戻る


8.   新規制の遡及と国民への広報

(1) 新規制遡及の基本方針
   国際免除レベルの取り入れにより、規制対象が大幅に変更になるが、放射線障害防止のための安全規制であるので、取り入れに伴う新たな規制のとおりに遡及適用することが適当である。

(2)

遡及適用の進め方
(移行期間)
   規制対象の範囲が大幅に変わることから、当初は相当の混乱も予想されるため、移行期間を十分にとり、その間に届出や許可申請などを促すことが必要である。

(広報活動と国民の理解の増進)
   法律改正の趣旨や内容を周知徹底するため、関連ウエブサイトホームページ充実拡充、関係団体への説明会などを積極的に行う必要がある。
   また、放射線利用について国民の理解を深める観点からも大学等の教育現場などにおいて、放射性同位元素の安全な取り扱いに関し、体験・修得できる機会が充実されることが期待される。

(設計承認、型式承認の手続き)
   設計承認の対象となるものは、まず製造者による設計承認の取得があって、使用者の届出がなされることになるので、設計承認の手続きができる限り早期になされるよう関係の製造者を促すことが必要である。また、型式承認についても同様に、できる限り早期に手続きを促すことが必要である。

(不要な線源の保管、回収)
   新たに規制対象となることにより、使用されなくなる線源が増えることも予想される。これらについて適切な保管、回収がなされるよう、必要な対応をとることが求められる。




ページの先頭へ