「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A



平成16年3月

総務省自治行政局
総務省自治財政局
日本公認会計士協会




 今般、地方独立行政法人会計基準等研究会により、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解報告書」が取りまとめられ、さらに、これが総務省令に位置付けられ、地方独立行政法人に係る会計基準が策定されたところである。
 この「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」は、地方独立行政法人会計基準等に関して、その実務上の留意点をQ&Aの形式で記述し、平成16年3月に取りまとめたものである。
 Q&Aの文中「法」とあるのは地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)を、「会計基準」とあるのは地方独立行政法人会計基準を、「注解」とあるのは地方独立行政法人会計基準注解を指している。また、「Q15-1」等のQ番号は、地方独立行政法人会計基準の番号に対応している。
 なお、本Q&Aにおいても、会計基準と同様公営企業型については別に整理しているところである。


目次
  第1章   一般原則
  第2章   概念
  第3章   認識及び測定
  第4章   財務諸表の体系
  第5章   貸借対照表
  第6章   損益計算書
  第7章   キャッシュ・フロー計算書
  第8章   利益の処分又は損失の処理に関する書類
  第9章   行政サービス実施コスト計算書
  第10章   附属明細書及び注記
  第11章   地方独立行政法人固有の会計処理
  第12章   連結財務諸表

(高等教育局大学振興課)

 

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