令和6年9月3日（火曜日）14時00分～15時05分
WEB会議
河田悌一座長
安達 励人、大橋 隆哉、奥 明子、小原 芳明、小林 浩、小林 雅之、仲谷 善雄、山田礼子の各委員
（事務局）吉田高等教育企画課長、髙見高等教育政策室長、花田高等教育企画課課長補佐、髙木高等教育政策室企画審議係長、東澤高等教育政策室企画審議係専門職
濱中 義隆氏
【河田座長】 それでは、所定の時刻になりましたので、「全国学生調査」に関する有識者会議の第11回目を開催したいと思います。
昨日まではもう、台風で大変でございましたけれど、その中、今日は御多忙の中、御出席くださいまして、ありがとうございます。本会議は対面の出席とウェブの出席というハイブリッド形式で行わせていただきます。
それでは、議事に入ります前に、事務局の髙木係長のほうから、連絡事項をお願いいたします。
【髙木高等教育政策室企画審議係長】 本日の会議では、対面とウェブのハイブリッド形式の会議を円滑に行う観点から、御発言の際は挙手のボタンを押していただき、座長から指名されましたら、お名前をおっしゃってから御発言いただきますようお願いします。また、発言後は再度挙手のボタンを押して、表示を消していただきますようお願いいたします。発言時以外はマイクをミュートにしていただくなど、御配慮いただきますと幸いでございます。
会議中、不都合が生じることもあるかと存じますが、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
会議資料につきましては、議事次第に記載のとおり、事前にメールにてお送りしておりますので、御確認願います。
また、有識者会議委員に交代がございましたので、報告いたします。名古屋市立大学の浅井学長が委員を辞任されたことに伴いまして、令和6年7月23日付で、有識者会議委員として就任されました、東京都立大学長の大橋隆哉委員でございます。参考資料3のとおり、新たな名簿をお配りしておりますので、御確認ください。
連絡事項は以上でございます。
【河田座長】 それでは、議事に入りたいと思います。
本日の議題は、本格的な実施の方針（案）についてということ、それから今後のスケジュールのイメージについて、お話を、議論をさせていただきたいと思います。事務局において、令和6年度第4回の施行実施の実施内容について、また、これまでの調査実績を踏まえて、本格実施の実施方針の案が整理されたということでございます。まず、そのことにつきまして、事務局のほうから資料に基づいて御説明いただきたいと思います。花田補佐、よろしくお願いします。
【花田高等教育企画課課長補佐】 まず、お手元の資料の1－2を御覧いただければと思います。こちら、事務局として考えております本格実施に向けた今後のスケジュール、イメージについて御説明させていただきます。
全国学生調査第4回試行実施につきましては、今月中に各大学に参加意向の調査の実施を行いまして、参加大学に調査実施マニュアルを送付し、計画どおり、10月から来年3月にかけまして調査を実施し、来年夏頃までに調査結果を公表する予定で進めております。
本格実施につきましては、これまで令和7年度以降に実施するということのみを各大学に周知してございましたが、令和7年度まで約半年というところになっておりまして、各大学からも試行実施から本格実施で何がどのように変わるのかといったような御質問が寄せられるようになって、関心が高まっているということもございましたので、試行実施における参加意向調査とともに、本格実施の実施方針として、大きな方針を示した大綱をまとめまして、各大学へ周知したいと考えているところでございます。その上で、各大学には、今回の第4回試行実施への参加を御検討いただきたいと考えております。
今後の本格実施の進め方といたしましては、今月、今回御審議いただく実施方針を各大学に周知し、来年4月に、今年度の試行実施の結果を踏まえた詳細事項を反映させた実施要領を本有識者会議において御審議いただいた上で各大学に周知し、さらにその後、参加大学には、実施要領の詳細な運用を示した調査実施マニュアルを送付する形で、段階的に本格実施の内容を固めていきたいと考えております。
それでは、続けて、今申し上げた実施方針の案の内容について御説明をさせていただきます。こちら、資料1－1を御覧いただければと思います。全国学生調査本格実施の実施方針案でございます。
また、こちらと合わせまして、参考資料の1や2も御参照いただければと思いますが、まずは参考資料の1の5ページのほうから御説明させていただきたいと思います。
5ページのこちらにあるとおり、第4回試行実施では、主な改善点といたしまして、調査方法、調査実施時期でございますが、まず、調査方法2といたしまして、参加大学が実施する学生調査を加えるということ、続いて、質問項目でございますが、こちらは48問から33問に精査するとともに、本格実施においては、当面、原則として、第4回試行実施の質問項目から変更しないこと、調査結果の活用促進として、国による情報公表、ポジティブリストや教学IR等の活用促進を進めるということを前回の会議で御了承いただきまして、各大学に周知をさせていただいたところでございます。今回お諮りする本格実施の実施方針（案）は、全体的に第4回試行実施の内容を、おおむね踏襲しているところでございます。
それでは、1－1に戻りまして、こちら、項目ごとに御説明させていただきます。まず、1の基本方針でございます。こちらは後ほどにも御説明いたしますが、本格実施の段階から情報公表を進める面がございますことから、3行目に、「こちらに規模や立地、知名度等による入学選抜の選抜制の高低によらず、教育研究の質の高度化に向けた取組について国際社会を含む外部から適切な評価を得ていく」ということや、目的の①において、「他大学との比較分析を踏まえた教育改善」を明確に記載させていただきました。
続いて、2の調査対象は、試行実施と同様に、大学は2年生と最終学年、短大は最終学年を対象とすること。また、3、調査実施年度は、令和7年度以降原則として毎年度実施するということとしてございます。
事務局で実施したアンケートでは、「本格実施が毎年永続的に実施されるのであれば、質問項目の整理統合をする価値がある」や、「大学独自の学生調査は毎年実施しているので、全国学生調査を実施する年と実施しない年で、質問項目の整理統合が必要となり、事務作業が増える」といったような御指摘が複数あったことを踏まえまして、毎年度実施ということにしております。
次のページ、4の調査方法につきましては、第4回試行実施と同様に、①インターネット調査に加えて、②参加大学が実施する学生調査に本調査の質問項目を設定する方法のどちらかの選択制にするということ。
また、5、質問項目につきましては、前回の会議で御了承いただいたとおり、大学側の負担軽減や経年比較の観点から、当面原則として、第4回試行実施の質問項目、33問程度、自由記述1問から変更しないということとしております。
6、調査結果の取扱いについては、文部科学省は、第4回試行実施から実施するポジティブリストに加えて、結果公表の同意が得られた大学の回答全体の集計結果を公表すること、続けて、参加大学には、当該大学の学生の回答を一覧化したものや、教学IRレポートの形で調査結果の分析に活用できる資料を提供するとしております。
調査結果の取扱いについては、その背景を詳しく御説明させていただきたく、参考資料1の3ページを御覧ください。これまでの試行を実施における全体回答の結果でございます。こちら、第1回から第3回までの参加大学数や参加率が中ほどの列にございますが、参加率は、第1回から第3回まで、大学は67.4％、72.5％、68％、短期大学は49.8％、47.9％と、参加率が伸び悩んでいるという状況でございます。
過去の本有識者会議の議論の中では、本格実施から参加大学の全ての調査結果を公表するという方向性がございましたが、これまでの試行実施の状況を踏まえますと、事務局といたしましては、全ての参加大学の結果を一律公表するということで参加を忌避する大学が出てくるということを懸念しております。第4回試行実施から開始するポジティブリストや、教学IRレポートなどを通じまして、全国学生調査への参加メリットを各大学に広く御認識いただきまして、有効活用いただくということをまずは進めていきたいと考えております。この点については、重要なポイントでございますので、後ほど御意見があればいただきたいと考えております。
続いて、1-1に戻り、参加大学は、試行実施と同様でございますが、次大学の調査結果の積極的な発信ですとか、IRやFD・SD活動、自己点検・評価等に有効に活用するように努めるということを記載してございます。
最後に、7のほうのその他は、本実施方針の内容は、第4回試行実施の実施状況を踏まえて変更する場合があり得ること、また、実施方針は、本格実施における当面の対抗というような位置づけであり、本格実施開始後に内容変更を行う場合は、十分な時間的余裕をもって予告するということとしております。
続いて、1－1の3ページを御覧ください。こちらは実施方針そのものには記載をいたしませんが、実施方針の事務連絡の中で併せて周知したいと考えている内容でございます。1つ目と2つ目のチェックマークは、先ほど資料1－2のスケジュールの中でも御説明した本格実施の進め方を記載してございます。毎年度実施に当たっては、本格実施方針に基づく詳細事項を記載した実施要領、さらには、参加意向があった大学には実施要領の運用を示したマニュアル、こちら、システムの操作方法やデータの提出方法等の詳細を記載する予定でございますが、そういったことを連絡すること。令和7年度の実施要領は、令和7年4月頃に、本有識者会議の審議を経まして、各大学に発出するということを記載しております。
最後に、3つ目のチェックマークについてですが、こちら、説明の前に4ページのほうを先に御覧いただければと思います。こちらは中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会の中間まとめにおける情報公表部分の抜粋でございまして、全国学生調査についても言及がございます。下線部にございますとおり、高等教育機関を横断的に比較する観点から情報公表をさらに進めることが必要であること、その際、全国学生調査につきましては、他の大学、学部間でベンチマークができるという利点を十分に生かす形で、その調査結果を積極的に活用することも重要であるとされており、下の具体的な方策の中では、全国学生調査の活用による教育研究の質の向上に向けた参加率向上のためのインセンティブ設定とされているところです。
3ページに戻っていただきまして、こういった特別部会での議論の方向性を踏まえまして、3つ目のチェックマークでは、令和8年度以降の本格実施、本格実施の2年目になりますけれども、参加率向上のためのインセンティブ設定といたしまして、基盤的経費や大学教育再生戦略推進費いわゆる国公私補助金に係る各事業の申請、採択等において、本調査への参加や結果公表を、加点要素、ないし要件とすることを検討するとしてございまして、今後、各事業担当において、具体的な検討が進められるというような予定でございます。
一通りの説明は以上でございますが、試行実施から本格実施の大きなポイントをまとめますと、1つ目が、令和7年度以降に原則として毎年度実施するということ。2つ目に、調査結果の取扱いとして、ポジティブリストに加えて結果公表の得られた大学とすること。3つ目に、令和8年度から本調査への参加インセンティブが設定されるということになります。
私の説明は以上でございます。
【河田座長】 ありがとうございました。明快に言っていただいて、ありがとうございます。
それでは、今言っていただいた1から6まで、まず、一つずつ問題点がないか、一応これまでの諸先生方の御意見を入れながらつくってございますけれど、まず、第1番目の基本方針について、基本方針、先ほど資料1－1の一番最初ですが、その中に1、2、3、4というように問題点を出していただいておりますけど、これにつきまして、諸先生のほうから何か御意見がありませんでしょうか。どうぞ、御自由に御発言いただければと思います。いかがでしょうか。
玉川大学の小原先生、今日は出ていただいているのですけど、何か私大協なんかのほうで問題点……。
【小原委員】 IRですけれども、もともと各大学が自分たちの教育政策を決めていく上の資料とする、データを集めるために行われていることです。しかし、こうやって国が何かやるということに対して、各大学が得られるメリットというのが、いま一つはっきりしていないのではないかなと思います。
例えば、3ページの3番のチェックのところに、今後、基盤的経費や大学教育再生戦略推進費に係る各事業の申請、採択において、これをやっておかないと申請できないということになっています。そもそも採択の可能性が低いと自己評価している大学はあります。そういうところは、もうもらえないならば何も出さなくたっていいのではないかというような気持ちを各法人に与えるのではないかなというおそれがあるのです。
もう少し、こういう具体的にメリットがあるよというコストベネフィットというものも少しあると良いのではないかと思っております。
【河田座長】 そういうことにつきましても、今まで11回会議をやって、そういう意見も出ておりますので、それを考えて、それを考慮して、文部科学省のほうでは、こういう経済的補助金の援助があると、そういう項目が出たと思うのですけど、髙見室長のほうからお答えください。
【髙見高等教育政策室長】 本日の資料の参考資料の1でもお配りしております、これも第4回の試行実施に向けてということで、これまで先生方に多々御助言、御指導いただきながら、新たな枠組みを検討したわけでございますが、先ほど先生からいただいた御指摘についても、参考資料1の7ページに各質問項目の上位校のポジティブリストを公表していく。特に学生の満足度が非常に高まるような、きめ細かな取組を行っている大学については、全国の中でも非常に高い位置にあるといった公表をされることで、大学にとっても非常にメリットが出てくると考えております。また、次のページ、8ページ目のところには、IRの様式というのも、大学ごとに全国の平均値と、各大学のデータを比較したもの、これも大学側の負担はなく、基本的に国でデータを収集した上で、各大学には資料をお送りするということで、各大学においては、この資料等も活用いただきながら学内での議論、あるいは、また今後の大学の在り方について検討いただく材料として御活用いただけるのではないかと思っております。また、このような全国と比較した内容は、それぞれの大学にとっても、今後、アピールになっていくのではないかと思っております。
また、さらにインセンティブ設計については、また、さらにアイデアもあると思いますので、引き続き先生方の御意見もいただきながら、よりブラッシュアップしていきたいと思っております。
【河田座長】 ということで、これまでもそういう意見が出ておりましたので、文部科学省のほうでも考えてくれているということでございますので、御理解いただければと思います。
ほかの先生方、何かその1の基本方針につきまして、御意見、御質問、疑問点などございますでしょうか。よろしゅうございますか。
【小林（浩）委員】 1点よろしいでしょうか、先生。
【河田座長】 小林先生、どうぞ。
【小林（浩）委員】 御説明ありがとうございました。これまでの議論が反映されていると認識しております。
1点、今の議論の中で、いろいろ大学のメリットという、大学が主語のことが結構多く出てくるのですが、進学する学生、生徒、保護者の立場から見て、この調査がいかに意味を持つかというところも、もう少し伝えてもいいのではないかなと思います。2018年に出された高等教育のグランドデザインの答申の一番最初のところの、高等教育の目指すべき姿、あるべき姿というところに、学習者本位の教育への転換というのが出されているんですが、どうもこれが、うたい文句にまだとどまっているような気がしまして、それをきちんと進めていくための教学マネジメントであり、質保証システムであり、それをDPからきちんとつくり上げていくというところの中に、学生たちが主語になったときに、学習者がどう大学の学びを捉えているのかというのは、多分本質的には非常に重要な項目だという認識を持っていただく必要があるのではないかなと、大学の外からの目線で大変恐縮ではあるのですが、そのようにもう少し強く書かれてもいいのではないかなと思いました。
【河田座長】 ありがとうございます。受験生が大学選びの時の知的な一つの参考にできると、そういう意味もあるのだということでございますので、その辺、髙見室長、どうぞ。
【髙見高等教育政策室長】 まさにグランドデザイン答申で議論してきた趣旨というのは、学生が中心となって、学生を主眼として大学教育の在り方を考えていくということだったと思います。
そういった意味で、1ポツの②のところ、これが全国学生調査の目的の大事な視点として掲げられておりまして、大学進学希望者、あるいは保護者、こういった方に対しての大学に対する理解を深めてもらう、あるいは、④にありますように、学生一人一人、これは回答した学生ですけども、学びの振り返りということで、今後の姿を考える契機にしてもらう視点というのは全国調査の目的にもあります。こういったことを踏まえた上で、資料1－1の2ページ目にあるとおり、各大学における調査結果の取扱い、6の（2）番ですけども、自らの大学調査結果について積極的に発信していく、あるいは、各大学の中でのしっかり教育改善にも生かしていただくと。こういった視点については示しているところでございますが、先ほど先生にいただいた趣旨もしっかりと大学に伝わるように、もう少し表現ぶりについては工夫してみたいと思います。
【小林（浩）委員】 もう一点、回答いただいた大学さんについて、全ての内容を公表することではないというのは理解できたのですが、どの大学が回答したかについては公表されるのでしょうか。どうでしょうか。
【花田高等教育企画課課長補佐】 いたします。
【小林（浩）委員】 ありがとうございます。
【河田座長】 いかがでしょうか。短期大学のほうとしても、何か御意見はございませんか。奥先生、いかがですか。
【奥委員】 今、皆さんの御意見を聞きながら頭の整理をしているところでございまして、まだもう少し、いろいろと御意見を伺ってから私の意見を申し上げたいと思います。申し訳ございません。
【河田座長】 結構でございます。それでは、一応基本方針は……。
【仲谷委員】 すいません、仲谷です。いいですか。
【河田座長】 仲谷先生、どうぞ。
【仲谷委員】 文言のちょっとしたニュアンスの問題だと思うのですけど、2ページの下のほうで、参加大学に求められているところが、国公私立の各参加大学が学生の意見も踏まえた教育改善を促進させるよう努めるものとするという、「も」が昨今の国際的な高等教育の在り方の中で、学生の意見を適切に十分に反映させなさいという、それが大学評価の大きな方向になっていますよね。こういうふうに、「も」という表現をしてしまうと付け足しに聞こえてしまうのですよね。だから、ここはもう少し、学生の意見を十分に、あるいは適切に踏まえたというような、そういう表現にしたほうが、その意図が伝わりやすいのではないかなと思いました。
【河田座長】 いかがですか。
【髙見高等教育政策室長】 事務局としては、全く先生の御指摘、違和感ないと思いますが、もしほかの先生方で、その点について何かコメントがあればと思いますが、特段なければ、そのように修正させていただきたいと思います。
【河田座長】 それでは、今の資料1－1の2ページ、参加大学のところの4行目、国公私立の各参加大学の学生の意見を適切に踏まえた、あるいは、十分に踏まえた、そういう形で変えさせていただくということで、学生の意見を踏まえているのだよということ意味付けたい、意義付けたいと思います。
【髙木高等教育政策室企画審議係長】 山田礼子先生が。
【河田座長】 山田礼子先生、どうぞ。
【山田委員】 基本方針は、もうそのままで私は許諾しておりますけど、質問をしたい点が1点ございます。調査方法のところなのですが、この中、今まであまり議論全然していなかったような気もするのですが、個々の大学が独自で、大学の中で独自調査をしているからということで、参加大学は実施する学生調査の中に質問項目を設定するというのが、2番の選択の中に入っております。
それ以外に、例えば、自分のところだけでは大変だからということで、大学同士のコンソーシアムであるとか、短大などが行っている調査があって、そういうところを活用しているところもあるかと思うのですが、その中にこういう項目を組み入れるというような選択というのはないものと捉えてよろしいのでしょうか。そこは、高橋先生も今日はおいでになっていないのですけども、一度聞いてみたいなと思っていたことだったものですから、お伺いいたしました。
【花田高等教育企画課課長補佐】 その点、大学IRコンソーシアムのほうでも、具体的に学生調査の質問項目を組み込むことという方向で検討されていると伺っておりまして、お答えとしては可能ということになるのですけれども、そういった方向で、コンソーシアムという中で連携して、学生調査の質問項目を入れていただいて、ただ、我々に提出いただく際は、各大学のほうから御提出いただくというように考えておりますけれども、そういった形で、大学として責任を持って、最終的には御御提出いただければと考えております。
【山田委員】 分かりました。そうしますと、例えばそれは個々の大学、2のほうに入るのか、それとも別途、そういう方法を明記しなくてもいいのでしょうか。
【花田高等教育企画課課長補佐】 それは②の参加大学が実施する学生調査の中で読めるものと考えております。
【山田委員】 分かりました。じゃあ短期大学などでも、基準協会などで実施している場合も、同じような取扱いが可能であると理解してもよろしいですか。
【花田高等教育企画課課長補佐】 はい。
【山田委員】 ありがとうございます。
【河田座長】 ありがとうございました。それでは、順番に。
【河田座長】 濱中先生、どうぞ。
【濱中オブザーバー】 調査結果の取扱い6の（1）で米印の原則として別に示す集計基準に合致した云々とありますけど、別に示したものが多分今はなくて、基本的には、4回目の試行実施のものをそのまま踏襲するのか、今後また、先生に頼んで基準を少し修正するのか、その辺はいつの段階で大学に示すのかなというところだけお尋ねしたいのですが。
【髙見高等教育政策室長】 3ページ目の、先ほどの御質問は1－1の2ページ目の米印のところに、原則として別に示す集計基準に合致した参加大学の学部、学科を公表するということを書いていますが、3ページ目の箱の中の事務連絡の本文に記載する内容として、調査開始時期及び第4回試行実施の結果を踏まえた集計基準ということで、試行実施を行った中で、ある程度、また大学の全体の動向が見えていきますので、それを踏まえて、集計基準、その他の事項は来年4月頃にお示しすることを考えてございます。
【濱中オブザーバー】 ここに書いてあることだと。
【髙見高等教育政策室長】 はい。
【濱中オブザーバー】 分かりました。ありがとうございます。
【河田座長】 それでは、2番目の調査対象というところでございますが、そこのところにつきまして、何か委員の先生方から御意見ございますでしょうか。資料1－1の1ページの2の調査対象、参加意向のあった大学、短期大学の学科に在籍する2年生及び最終学年生、短期大学は最終学年生のみ、そして、通信教育の課程に在籍する学生は対象外とすると、このことにつきましては、よろしゅうございますか。桜美林の小林先生、何かお気づきがありましょうか。
【小林（雅）委員】 私でしょうか。小林、二人いますので、すいません。これで結構だとは思います。
【河田座長】 それでは、順番にさせていただきます。第3番目の調査実施の年度ということで、令和7年度以降、原則として、毎年度、経年的に実施するということでございますが、これにつきましても何か御意見ございますか。玉川の小原先生、どうぞ。
【小原委員】 原則として、毎年実施するということですけれども、参加する、しないは各大学任意で決められるのですか。一度参加したらば、ずっと参加しなければならないとか、途中から参加だとか、いわゆる評価疲れをきたしているのでしばらく休むとか、参加するとかしないとかという、その辺のゆとりというのはどうなっているのでしょうか。
【髙見高等教育政策室長】 基本的には、それは各大学が毎年御判断いただくということに考えておりますが、我々としては、この調査、学生のためという先ほどのお話もございましたが、そういった観点からいたしますと、基本的には多くの、より多くの大学に参加をいただきたいと思っておりますし、一度参画いただいた大学についても、引き続き、毎年度ということで参加いただくことはお願いしたい、御協力をお願いということで考えております。
【河田座長】 桜美林の小林先生、どうぞ。
【小林（雅）委員】 ありがとうございます。先ほど言うつもりで、先に戻りますが、よろしいでしょうか。
【河田座長】 どうぞ。
【小林（雅）委員】 通信制課程を除くということは明記されているのですけど、これは、大学にはほかにも、いわゆる夜間部とか二部とか言われるような存在があって、これはかなり性格が違うと思うのですが、この辺は含めるのか、含めないのかというのはある程度、はっきりさせておいたほうがいいように思いますが、いかがでしょうか。
【濱中オブザーバー】 濱中です。現在の試行実施でも、夜間部については、一つの学部として調査票を配付して、回答してもらっています。集計の時はまとめてしまっていますけど、実施対象になっているということです。
【小林（雅）委員】 分かりました。実施する対象として入っているということですね。
【濱中オブザーバー】 はい。
【河田座長】 ありがとうございます。
【大橋委員】 すいません、一つ質問よろしいですか。
【河田座長】 どうぞ。
【大橋委員】 大橋です。初めて参加しているので、ちょっと分かっていないです。一つ戻って、2の調査対象のところに参加意向のあった大学の学部に在籍するという書き方ですが、これは大学全体として参加する、しないを想定していて、ある学部、学部単位での参加というのは想定していないのかどうか、このまま文章を読むと、参加意向のあった大学の学部にというと、学部単位もありかなと、そこをちょっと聞きたいのです。
【花田高等教育企画課課長補佐】 これは試行実施段階からも大学単位で御判断いただいておりまして、大学として参加意向があった大学の全ての学部が対象になります。
【大橋委員】 全ての学部を対象。
【花田高等教育企画課課長補佐】 対象になります。
【大橋委員】 分かりました。
【河田座長】 よろしゅうございますか。それでは、調査対象、その次、調査実施の年度は、原則として毎年度実施すると。だけど、疲れたら休むことについて、別に罰則があるわけではございません。
4番目、調査方法ということで、2ページです。1番、文部科学省が実施するインターネットの調査、それから参加大学が実施する学生調査、大学独自の学生調査の中に、この調査の質問項目を入れて結構ですということです。これにつきましては、何か御意見ございますか。よろしゅうございますか。
【小林（浩）委員】 小林でございます。
【河田座長】 小林委員、どうぞ。
【小林（浩）委員】 先ほど山田先生が御指摘になった、コンソーシアム等で連携してやった調査についても含まれるか、含まれないかというのは、多分山田先生が見て分からないのだったら、普通の大学の人が見ても分からないと思いますので、分かるように記載したほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、その辺のところ。
【河田座長】 その辺、文部科学省のほうでちょっと……。
【小林（浩）委員】 含まれているのは分かるのですけど、これだけの有識者が見ても分からないというのは、やはり記載を変えたほうがいいのではないかなと思います。
【髙見高等教育政策室長】 御指摘を踏まえて考えてみたいと思います。
【河田座長】 じゃあ、補助については、文部科学省で考えて。
【髙見高等教育政策室長】 記載する方向で考えたいと思います。
【河田座長】 よろしくお願いいたします。
それから、5番目の質問の項目です。当面の原則としては、第4回の試行実施の質問項目、選択式が33問で、自由記述が1問と、こういう項目が多過ぎるということで、どんどん削ってここまで落としましたけど、これでよろしゅうございますか。都立大学の大橋先生、いかがですか。
【大橋委員】 質問項目で、ざっと見ましたが、しかもあれですよね、そんなに毎回毎回変えるものでもないので、私としては、これで進めることで一貫性を保つので良いかと思います。
【河田座長】 ありがとうございます。
それでは、6番目、調査結果の取扱いということでございます。取扱いについては、文部科学省、それから参加大学と分けてございますけれど、これにつきまして、何か御意見ございますれば、お願いをいたします。小林先生、お願いいたします。
【小林（雅）委員】 書き方の気になっているだけかもしれませんが、2行目のほうにポジティブリストとありまして、3行目には、結果公表の同意が得られた大学という言い方になっています。ポジティブリストのほうはポジティブな、これはいい回答ですので、あえて公表の許諾を取る必要はないかもしれませんけど、その辺は少しはっきりさせておかないと、後でトラブルになる可能性もあるような気がするので、書き方を工夫していただければと思います。それが1点目です。
それから、調査結果として、先ほど来、レーダーチャートなどで活用するというお話がありましたが、これ、かなり詳細なクロス表が、全国については設置者別、規模別等で公表されているわけですが、これもエクセルとか使いやすいシートにしていただければ、各大学でそれぞれ自分の大学と比べることができますので、そういうようなことをお願いしたいということです。
それから、すいません、もう一点なのですが、現在、試行の元のデータを、幾つか国立教育政策研究所等でモニター的に分析していると思いますが、ほかにもモニターとして分析したいというような研究者もいるかと思いますが、それについて提供することは可能でしょうか。
以上、3点お願いいたします。
【髙見高等教育政策室長】 まず、1点目ですが、ポジティブリストでも結果の公表をしたくないという大学があるかもしれないということです。これは、もしかしたら調査の見方かもしれませんけども、先生の御指摘を踏まえて、きちんと大学との間でそういうトラブルが生じないように、少し書き方なり、実施の方法かもしれませんけども、そこは工夫を考えたいと思います。
それから、2点目のIRのデータに加えて、エクセルの元データということでございますが、それについても、基本的にはそれも提供するという形で考えたいと思います。
3点目は、国研の中での他の研究者の方への提供ということについては、濱中先生、いかがでしょうか。
【濱中オブザーバー】 国研ではプロジェクト研究という形で、公的な事業としてメンバーになっていただいた所外の研究者の方に分析の協力をしていただいています。ただ、現時点ですぐに個表のデータを希望がある研究者に公表するというのは、大学の許諾も取っていませんし、かなり難しいかなと。あくまで研究所の中で、国の機関の仕事として今のところやっているということです。
もちろん個票について研究で使いたいという要望は出てくると思うので、将来的にはデータアーカイブみたいなものに登載するとかという形で、大学名とかがなるべく分からないような形に匿名化した上でというのはあり得るのかもしれませんけど、今すぐというのは難しいかなと、そのように考えています。よろしいでしょうか。
【河田座長】 以上、3つです。
【小林（雅）委員】 分かりました。将来的にはこれだけの調査を行うわけですから、データをどなたでも使えるというような形にするというのが望ましいということだという方向性で考えていただければと思います。以上です。
【河田座長】 ありがとうございました。大体6つ……。
【髙木高等教育政策室企画審議係長】 安達先生が。
【河田座長】 安達先生、どうぞ。
【安達委員】 ありがとうございます。倉敷市立短期大学の安達でございます。意見ではなくて、2つお伺いしたいことがありまして、1つは認証評価、以前もある委員の方から御発言があったと思うのですが、認証評価のことが特にどこにも触れていない。例えば、（2）の参加大学というところの下から3行目に、IRとかFD・SD活動、自己点検・評価までは書いてあるのですが、特に認証評価のことについては触れておられないのですが、そこはどういうお考えでそうなったのかということについて、もしよければお伺いをしたいというのが1点目でございます。お願いします。
【河田座長】 髙見室長のほうから。
【髙見高等教育政策室長】 恐らく先生おっしゃった趣旨としては、認証評価の際にも、この結果を積極的に活用していくという趣旨かと捉えましたが、排除されているわけでございませんで、この中では自己点検、評価に加えて、そういった大学の一つのアピール材料、もしくは、大学の教育の質をしっかり示していくといった観点で、その結果をしっかり活用いただくということはあり得るのではないかと思っております。
【安達委員】 ありがとうございます。この調査の活用の場を広げるというのはもちろんですけれども、受験する大学ですとか認証機関の、もしかしたら負担の軽減にもつながるかもしれないということや、あと高等教育機関全体の評価の質をある程度、もちろんばらつきがあっていいのですけど、ある程度そろえるという、せっかくのこういう立派な調査ですので、認証評価にも生きるような道筋があればいいのかなと思いまして、質問させていただきました。
【髙見高等教育政策室長】 若干補足になりますが、資料1－1の4ページですが、先日、中央教育審議会特別部会で御議論いただきました、急速な少子化が進む中での中間まとめの一番最後の部分、具体的な方策の一番最後の中でも、全国学生調査の活用、あるいは高等教育界におけるIR等を通じた自己点検評価と認証評価での活用促進ということで、しっかりそういった改善につなげていくといったことも記載しておりますので、先ほどいただいた先生の指摘も踏まえながら、また今後もしっかりと進めてまいりたいと思っています。ありがとうございます。
【安達委員】 ありがとうございます。続けて、もう一つお尋ねしてよろしいでしょうか。
【河田座長】 どうぞ。
【安達委員】 これはすごく細かいことなのですが、私は大事だと思っているのですが、資料に今回も頂戴をしている、全国学生調査の第4回試行実施概要の同じ項目、つまり調査結果の取扱いの中には、ポジティブリストなどに加えて、大学、短期大学の教育方法、教育改善の取組事例をホームページで公表するという文言が、たしかあると思うのです。
今回はそれが書かれていないということですので、それに代えていろいろな分析資料、分析データなどを提供して、あとは各大学が主体的に改善に取り組みなさいという、そういった御趣旨なのかなと思って読ませていただいたのですけれども、取組事例のようなことについては、もうここに書かれていないということで、特にここの中では取り扱わないという理解でよろしいのでしょうか。
【河田座長】 花田補佐、どうぞ。
【花田高等教育企画課課長補佐】 それについては排除しておりません。これはまた4月に議論させていただくと思いますが、実施要領の中で、その辺りの具体化を図っていくと考えております。今回の試行調査では取組事例の公表は初の取組として行わせていただきますけれども、それを踏まえて、また実施要領に書き込むということも考えておりますので、その際は、また御審議いただければと思っております。
【安達委員】 ありがとうございます。本当に釈迦に説法であれなのですが、こういった調査をした後、それを改善につなげるというのでしょうか、成果につなげるところが本当に現場にいると一番難しいところでございまして、こういった各種の資料の御提供やポジティブリストの御提供というのは大変ありがたいことでございまして、それに加えて、こういった事例があると大変いいのですが、これをつくるのも大変なのだろうと思います。
先ほどの認証評価の話で申し上げますと、もう御承知のとおり、幾つかの認証評価機関の中には、こういった調査といいますか、優れた取組の事例がデータベース化してあったり、表になったりというところも出ているようですので、そういったデータなんかもうまく活用できるのかなと思いまして、御質問させていただきました。
長々と失礼いたしました。以上でございます。
【河田座長】 ありがとうございます。これで大体6番目まで御意見いただきました。
最後に、その他のそのインセンティブの設定とか今後のスケジュール、資料1－2になりますけど、それにつきまして、先生方のほうから何か御意見、御質問などありましょうか。よろしゅうございますか。
【小林（浩）委員】 小林でございます。
【河田座長】 小林委員、どうぞ。
【小林（浩）委員】 1点、小原先生にお伺いしたい、よろしいでしょうか。小原先生、先ほど、うちは競争的資金とか何度も出して落ちちゃったのだよとか、そういうところは、評価疲れでなかなか対応できないという大学がもう結構あるというお話だったのですが、そういうところの大学に御参加いただくには、どういったインセンティブがあったら効果的かというのを御教示いただければと思うのですが。
【河田座長】 小原先生、そういう御質問ですが。
【小林（浩）委員】 すいません、振ってしまいまして。
【小原委員】 難しい質問なのですよね。どうしたらというと、逆にえさとなるのがないのであれば、罰則を用意するかです。結局、特に地方の苦労している大学が懸念するのは、これが事業団からの評価につながって、私学助成金のプラスマイナスに影響するのではないかなという恐れがあります。恐らく文部科学省はそれを使うのではないかなというのは、私はある意味、不信感は非常に抱いております。
何か悪いことすると、すぐたたかれるのは私学で、良いことしてもなかなか評価されないのは地方の私学です。そういうことを考えると、これは非常に恐ろしいものというのは捉えている、特に地方の学生募集に苦労している大学が抱える課題ではないかなあという気がするのです。そういうことは決してないですよという安心感がないと、なかなかこれ参加しないのではないかなと思います。
というのは、国立大学で、例えば評価が低くても運営費交付金、削られますか。そのようなことは絶対にあり得ません。ところが私学の場合はそれがあるというのを考えると、私は、なかなか私学は諸手を挙げて参加しないのではないかなという気がするのです。ましてや認証評価にまで使われるとなったら、これはもう彼らにとって非常に死活問題です。いわゆる刃になってくるわけですから、非常に今は厳しい時期ではないかなあという気がいたします。
【河田座長】 今、私学事業団、日本私立学校振興・共済事業団のほうで調査したところ、学校法人が、567学校法人があると。そのうちの111か2、たしか約18％が経済的赤字になっているということですので、特に私立大学協会のほうに、小原先生が理事長をしておられる、会長をしておられるほうでは大変な大学も、学校法人も少なくないので、そこのところは、なるべくこれが罰則に使われないようになるように行けばいいと。私も元、私立大学の私学事業団におりましたので、そういうように感じておりますので、そこのところはまた、文部科学省の私学部のほうも、その辺のことを、こういう話があったよということを言っておいていただいて、できるだけ穏便にしていただきたいなというのが私の個人的な見解でございます。
【小林（浩）委員】 ありがとうございました、余計な質問をしまして。ただ、結果を評価に使うのはあれだと思うのですけど、参加するかどうかというのは、参加できない理由というのは何かあるのでしょうか。
【河田座長】 小原先生、どうですか。何か参加できない……。
【小林（浩）委員】 回答の結果で補助金が左右されるのは多分、分かったのですけど、参加するところにハードルって、何がハードルとしてあるのでしょうね。
【小原委員】 実は、玉川大学もIRコンソーシアムに入って、毎年IR調査を行っています。学生の参加率が低いのです。逆に言えば、学生にとって、彼らの言葉を用いれば、「タイパが非常に悪い」ので、それが大きな理由で参加しないのではないかなという気がします。大学が、というよりも、いかにして学生にこれに参加させるかという、そのことが逆に負担になる、それもあると思うのです。
私もアメリカのIR協会に入っていろいろと他大学に聞いてきて、日本でも早くからそれをやるべきだと言ってきました。しかし、いざやってみると、学生にとって、「正直面倒くさい」があるのです。ですから、大学がやろうとする意図をうまく学生に汲んでもらう問題も一つあります。
したがって、一生懸命やらせる、さらに何かインセンティブをつけてやらせるということを、考えることも逆に面倒といえば面倒になってしまう。それは誰のためのデータというと、文部科学省に後ろがいるということを見ると、余計我々に刃として返ってくるのではないかという恐れ、それも十分にあります。その辺が、なかなか大学が踏み切れない一つの要因ではないかなあという気がいたします。
【小林（浩）委員】 ありがとうございます。学生側に回答するインセンティブというか、目的をちゃんと伝えないといけないということですね。
【小原委員】 はい。
【小林（浩）委員】 ありがとうございます。失礼しました。
【河田座長】 ほかに先生方から何か御意見ございませんでしょうか。特にインセンティブの設定とか今後のスケジュールにつきまして、各先生方、資料1－2ですけれど、いかがでしょうか。ございませんか。初めて御参加の都立大学の大橋先生、よろしゅうございますか。
【大橋委員】 スケジュールとか見ていますし、インセンティブもすごいアイデアがなかなか出てこないですし、あと、スケジュールも、この3月ぐらいで結果確認ということで、約半年の調査期間ということだとこれで進める、十分多分検討されてつくられたということもあるでしょうから、私としてはこれで進めればと思っています。
【河田座長】 ありがとうございました。それでは、事務局のほうも、いろいろ先生方から質問、あるいは御意見が出ましたので、それを基にしながら、来年の4月ですかね、それに向けて実施方針などを書いていただければと思います。この辺のことは、議長としてのほうに一任いただけますでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
【河田座長】 それでは、ありがとうございました。そのようにさせていただきます。
それから、その他、令和7年度の概算要求ということで、文部科学省のほうでは令和7年度以降、これを本格実施に移行することに伴って予算要求をしておられるようでございます。このことにつきまして、事務局のほうから御説明いただければと思います。どうぞ。
【髙木高等教育政策室企画審議係長】 それでは、資料2の全国学生調査に関する調査研究の資料について御覧いただければと思います。
第4回の試行調査につきましては、先導的大学改革推進委託事業で、幾つかテーマを募集してやっている中の一つのテーマとして実施をしておりましたが、令和7年度より、全国学生調査本格調査を実施するのに当たりまして、全国学生調査に関する調査研究として、独立した委託事業として概算要求することとしております。
本委託事業の現状、課題や目的の部分に関しましては、資料見ていただければ分かるのですが、先ほど先生方に御確認いただきました実施方針から記載しております。本委託事業の事業内容といたしましては、令和7年度より全国学生調査の本格実施を行うに当たって、これまでに計4回実施している試行調査における課題に対応した円滑な実施サイクルを策定、実施するということで、各大学における教育内容等の改善や国の政策立案における基礎資料としての活用に資するといったところを目的として、これまでの試行調査での課題に対応した調査フォームの作成だったり、集計ツールの作成、集計等だったりと、全国学生調査に関する実際の実務的な業務を受託業者に委託するというものになっております。
予算としては、1か所、2,000万円で要求しておりまして、今後、財務省との折衝はございますが、予算がついた場合には公募をした上で、受託業者を一者、決定する予定としております。
説明については、以上でございます。
【河田座長】 以上でございます。何か委員の先生方のほうから、このことにつきまして御質問などありましょうか。室長、あるいは補佐のほうからいいですか。
【髙見高等教育政策室長】 大丈夫です。
【花田高等教育企画課課長補佐】 はい。
【河田座長】 じゃあ、そういうことで、せっかくですから、これが通るように期待しております。
それでは、議題は以上でございます。最後に、事務局のほうから事務連絡ということで、係長のほうからお願いいたします。
【髙木高等教育政策室企画審議係長】 本日は非常に活発な御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。もし何か本日御発言できなかった内容等、お伝えしたい内容等ございましたら、事務局のほうまで御連絡いただければと思います。
次回の会議につきましては、令和7年4月を予定しておりますが、日程等につきましては、改めて御連絡させていただきます。以上です。
【河田座長】 以上でございます。どうもありがとうございました。
これで、本日の会議を終了させていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室