ここからサイトの主なメニューです

参考資料4 平成19年度自然資源の統合的管理に関する調査

成果報告書

平成20年3月(2008年3月)
社団法人 資 源 協 会
NIPPON RESOURCES ASSOCIATION

目次

3.各論 第1章 自然資源及び統合的管理の概念整理
1‐1 自然資源の概念
1‐2 資源の統合的管理
1‐3 自然資源の歴史的変化
1‐4 統合的管理の必要性と地球温暖化対策
1‐5 人口と資源・環境問題
1‐6 統合的管理の方法
3.各論 第2章 気候変動が生態系資源及び土地資源等に与える影響
2‐1 気候変動の展望
2‐1‐1 気候変動の時間‐空間スケール別にみた統合的管理
(1)時間・空間スケール
(2)統合的管理を行う対象の『スケール』
(3)気候変動の実態
2‐1‐2 具体的な例と提案
(1)時間‐空間スケールの領域2の例
(2)時間‐空間スケールの領域3の例
(3)提案
2‐2 生態系及び土地資源への影響
2‐2‐1 IPCC第4次報告
2‐2‐2 気候温暖化の人間活動への影響
2‐2‐3 気候温暖化の生態系への影響
(1)農業生産
(2)漁業生産
3.各論 第3章 人口問題が生態系資源及び土地資源等に与える影響
3‐1 人口動向
3‐1‐1 世界の人口動向
(1)第2次大戦後の人口爆発とその終息見通し
(2)世界の高齢化
(3)世界の都市化
(4)世界の人口動向が資源・環境に及ぼす影響
3‐1‐2 アジアの人口動向
(1)アジアの地域別人口の動向
(2)アジアの少子化と高齢化
(3)中国とインドの人口動向
3‐1‐3 日本の人口動向
(1)超少子化と人口減少社会の到来
(2)超高齢社会の到来
(3)都市化と東京圏一極集中
(4)日本の人口変動が資源・環境に及ぼす影響
3‐2 生態系資源への影響
3‐2‐1 人口増加による食料生産とバイオ燃料生産に投入するエネルギー
(1)食料生産と化石エネルギー
(2)バイオ燃料生産とエネルギー
3‐2‐2 バイオマス資源の人類による利用
3‐2‐3 生態系各資源への影響
(1)農業資源
(2)漁業資源
(3)土地資源
(4)水資源
(5)土地及び水資源の利用システム
3.各論 第4章 わが国における自然資源管理の現状と統合的管理の必要性
4‐1 現状と課題
4‐1‐1 林業資源管理
(1)現状
(2)課題
4‐1‐2 農業資源管理
(1)現状
(2)課題
4‐1‐3 漁業資源管理
(1)現状
(2)課題
4‐1‐4 海洋資源管理
(1)現状
(2)課題
4‐1‐5 土地資源管理
(1)現状
(2)課題(土地及び水資源管理の仕組み)
4‐2 統合的管理の必要性と提言
4‐2‐1 生態系資源
(1)林業資源
(2)農業資源
(3)漁業資源
(4)森林土壌資源と森林資源
4‐2‐2 海洋資源
(1)統合的管理の基本問題とその克服
(2)具体的提言
(3)自然資源に関する教育の振興
4‐2‐3 土地資源
(1)環境保全への取組み
(2)農地・水・環境保全
3.各論 第5章 自然資源の統合的管理を支える社会システム及び必要なソフト資源のあり方
5‐1 自然資源の統合的管理を支える社会システム
5‐1‐1 自然資源の概念と利用の方向性
(1)非再生型から再生型への自然資源の転換の必要性
(2)経済性に公益性を加えた自然資源の資源観拡大の必要性
(3)ヒトと自然は対峙するものではなくヒトを含めた資源観の必要性
(4)自然資源の徹底利用の必要性
5‐1‐2 自然資源の統合的管理の概念と取組の方向性
(1)人間活動による自然資源への影響
(2)自然資源の統合的管理の緊急性
(3)自然資源の統合的管理を支えるための社会システム
(4)自然資源の統合的管理に必要なソフト資源のあり方
5‐1‐3 自然資源の変化に即応できる社会能力
5‐1‐4 地域社会の統合的管理
5‐2 自然資源の統合的管理に必要なソフト資源のあり方
5‐2‐1 社会システムの考え方
(1)実現すべき社会システムの基本方針
(2)社会システムの基本的な考え方(自然資源の持続型システム)
(3)ストック型のシステムとフロー型(持続型、分散強調型)のシステムの融合
5‐2‐2 モデルと計測手法と考え方
(1)総合力としての国力の概念
5‐2‐3 自然環境の有限性と公平な分配に着目した指標
(1)自然資源・環境の有限性と公平な分配に着目した指標
(2)環境資源指標
5‐2‐4 最新事例
(1)〔事例1〕生きている地球レポート(2006)
(2)〔事例2〕EPI(Enviromental Pertormance Index)(2008)
(3)〔事例3〕国連 Millennium Ecosystem Assessment(2005)
3.各論 第6章 自然資源の統合的管理の事例調査(国内)
6‐1 岐阜県森林関係機関の事例調査
6‐1‐1 現状
(1)岐阜県域統合型GIS
(2)岐阜県の森林GIS
(3)治山GIS
6‐1‐2 岐阜県森林づくりプロジェクトでの活用
(1)森林現況の正確な把握
(2)森林所有界の明確化
(3)施業計画の作成と合意形成
6‐1‐3 中山間地における小水力発電のポテンシャル評価
6‐1‐4 統合的管理のあり方と国内展開の基本事項について
6‐2 宮崎県農林牧業関係機関の事例調査
6‐2‐1 諸塚村の林畜複合経営管理
(1)現状(面積、人口、管理単位)
(2)取組内容・管理単位
(3)取組推移
(4)支援策
(5)育林放牧の直接的効果
(6)技術の導入・活用
(7)育成放牧の課題等
(8)放牧育林の自然資源統合的管理の視点からの評価等
6‐2‐2 高千穂町の放牧による遊休農地管理
(1)現状
(2)取組内容・管理単位
(3)経営推移
(4)放牧による遊休農地活用支援策
(5)放牧による遊休農地管理の直接的効果
(6)技術の導入・活用
(7)放牧による遊休農地管理の課題等
(8)自然資源統合的管理の視点からの評価
6‐3 愛媛県水産関係機関の事例調査
6‐3‐1 現状
(1)愛媛県水産業
(2)愛媛県水産試験場
(3)愛媛県漁業協同組合連合会(県漁連)
6‐3‐2 三崎漁業協同組合(三崎漁協)
(1)現状
(2)組織運営
(3)近隣地域等との連携
(4)大分県漁業協同組合佐賀関支店との連携
(5)技術的課題
(6)今後の展望と問題点
(7)統合的管理のあり方と国内展開の基本事項
3.各論 第7章 自然資源の統合的管理の事例調査(海外)
7‐1 中国東北部黒竜江省(林業地域)における事例調査
7‐1‐1 中国林業地域における天然林資源保護事業
(1)事業の背景と目的
(2)事業の開始
(3)事業の基本構想
(4)事業の段階的目標
(5)地域別事業計画
7‐1‐2 中国東北部黒竜江省(林業地)における天然林資源保護事業
(1)東北・内蒙古等重点国有林区における森林分類区画
(2)森林分類区における森林資源管理及び保護の推進
(3)個人による請負制度の促進
(4)特用林産物の積極的な開発
(5)企業の余剰人員の分流(再配置)
(6)主な成果
(7)天然林資源保護事業(黒竜江省など)の現場写真
7‐2 中国西北部内蒙古自治区(農牧地域)における事例調査
7‐2‐1 中国における退耕還林事業
(1)退耕還林事業の目的
(2)退耕還林事業の歴史的背景と本格的始動
(3)退耕還林事業の特徴
(4)主な成果
(5)退耕還林政策の転換
7‐2‐2 内蒙古自治区における退耕還林事業
(1)自治区の全体的状況
(2)政策開始後7年間の成果
(3)内蒙古自治区における退耕還林政策の基本方針
(4)退耕還林事業(内蒙古自治区など)の現場写真
7‐3 中国南部雲南省(自然観光地域)における事例調査
7‐3‐1 中国における観光業の最近の状況
(1)中国全体
(2)雲南省の観光業に関する自然資源からみた問題点
(3)雲南省の観光客数・観光業収入の年々変動
7‐3‐2 統合的管理システムの現状
(1)雲南省民族文化生態村の例
(2)雲南民族村(昆明市)の例
(3)西双版納タイ族園の例
7‐3‐3 課題と統合的管理
(1)課題
(2)統合的管理
3.各論 第8章 わが国の自然資源の統合的管理のあり方と必要な技術開発
8‐1 わが国の自然資源の統合的管理のあり方
8‐1‐1 自然資源の統合的管理のあり方
8‐1‐2 戦後60年余の国土の統合的管理の教訓
8‐1‐3 自然資源の統合的管理の今後の課題
8‐2 今後の国土に関する統合的管理
8‐2‐1 気候変動と治水対策の転換
8‐2‐2 気候変動と水資源
8‐2‐3 海面上昇と沿海部の災害増大
8‐2‐4 第1次産業は自然との共生を基礎に
8‐2‐5 水の統合的管理の必要性
8‐2‐6 健全な水環境と治水、上下水道
8‐2‐7 水利用の多面化と国家戦略の方向
8‐3 水とエネルギーと食料は一元的視野で管理
8‐4 自然資源の統合的管理に必要な技術開発、ソフト資源開発並びに予測技術開発
8‐4‐1 持続型社会への基本的な考え方
(1)自然科学と人文・社会科学を融合させた取組みに関して
(2)統合的な評価基盤の形成に関して
8‐4‐2 研究開発の推進方策
(1)自然科学と人文・社会科学との融合のための方策
(2)統合的な評価基盤の形成のための方策
(3)人材の育成・確保のための方策
(4)国際的な取組みの推進方策
(5)研究を社会経済活動や市民生活に反映させるための方策
8‐4‐3 「サスティナビリティ・サイエンス」の創性に向けて
(1)「サスティナビリティ・サイエンス」の概念
(2)「サスティナビリティ・サイエンス」の方向性
8‐4‐4 統合的管理に必要な技術開発、ソフト資源開発
(1)指標の開発とデータの収集整理
(2)定量的モデルと定性的モデルの融合の必要性と知識の体系化・構造化について
(3)体系的・構造的な知識の整理について
(4)予測技術開発の必要性
3.各論 付属資料‐1 (第3章関係)
バイオマス資源と食料生産

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課資源室

(科学技術・学術政策局政策課資源室)

-- 登録:平成21年以前 --