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資料10−6

国際免除レベル法令への取り入れの
基本的考え方について

中間報告書(案)

平成15年   月
放射線安全規制検討会
文部科学省
科学技術・学術政策局


はじめに
  放射線審議会基本部会は、平成14年10月、国際基本安全基準における規制免除レベルの国内法令への取り入れについての検討結果の報告書「規制免除について」を放射線審議会総会に報告し了承された。報告書では、国際原子力機関(IAEA)などが提案した国際免除レベルを国内関係法令に取り入れることは、様々な角度からの調査審議の結果適切であると結論づけられている。

  文部科学省科学技術・学術政策局に設けられた放射線安全規制検討会は、上記審議結果を受けて、放射性同位元素等の使用形態の多様化などの社会環境の変化にも対応すべく、国際免除レベルの法令への取り入れの基本的な考え方について検討を進めてきた。

  本検討会は、国際免除レベルを我が国の国内法令に取り入れるに当たって、放射性同位元素等の規制に関して安全確保を図りつつ、より科学的、合理的なものにするという観点から、公開の会議において、国民の視点に立った検討を行った。

  なお、自然放射性物質及び放射線発生装置に係る国際免除レベルについては、現在、放射線審議会基本部会で検討されていることから、本報告書では取り扱っていない。

   本報告書は、現在までの10回にわたる検討内容を取りまとめたものであるが、本報告書の内容を踏まえ、文部科学省において法令への取り入れに向けた具体的な検討が進められることを期待する。



     <目    次>

第1章  国際免除レベルの法令への取り入れ
1. 国際免除レベル取り入れの基本方針
(1) 国際免除レベルの概要
(2) 国際免除レベルの法令取り入れの目的、必要性
(3) 対象となる核種数
  (放射線障害防止法における現状)
  (国際的に免除レベルが検討された核種)
  (国内法令取り入れの核種の取上げ方)

第2章  国際免除レベル取り入れ後の規制
1. 国際免除レベル取り入れ後の密封線源の規制
(1) 規制の現状
  (密封線源の利用例)
  (現行の安全規制の内容)
(2) 国際免除レベル取り入れ後の基本的枠組み
  (密封線源の規制対象範囲)
  (許可と届出の枠組み)
(3) 許可の規制
(4) 届出の規制
  (新届出)
  (設計承認)
  (型式承認)
(5) その他事項
  (加算の考え方)
  (密封の定義)
  (まとめ)

2. 国際免除レベル取り入れ後の非密封線源の規制
(1) 規制の現状
  (非密封線源の利用例)
  (現行の安全規制の内容)
(2) 国際免除レベル取り入れ後の基本的枠組み
  (国際免除レベルの取り入れ方針)
   

第3章  国際免除レベル取り入れに関連する事項
1. 放射線取扱主任者制度
(1) 現状
(2) 国際免除レベル取り入れに伴う新たな放射線取扱主任者の選任のあり方
(3) 医療機関における放射線取扱主任者の選任の取扱い
(4) 新たな放射線取扱主任者制度の概要
(5) 放射線取扱主任者の技術的能力の維持

2. 放射線障害防止法に基づく検査
(1) 事業所に対する検査の現状
  (立入検査と施設・定期検査)
  (密封線源取扱施設の施設検査・定期検査対象範囲)
  (非密封線源取扱施設の施設検査・定期検査対象範囲)
(2) 新たな検査のあり方
  (定期検査)
  (立入検査)
(3) 新たな検査対象範囲
  (密封線源)
  (非密封線源)

3. 国以外の機関が実施する業務
(1) 現状
  (指定機構確認機関(法律第39条第1項))
  (指定検査機関(法律第41条の9第1項))
  (指定運搬物確認機関(法律第41条の10第1項))
  (指定運搬方法確認機関(法律第41条の11第1項)(国土交通省所管))
  (指定試験機関(法律第41条の12第1項))
  (指定講習機関(法律第41条の19第1項))
(2) 改正の方向
  (基本方針)
  (具体案)

4. 移動使用の規制
(1) 許可対象の密封線源の移動使用
(2) 届出対象の密封線源の移動使用
  (新届出対象の密封線源の移動使用)
  (設計承認対象の密封線源の移動使用)

5. 医療分野における規制
(1) 現状
  (放射性医薬品)
  (陽電子放射断層撮影法(PET:Positron Emission Tomography)の薬剤)
  (医療用具)
  (永久刺入線源)
(2) 今後の方針

6. 放射線発生装置の新たな管理のあり方
(1) 管理区域の一時的な設定、解除
(2) 使用開始時における放射線障害予防規定の届出と放射線取扱主任者の選任
(3) 放射化物
  (現状)
  (放射化物の取扱いに係る課長通知について)
  (今後の対応)
7. 放射性固体廃棄物の埋設処分
(1) 現行の規制
  (廃棄の基準)
  (廃棄の業)
(2) 放射性固体廃棄物の発生・保管の状況
  (発生の状況)
  (保管の状況)
(3) RI・研究所等廃棄物の処分対策の現状
(4) RI・研究所等廃棄物埋設処分の安全性に係る検討の状況
  (原子炉等規制法関係)
  (放射線障害防止法関係)
(5) 今後の対応
  (基本方針)
  (今後検討すべき事項)
8. 新規制の遡及と国民への広報
(1) 新規制遡及の基本方針
(2) 遡及適用の進め方
  (移行期間)
  (広報活動と国民の理解の増進)
  (設計承認、型式承認の手続き)
  (不要な線源の保管、回収)

別紙1    国内の利用実績とIAEA、NRPB免除レベルとの関係
別紙2 放射線障害防止法の現行規制の内容
別紙3 非密封線源と密封線源の規制が異なる事項(PDF:200KB)
別紙4 密封線源にかかる規制の対象機器(PDF:19KB)
別紙5 密封線源の規制(数量)(PDF:86KB)
別紙6 主なRI利用機器と規制の状況
別紙7 新たな規制体系における密封線源の貯蔵能力への加算の考え方
別紙8 国際免除レベル導入後の密封線源に対する規制内容
別紙9 国際免除レベル導入後の密封線源の規制の原則と特例(PDF:16KB)
別紙10 密封線源の規制の内容(現行と改正案の比較)(PDF:16KB)
別紙11 非密封線源の規制(数量)(PDF:406KB)
別紙12 国際免除レベル取り入れに伴う新たな検査制度(PDF:11KB)
別紙13 放射線発生装置による放射化の主要生成核種
別紙14 放射化物の定義と管理(PDF:14KB)
別紙15 RI廃棄物と二重規制廃棄物の保管量(PDF:425KB)

参考資料1    「放射線安全規制検討会」の開催について
参考資料2 放射線安全規制検討会名簿
参考資料3 放射線安全規制検討会の検討経緯







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