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審議会情報

審議会一覧

　中央省庁等改革の一環として、従来の中央教育審議会を母体としつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会の機能を整理・統合して、平成13年1月6日付けで文部科学省に設置されました。

教科用図書検定調査審議会

大学設置・学校法人審議会

科学技術・学術審議会

　科学技術・学術審議会は、中央省庁等改革の一環として、科学技術・学術関係の6審議会（航空・電子等技術審議会、海洋開発審議会、資源調査会、技術士審議会、学術審議会、測地学審議会）の機能を整理・統合し、平成13年1月6日付けで文部科学省に設置されました。

（参考）第一期（2001年2月1日～2003年1月31日）、第二期（2003年2月１日～2005年1月31日）、第三期（2005年2月1日～2007年1月31日）の情報

宇宙開発委員会

（参考）平成18年度以前に終了した部会等の情報

放射線審議会

文化審議会

（参考） 2001年1月1日～2008年8月10日の情報　 2008年8月11日以降の情報（※文化庁ホームページへリンク）

宗教法人審議会

（参考） 2001年1月1日～2008年5月11日の情報　 2008年5月12日以降の情報（※文化庁ホームページへリンク）

国立大学法人評価委員会

独立行政法人評価委員会

　文部科学省においては、独立行政法人通則法（平成11年第103号）に基づき、文部科学省独立行政法人評価委員会を設置し、業務実績の評価を行うとともに、中期目標の策定や中期計画の認可など、様々な事項について意見を聴取し、より良い行政サービスの提供に資する法人運営を図っています。
　なお、文部科学省が所管する独立行政法人は、学校教育、社会教育、青少年教育、科学技術から文化に至るまで多岐にわたっており、業務実績の評価に当たっては、これらの法人の特性を踏まえつつ進めていくこととしています。

（参考）2004年8月以前に終了した分科会・部会の情報

調査研究協力者会議等（生涯学習政策）