として準備を進めてこられたかとも思いますが、会を開けば開くほどいろいろな問題が出てきて、いろいろな問題が浮かんできて、どこで区切りをつけて調査をするかということが私は問題ではないかと思います。10月、11月、12月が一番適した時期というふうに決まったのは、2月、3月、1月、は到底学生が散ってしまって、なかなか回答率が上がらないということもあって、11月、12月になったかと思うのですが、今日たくさん出てきた問題を第4回目のほうに回すということはできないんでしょうか。ちょっとそこが、これをまたやり直ししていたら、また時間がかかってしまって、結局早くて1月か2月になってしまうと、またちょっと難しくなるかなという気はするのですけれども、いかがでしょうか。
【河田座長】 その辺柿澤室長のほうからお答えいたします。
【柿澤高等教育政策室長】 まず本格実施は、3回の試行実施を踏まえて本格実施という形でございますので、第4回に回すということはございません。また、先ほどスケジュールの点ございました。今回第2回の試行実施の結果の取りまとめに、事務局として時間はかかってしまったことは反省点ではございますけれども、この全国学生調査、この試行実施自体は、大学にしていただくことは、まずもって調査に参画するかしないかの意思決定ということ、その後は学生に、もちろん学生の皆さんに回答を呼びかけていただくという必要はございますけれども、あとはこれスマホ等で学生さんは自分で答えて、その結果を集計するのも文部科学省という形になりますので、基本的には、この全国学生調査試行実施は、大学さん側にとっては大きな手間のかかるものではないというふうに理解をしております。かつ、今回初めての試行実施ではなくて、もう3回目になります。1回目が約3分の2の大学、2回目は70％を超える大学さんが、この第2回試行実施に参加をしておりますし、短大も半数入っているという形でございますので、基本的にはこの第3回の試行実施に参画するか否かだけの意思決定であれば、そこに大きな時間を要するということではないんだろうと考えております。
その上で、この実際の学生がいつ回答するのかということについては、まさにこの質問項目が確定をする時期とかによりますけれども、基本その学生が回答する期間を長くして、例えば11月の何日から実際に回答を入れられるようになりますよというところの、そこを年明けまで延ばすことによって回答率が上がるのかどうかと、ちょっとこれは検討は必要ですけれども、およそ回答する人は初めの二、三週間で大体回答するでしょうし、そこから延ばしても、あまりこう回答率は上がらないのかなとは思っております。
一旦スケジュール関係については、以上のような考え方でございます。
【河田座長】 そういうことですので、大学としての参加か否かという決定をしていただくということが先決で、それに対して、あと学生さんたちは、学生たちは、それぞれその期間でできるんじゃないかということであります。
【高橋委員】 すみません、今の。高橋ですけれども、今の点で11月11日までに、大学が意思決定するのはそれで構わないと思うんですが、大学として、要するに今、多分11月、12月に多くの学生調査を大学は学生にするんです。その同じタイミングに2つの学生調査を、これ大学側が一応言わないといけないので、文部科学省が直接学生に言ってくれるわけではないので、その同じ時期、タイミングに2つの学生調査をするというのは、やっぱりあまりにも、学生にとってもちょっと、だからある時期少し、この時期は大学の学生調査、それが終わってからこれが始まるとかいうぐらいのタイミングは持っておいたほうがいいのではないかと。だからそこというふうにちょっと思って、先ほどのような発言をしております。
【柿澤高等教育政策室長】 承知いたしました。この点に関してなんですけれども、本格実施、令和6年度目途にと申し上げましたが、本格実施に当たっては、そもそもどの時期が一番望ましいかといったところを含めて、大学の意向というものは改めて確認をしたいと思っております。
また、今は試行実施という形ですので、なかなかこう毎回同じタイミングでやっていないと。そういう意味では、大学さんにとっては、この全国学生調査を行う時期等についての予見可能性がないと。つまり、我々11月はこっちの調査だったから、本当はもう1か月前のほうがよかったのになということが出てくるんだろうと思います。そうした点については、本格実施になりましたら、調査の頻度、あるいはその時期というものが予見可能性がある形で、基本毎年なのか、2年に1回なのか、何月頃にやりますというところが固まりますので、そうしますと、そうした懸念も少しずつ減っていくのかなと思っております。
ただ、いずれにしても、今回第3回の試行実施を年明け実施になりますと、また昨年、この第2回と同じような課題も出てくるであろうというところが懸念されますので、何とか年内実施というところで進められればというところでございます。もう年内にやるよりも、いっそ年明けにやったほうが回収率が高まるんだというような話であれば、また別だとは思うんですけれども、恐らくそうではないんだろうというふうに理解しております。
【高橋委員】 何度も言いますけれども、だから11月開始でいいですが、終わりを1月の何日かまでぐらいに幅を取っておいたほうがよいのではないでしょうかという。
【柿澤高等教育政策室長】 それは学生さんが1月まで回答できるようにしておいてほしいということですか。
【高橋委員】 はい。
【柿澤高等教育政策室長】 そのほうが回答率が高まりそうだということであれば、しっかり検討したいと思います。
【高橋委員】 だから大学としては、こう受けるけれども、学生調査が終わったこのタイミング、例えば12月の第2週から1月の第2週までに回答してくださいとかというふうな学生への出し方ができるので、12月というと、12月は多分末はあんまりないので、実質これ学生への周知とか考えると、1か月ぐらいしか多分回答期間が設定できないんです。というようなタイミングになるのでと、そこの後ろはちょっと延ばしておいたほうが安全じゃないですかという。
【柿澤高等教育政策室長】 その場合は、具体的には1月の何日ぐらいがよろしいですか。大体1月の中旬くらいまで見ておいたほうがいいというところでしょうか。学生さんがまた年明けて大学に来ているという。
【高橋委員】 そうですね。多分第3週、試験前ぐらい、要するに後期の試験の前ぐらいまで取っておくと、学生、一定期間取れるかなと思いますということです。
【柿澤高等教育政策室長】 なるほど。先生の御趣旨理解しました。ちょっと実務的に検討いたします。今回の回収率高めたいというところは、私どもも本当そのとおりでありますので、あとはその集まってきたものを分析する時間というところが別途あるんですけれども、いずれにしても令和6年度以降の本格実施に向けてというところで、回答率を高めるための御提案としてしっかり受け止めて検討したいと思います。
【高橋委員】 よろしくお願いします。
【河田座長】 あと、先生方何か追加でございましょうか。
いただいた大きな問題は、外国語の能力の問題ですよね。それが、これではちょっと分かりにくいので、その辺を可能なら2つぐらいに分けて、読み、書きとか、今、4つの技能等を分ければより明確になるんじゃないか。でも、それで増えるから具合悪いというときは、どこかをちょっと合体させたりすればどうかということ、それから倫理感のことについては、特に小林委員から言っていただいたように、倫理感と責任感という形で、ちょっと学生が分かる形で聞いてみればどうだろうかと。これも大事な指摘だったと思います。あと何か……。
【濱中オブザーバー】 じゃあ、先よろしいですか。
【河田座長】 じゃあ、オブザーバーの濱中委員、どうぞ。
【濱中オブザーバー】 濱中でございます。時期を考えても、もうあまり質問を大きく修正する可能性は少ないかなと思うんですけれども、自分自身が調査にずっと関わってきた経験からいくと、調査に対する思想というか考え方として、僕はなるべく文字数を少なくしたいんです。それは回答率に確実に影響して、見たときにやっぱり文字数がすごく多いと圧迫感を受けるというか、回答しにくいし、特に今スマホなので、文字数が多い調査票というのは非常に答えにくいと思うんです。もともと1回目の試行、さらにその1回目の試行の元になったオリジナルの調査のときはもっと文字数が少なくて、現状残っている問題でいくと、例えば問3の24とか29あたりはかなり短い。外国語も、もしかしたらここも単に外国語の力だったかもしれないと思ったりして、全般的に、説明的にすごく長くしていることが本当にいいのかというのは僕は疑問なんです。
【河田座長】 ああ、そうですか。
【濱中オブザーバー】 確かに説明的にしたほうが、解釈がぶれなくていいという考え方もあるけれども、そもそもアンケート調査なんであんまり解釈がぶれないということが、指示をしたからといって担保される気はあまりしなくて、どちらかというと、やっぱりある程度こう、幅を持って解釈ができて、ほかの変数との関連を見たときに、この質問はこういうふうに多分受け取られているんだろうという分析をするのが、僕が考える社会調査の在り方というか、方法なんです。設問数を減らすというのも1つの考えですけれども、本当は見た目のすっきりさというか、文字数を減らすということも併せて考えたほうがいいんだろうと。これは調査の専門の先生方に、ちょっと思想というか、方向性としてどっちが望ましいかというのを聞きたいということです。
ちょっと関係ない話で、ついでにしますけれども、時期については、高橋委員おっしゃったように、今年は11月中にとかいうのは多分かなり厳しくて、文部科学省のほうから説明あったとおり、サイトを開けている期間というのはそんなに回収率に影響しないというか、多分長く開けたら後ろのほうで回答がたくさん来るということではなくて、調査の開始時期を大学ごとに多少ずらせるようにという趣旨ですね。
【高橋委員】 そういう趣旨です。
【濱中オブザーバー】 それはある程度、やっぱり考慮したほうがいいだろうと。
もう一つは、やっぱり11月の時期がやりやすい時期ではあるんですが、高橋委員おっしゃるように、いろいろな大学でいろいろな調査は来るし、外部からの調査もかなり来る時期であると。特に大きいのは、私自身が関わったことなんですけれども、学生生活調査が11月実施で、あれは学部段階が4万人ぐらいだったかな、大学院まで入れると10万人規模なので、大学にとってはかなり負荷がかかる調査かなという気がします。やっぱりほかの調査との絡み、特に文部科学省関係、あれは日本学生支援機構ですが、文部科学省がやっている調査と重複するというのはあまり具合がよくないし、回答する学生にとっては同じような調査が2回来ることになるので、少し他部署との調整も必要かなと。ちなみに学生生活調査、令和でいくと偶数の年の実施で、今年実施なんです。だから学生にとってはよく似た調査というか、学習関係の調査項目を落としたので、生活時間ぐらいしか今回はかぶっていないとは思いますけれども、似たような調査が来るということにもなりますので、その辺は本格実施に向けて検討すべき事項の1つだろうと思います。
以上でございます。
【河田座長】 今濱中委員のほうから、やっぱり文字数が少ないのが、特にスマホでやる場合はベストだということでございましたけれども、その辺、山田委員、小林委員、あるいは両角委員、いかがでございましょうか。
【山田委員】 御指名いただきましたので。私も社会調査といいますか、学生調査をずっとしてきた経験から申し上げますと、濱中委員がおっしゃったとおりだと思います。だから、説明をしてどうかという話なんですけれども、学生が一目見て答えるというのも事実なんですよね。ですから、それを短い時間にいかにしっかりと答えさせるかというところは、文字数が少ない中でピシッとエッセンスが伝わるというのが大事だと思うので、あえて長くして説明を入れる必要はないかなとは思っています。ですから、これで見ても、アスタリスクの説明も結構ありますから、これが増えていくと、学生にとっては、答える側としては結構負担になってくるんです。ですから読まなくなっていくということもありますから、むしろ短いセンテンスの中にエッセンスが入っているというのでもいいのかなと思います。
外国語の力というのは、非常にこれ、いつも自分が聞いていても難しいんですけれども、結局ほかの国の人たちの概念と、日本人の学生が答える概念が、やっぱり違うと思うんです。つまり、例えばEUの人たちっていったら、結局外国語を使う力というのは、卒業後に自分たちが働くということがありますから、もう仕事に対して外国語を使えるというようにすぐ認識するんですけれども、日本の場合だったらそういうことがあまり一般化していませんから、どうしても大学院でとか、そういうことになってきますので、例えば、これ同じような東アジアで、韓国で学生調査をしている場合、外国語を使う力というのをどういうように聞いているのかなというところで見てみるのも、日本人にとって、日本の学生が理解していく上でちょっと参考になるかもしれないなと思ったりいたしました。参考までにでございます。
【河田座長】 ありがとうございました。
両角委員、いかがでしょうか。じゃあ小林委員、いかがでしょうか。
【両角委員】 私も同じ意見で、短くするほうがよいと思います。説明が長いと学生の負担になってそこで回答をやめてしまうので、濱中先生の御意見に賛成です。
外国語のところも、それこそ聞き出はじめるといろいろな観点は当然、出てくるんですけれども、これはあくまで全国調査ですので、外国語の力ぐらいの大ざっぱなもので、今回はやったほうがいいのではないかなと思っています。おっしゃるように、一言に外国語の力といっても、その置かれた文脈によって随分何が必要な外国語の力かということが違って、今回それを細かく問うことが問題ではなくて、大学時代にそれぞれの人が必要だと思う、その語学力が伸びたかどうかという、そのことを大ざっぱにつかむという程度のことではないかなと思います。それ以上のことは個別の大学で調査すればよい。全ての項目において、説明が長くなってきているので、定義の正確さというよりも、学生さんが一目見てわかるように短くするというのに賛成です。
【河田座長】 ありがとうございます。
小林委員、いかがでしょうか。
【小林（雅）委員】 基本的に私も、社会調査の考え方としては、濱中委員が言ったとおりです。それで、ただ単に長さの問題ではなくて、学生が一目見て分かるということが一番重要で、答えにくい質問というのは、もうそこだけで学生はちゅうちょしてしまうわけです。ですから、その辺りのことも非常に必要で、先ほどの36番のところが一番分かりやすかったので少し申し上げたのですけれども、社会に対する理解という話と、社会的責任というのとはかなり違う話なので、学生がどっちで答えていいか分からなくなってしまうということになるわけです。ですから、こういう質問は避けたほうがいいというのが、ダブルバレルと言われる問題です。
この調査はそもそも学生に対してスマホで直感的にパッと答えてもらうということが趣旨ですから、そういう意味では、できるだけ包括的で大きな項目で網をかけておくということが重要です。ただ、私が少し両角委員と違うのは、この外国語については、やはりかなり重要な問題だと思っていますので、もし可能であれば2つに分けたほうがいいと思っています。、ですから、そこの辺りはめり張りが必要で、これはちゃんと分けて聞かなくてはいけないことは分けて聞く、しかし、それ以外は非常に短い言葉で包括的に聞くと、そういう方針で臨まれるのがよろしいのではないかと思います。
以上です。
【河田座長】 ありがとうございました。以上何か……。じゃあ室長のほうから。
【柿澤高等教育政策室長】 かなりたくさん御意見をいただきましたので、これを踏まえて、ちょっと私ども今後事務局としても作業する上で、少しずつ確認をさせていただければと思います。
まず、この問1の5と7のところ、御指摘をいただいておりましたけれども、5と7の、5は授業やシラバスで指示があったかというところ、7は課題が出されたというところで、ただこの宿題、レポートも毎回の話なのか、期末の話なのかというところもございました。趣旨としては、学生が計画的、体系的に学習をするためのインストラクションがされていたかということで、それがシラバスでどうだったかということではないと思いますので、ちょっと先ほどの濱中委員の、あまり説明的になり過ぎないということは踏まえつつも、質問項目を精査していくという意味では、統合する質問の案を考えたいと思っております。
次に問2のところで、有用というところもまたちょっと、後ほどですけれども、13のところ、集大成と位置づけられる教育というところも分かりにくいんではないかという御指摘もございましたし、ここもまた集大成と位置づけられる教育って何だというところの、非常に説明的になっているのに分かりやすくないということがありますので、例えば卒業論文、卒業研究、卒業制作、ゼミというような形、非常に具体的に書いていくということかなと思っております。細かく言えば、ゼミも初年次ゼミナールとかあるんですけれども、そこまでいってしまうと切りがないので、いわゆる4年生にやる卒論、卒研、卒業制作、ゼミということが端的に分かるように改めるのかなと思っております。
また、ここの問2のところ、大学での学びと、いわゆる就職活動に役に立つようなところというところが、質問の項目としてありまして、基本学生調査は教学の話を中心に書いているものの、とりわけ私学などでも力を入れている就職・進学相談なども恐らく重要なんだろうと思いますので、問いとしては、17とかも残しておくのかなと思っております。
海外留学・海外研修のところは、短期を含むというところで御指摘をいただきました。
また、22なんですけれども、ここは設問の趣旨としては、アクティブ・ラーニングについて問いたいというよりは、大学施設を活用した学習という形になります。ここもちょっとはやりの言葉を使ったというところが、もともとの項目を入れたときにあったかと思いますが、それこそ先ほどの言葉を減らすとか、学生さんの分かりやすさを踏まえても、図書館や学習スペースなどくらいでもいいのかなと。アクティブ・ラーニングスペースというと、そこで何だみたいになっちゃうので、そこもシンプルにするんだろうと思っております。
また、問3のところで、外国語を使う力というところで、今回1つでいいんじゃないかという御意見と、2つに分けたらどうかというもの、今2つの御意見をいただいております。それで、先ほど5と7をみたいなところも申し上げましたが、この48問、前回から2割削減というところを超えない範囲、1つ統合するのであれば1つ分けられるというところがあるので、ちょっとそこを、今回ここ分けるべきかどうかというところで、3回目の試行になります。今まではここは分けて聞いていなかったという意味においては、本格実施どうするかは別にして、一度分けて聞いてみるというのも、第3回で別のところをまとめるということを前提にしてやることもできますので、ちょっとそこはその案も考えて、先生方に御確認いただきたいと思います。そのときに1つ確認としましては、先ほど論文とコミュニケーションというお話ございました。基本はちょっとその論文とコミュニケーションというような形なのか、4技能で聞く、話すと、書く、読むみたいなところで分けるのかというところを検討しなければなと思った次第です。
あと、今ある33のような設問項目、ここもちょっと説明的に「自らの専門分野に限定されない、文理を超えた幅広い知識、ものの見方」みたいになっているんですけれども、ここも文字が多くて分かりにくいと思いますので、自らの専門分野に限定されないとか、そういった言葉はもう要らないんだろうと思っております。
また36のところ、かなり、小林委員はじめ多く委員の先生から御意見いただきました。確かにこの社会に対する理解というところは、ある意味では、24から35のようなところからそういう社会に対する理解につながるんであろうということを踏まえますと、ここは非認知的なものとして、社会的責任や倫理感みたいに、上の質問とは違う形で位置づけを明確にするということもしなければいけないかなと思った次第です。
あと問6のところで、先ほど高橋委員からも、これは授業形態じゃなくて、学生の受講形態に着目した問いにしたほうがいいんじゃないかとありましたので、確かに授業形態じゃなくて、学生自身がどう受講したかということなので、いっそ受講形態という形に改めて、設問のほうもやりたいと思っております。
すみません。ちょっと抜けているところがあるかもしれませんけれども、あと最後にこの有用というところの、問2のところです。ちょっとここが、確かに大学時代の学びを卒業後にあれがよかったというところもありますので、まさにそういったところで、各大学の調査などでも卒業生調査などされているんだろうと。その中で、全国学生調査はもう現役の学生にしか聞けないという中で、ちょっとこの有用だったという書き方が、選択肢として、やや、何といいますか、適切性を欠くとした場合に、どのように見直すのかというところがございます。といいますのも、大学での学びに有用だったということであると、この問2をまた分割して、大学の学び、教学関係のものと、そうでない学習支援とか、施設のことについてのところで分けると。だけれども、大設問が分かれると、またちょっと回答する上で面倒になっちゃう、それは絶対避けたほうがいいんだろうとも思っておりまして、ちょっとここの辺りで、さらに御示唆いただけるとありがたいと思っております。
【河田座長】 以上でございますが、あと何か、先生方のほうから御意見さらにございますか。一応今で、今問題になったことについては、室長のほうからお答えいただいておりますので、ここまでよくまとまってまいりましたので、この48問を超えない、そして質問項目は文章を短めに分かりやすくという、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。ありがとうございました。
それじゃあ事務局としては、諸先生方の御意見を踏まえながら、試行実施に向けた準備を進めていただきたいと思います。
ちょっと時間早く終わりますけれども、本日の議題は以上でございますので、今後の開催の日程などについて、御説明をいただきたいと思います。どうぞ。
【渡辺高等教育政策室企画審議係長】 本日は非常に活発に御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
本日何か御発言ができなかった内容等ございましたら、事務局のほうまで御連絡いただければと存じます。
次回の会議につきましては、まさにこの調査の時期等もまだ検討中というところもございまして、開催方法等も含めて、また日程調整をさせていただければと思います。
以上でございます。
【河田座長】 ありがとうございました。
それじゃあ、今日の会議はこれで終わらせていただきたいと思います。諸先生方もお忙しいと思いますが、参加していただいて、有用な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
それじゃあ、失礼をいたします。終わらせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室